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「 2 」の検索結果
検索結果 382 件 ( 301 ～ 320) 応答時間：1.34 秒
ページ数： 20 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 07/01 | 15:16 | 9531 | 東京瓦斯 |
| 訂正発行登録書 訂正発行登録書 | |||
| 【 電話番号 】 03-5400-7504( 直通 ) 【 事務連絡者氏名 】 経理部ファイナンスグループマネージャー清木隆利 【 発行登録の対象とした募集有価証券の種類 】 社債 【 発行登録書の提出日 】 2020 年 8 月 18 日 【 発行登録書の効力発生日 】 2020 年 8 月 26 日 【 発行登録書の有効期限 】 2022 年 8 月 25 日 【 発行登録番号 】 2- 関東 1 【 発行予定額又は発行残高の上限 】 発行予定額 250,000 百万円 【 発行可能額 】 200,000 百万円 (200,000 百万円 ) ( 注 ) 発行可能額は、券面総額又は振替社債 | |||
| 07/01 | 14:40 | 9531 | 東京瓦斯 |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| -5400-3894 【 事務連絡者氏名 】 総務部総務グループマネージャー中島啓 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 株式会社名古屋証券取引所 ( 愛知県名古屋市中区栄三丁目 8 番 20 号 ) 1/21【 提出理由 】 当社の代表執行役の異動があったため、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項および企業内容等の開示に関する内閣府令 第 19 条第 2 項第 9 号の規定に基づき、本臨時報告書を提出する。 EDINET 提出書類 東京瓦斯株式会社 (E04514) 臨時報告書 2【 報告内容 】 (1) 異動に係る代表執行役の氏名 | |||
| 07/01 | 14:39 | 9531 | 東京瓦斯 |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| -5400-3894 【 事務連絡者氏名 】 総務部総務グループマネージャー中島啓 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 株式会社名古屋証券取引所 ( 愛知県名古屋市中区栄三丁目 8 番 20 号 ) 1/21【 提出理由 】 2021 年 6 月 29 日開催の当社第 221 回定時株主総会において決議事項が決議されたため、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2の規定に基づき、臨時報告書を提出する。 2【 報告内容 】 (1) 株主総会が開催された年月日 2021 | |||
| 06/30 | 10:12 | 三菱ＵＦＪ信託銀行/第１４１回２０２４年９月満期株価指数参照円建信託社債（固定クーポン型・トリガー価格逓減早期償還条項付）（責任財産限定特約付）参照指数：日経平均株価 | |
| 有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書 | |||
| ) 【 縦覧に供する場所 】 該当事項なし。 ( 注 ) 本書において使用される用語については、別途定める場合を除き、本書の「 第一部証券情報第 2 内国信託社債券の 募集 ( 売出 ) 要項 1 新規発行社債 ( 短期社債を除く。) 信託社債の概要 22 用語の定義 」を参照のこと。 1/58第一部 【 証券情報 】 EDINET 提出書類 三菱 UFJ 信託銀行株式会社 (E03626) 有価証券届出書 ( 内国信託受益証券等 ) 第 1【 内国信託受益証券の募集 ( 売出 ) 要項 】 該当事項なし。 第 2【 内国信託社債券の募集 ( 売出 ) 要項 】 1【 新規発行社債 ( 短期社債を除く | |||
| 06/30 | 10:11 | 三菱ＵＦＪ信託銀行/第１４０回２０２６年３月満期株価指数参照円建信託社債（デジタルクーポン型・トリガー価格逓減早期償還条項付）（責任財産限定特約付）参照指数：日経平均株価 | |
| 有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書 | |||
| ) 【 縦覧に供する場所 】 該当事項なし。 ( 注 ) 本書において使用される用語については、別途定める場合を除き、本書の「 第一部証券情報第 2 内国信託社債券の 募集 ( 売出 ) 要項 1 新規発行社債 ( 短期社債を除く。) 信託社債の概要 22 用語の定義 」を参照のこと。 1/61第一部 【 証券情報 】 EDINET 提出書類 三菱 UFJ 信託銀行株式会社 (E03626) 有価証券届出書 ( 内国信託受益証券等 ) 第 1【 内国信託受益証券の募集 ( 売出 ) 要項 】 該当事項なし。 第 2【 内国信託社債券の募集 ( 売出 ) 要項 】 1【 新規発行社債 ( 短期社債を除 | |||
| 06/29 | 16:03 | 9531 | 東京瓦斯 |
| 確認書 確認書 | |||
| EDINET 提出書類 東京瓦斯株式会社 (E04514) 確認書 【 表紙 】 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2021 年 6 月 29 日 【 会社名 】 東京瓦斯株式会社 【 英訳名 】 TOKYO GAS CO.,LTD. 【 代表者の役職氏名 】 代表執行役社長内田高史 【 最高財務責任者の役職氏名 】 常務執行役員 CFO 佐藤裕史 【 本店の所在の場所 】 東京都港区海岸一丁目 5 番 20 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 | |||
| 06/29 | 16:03 | 9531 | 東京瓦斯 |
| 内部統制報告書－第221期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 内部統制報告書 | |||
| 中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 株式会社名古屋証券取引所 ( 名古屋市中区栄三丁目 8 番 20 号 ) 1/21 【 財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項 】 代表執行役社長内田高史、常務執行役員 CFO 佐藤裕史は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任 を有しており、企業会計審議会の公表した「 財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内 部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について( 意見書 )」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠 して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が | |||
| 06/29 | 16:02 | 9531 | 東京瓦斯 |
| 有価証券報告書－第221期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 有価証券報告書 | |||
| -5400-7736( 直通 ) 【 事務連絡者氏名 】 経理部連結決算グループマネージャー小森力彌 【 最寄りの連絡場所 】 東京都港区海岸一丁目 5 番 20 号 【 電話番号 】 03-5400-7736( 直通 ) 【 事務連絡者氏名 】 経理部連結決算グループマネージャー小森力彌 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 株式会社名古屋証券取引所 ( 名古屋市中区栄三丁目 8 番 20 号 ) 1/156第一部 【 企業情報 】 EDINET 提出書類 東京瓦斯株式会社 (E04514) 有価証券報告書 第 1 【 企業の概況 | |||
| 06/29 | 16:00 | 9531 | 東京瓦斯 |
| 株式報酬制度の導入に関するお知らせ その他のIR | |||
| いて 当社は、役員を対象に、当社の中長期の企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的とし て、新たな株式報酬制度を導入いたします。 本制度の導入により、役員の報酬は、「 基本報酬 」、「 賞与 ( 執行役のみ)」、及び「 株式報酬 」に より構成されることになります。 なお、執行役員に対しても、同様の株式報酬制度の導入を予定しています。 2. 本制度の概要 (1) 本制度の仕組み 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託 ( 以下 「 本信託 」といいます。)が当 社株式を取得し、当社が各役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じ て各役員に対して交付される | |||
| 06/29 | 12:00 | 9531 | 東京瓦斯 |
| 定款 2021/06/29 定款 | |||
| 東京瓦斯株式会社定款 - 1 -東京瓦斯株式会社定款 (2021 年 6 月 29 日改正 ) 第 1 章総則 ( 商号 ) 第 1 条当会社は東京瓦斯株式会社と称し、英文では TOKYO GAS CO.,LTD.と表示する。 ( 目的 ) 第 2 条当会社は国内外において次の事業を営むことを目的とする。 1 ガス事業、電気事業、熱供給事業、水素・再生可能エネルギーに関する事業、 エネルギートレーディング事業その他のエネルギーに関する事業 2 エネルギー関連製品、産業・医療ガスおよび化学工業製品の製造、加工、輸送 および販売に関する事業 3 住宅設備機器の製作、販売、リース、設置、運転および | |||
| 06/25 | 09:13 | りそなアセットマネジメント/りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５、りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５、りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ | |
| 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書 | |||
| 【 証券情報 】 (1)【ファンドの名称 】 りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 ・以下、上記を総称して「ファンド」または「 当ファンド」ということがあります。また、各 々につい ては、正式名称ではなく、以下の略称を使用することがあります。 ファンドの名称 りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 略称 ターゲット2035 ターゲット2045 ターゲット2055 (2)【 内国投資信託受益証券の形態等 】 ・追 | |||
| 06/25 | 09:13 | りそなアセットマネジメント/りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５、りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５、りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５ | |
| 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(令和2年3月26日－令和3年3月25日) 有価証券報告書 | |||
| EDINET 提出書類 りそなアセットマネジメント株式会社 (E32011) 有価証券報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) 【 表紙 】 【 提出書類 】 有価証券報告書 【 提出先 】 関東財務局長殿 【 提出日 】 2021 年 6 月 25 日提出 【 計算期間 】 第 2 期 ( 自 2020 年 3 月 26 日至 2021 年 3 月 25 日 ) 【ファンド名 】 りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 【 発行者名 】 りそなアセットマネジメント株式会社 【 代表者の役職氏名 】 代表 | |||
| 06/25 | 09:12 | りそなアセットマネジメント/りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０、りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０、りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ | |
| 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書 | |||
| 【 証券情報 】 (1)【ファンドの名称 】 りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 ・以下、上記を総称して「ファンド」または「 当ファンド」ということがあります。また、各 々につい ては、正式名称ではなく、以下の略称を使用することがあります。 ファンドの名称 りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 略称 ターゲット2030 ターゲット2040 ターゲット2050 (2)【 内国投資信託受益証券の形態等 】 ・追 | |||
| 06/25 | 09:11 | りそなアセットマネジメント/りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０、りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０、りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０ | |
| 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第3期(令和2年3月26日－令和3年3月25日) 有価証券報告書 | |||
| そなターゲット・イヤー・ファンド2040> <りそなターゲット・イヤー・ファンド2050> 信託財産の着実な成長と、安定した収益の確保を目指して運用を行います。 2 ファンドの基本的性格 1) 商品分類 ( 注 ) 当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。 2) 属性区分 2/388EDINET 提出書類 りそなアセットマネジメント株式会社 (E32011) 有価証券報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) ( 注 ) 当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。 ※ 属性区分に記載している「 為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載して おります。 当 | |||
| 06/23 | 09:38 | フィデリティ投信/フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド（ベーシック）２０４５ | |
| 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 訂正有価証券届出書 | |||
| 】 【 届出の対象とした募集 ( 売出 ) 内国投資信託受益 証券の金額 】 フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド(ベーシック) 2045 1 当初申込期間 (2020 年 9 月 25 日 ) 10 億円を上限とします。 2 継続申込期間 (2020 年 9 月 28 日から2021 年 12 月 23 日まで) 2 兆円を上限とします。 【 縦覧に供する場所 】 該当事項はありません。 1/56EDINET 提出書類 フィデリティ投信株式会社 (E12481) 訂正有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 1【 有価証券届出書の訂正届出書の提出理由 】 本日、半期報告書を提出致しま | |||
| 06/23 | 09:37 | フィデリティ投信/フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド（ベーシック）２０４０ | |
| 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 訂正有価証券届出書 | |||
| 】 【 届出の対象とした募集 ( 売出 ) 内国投資信託受益 証券の金額 】 フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド(ベーシック) 2040 2 兆円を上限とします。 【 縦覧に供する場所 】 該当事項はありません。 1/57EDINET 提出書類 フィデリティ投信株式会社 (E12481) 訂正有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 1【 有価証券届出書の訂正届出書の提出理由 】 本日、半期報告書を提出致しましたので、2020 年 12 月 23 日付をもって提出した有価証券届出書 ( 以 下 「 原届出書 」といいます。)の関係情報を新たな情報により訂正するとともに、その他の情報に | |||
| 06/23 | 09:35 | フィデリティ投信/フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド（ベーシック）２０４５ | |
| 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第1期(令和2年9月28日－令和3年9月27日) 半期報告書 | |||
| ( 負債控除後 ) - 1,419,714 1.11 合計 ( 純資産総額 ) 127,786,849 100.00 ( 注 ) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。 その他資産の投資状況 (2021 年 4 月 30 日現在 ) 資産の種類 国・地域 時価合計 ( 円 ) 投資比率 (%) 為替予約取引 ( 売建 ) 日本 25,513,768 △19.97 ( 注 ) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。 2/38EDINET 提出書類 フィデリティ投信株式会社 (E12481) 半期報告書 ( 内国投資信 | |||
| 06/23 | 09:34 | フィデリティ投信/フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド（ベーシック）２０４０ | |
| 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第6期(令和2年9月26日－令和3年9月27日) 半期報告書 | |||
| ( 負債控除後 ) - △2,734,198 △0.29 合計 ( 純資産総額 ) 955,147,301 100.00 ( 注 ) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。 その他資産の投資状況 (2021 年 4 月 30 日現在 ) 資産の種類 国・地域 時価合計 ( 円 ) 投資比率 (%) 為替予約取引 ( 買建 ) 日本 5,885,398 0.62 為替予約取引 ( 売建 ) 日本 283,920,760 △29.73 ( 注 ) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。 2/39EDINET 提出書類 | |||
| 06/23 | 09:12 | 三井住友ＤＳアセットマネジメント/日興・米国バンクローン・ファンド（為替ヘッジあり）１４－０９ | |
| 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第13期(令和2年9月29日－令和3年3月26日) 有価証券報告書 | |||
| は主にバンク ローン市場の動向に左右されるものであるため、 商品分類上の投資対象資産 ( 収益の源泉 )は「そ の他資産 (バンクローン)」となります。 決算頻度年 2 回目論見書または信託約款において、年 2 回決算す る旨の記載があるものをいいます。 投資対象地域北米目論見書または信託約款において、組入資産によ る投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記 載があるものをいいます。 投資形態 為替ヘッジ ファンド・オブ・ ファンズ 為替ヘッジあり (フルヘッジ) 一般社団法人投資信託協会 「 投資信託等の運用に 関する規則 」 第 2 条に規定するファンド・オブ・ ファンズをいいます。 目 | |||
| 06/23 | 09:12 | 楽天投信投資顧問/楽天ターゲットイヤー２０３０／楽天ターゲットイヤー２０４０／楽天ターゲットイヤー２０５０ | |
| 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書 | |||
| ターゲットイヤー2050 ・以下、上記を総称して、また各 々を指して「ファンド」ということがあります。また、「 楽天ター ゲットイヤー2030/2040/2050」ということがあります。 (2)【 内国投資信託受益証券の形態等 】 ・追加型証券投資信託受益権です。( 以下 「 受益権 」といいます。) ・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、も しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。 ※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の 「(11) 振替機関に関する事項 」に記載の振替機関および | |||