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発表日	時刻	コード	企業名
09/29	14:29		明治安田生命２０１８基金特定目的会社
半期報告書（内国資産流動化証券）－第5期(令和4年1月1日－令和4年12月31日) 半期報告書
券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2018 年 6 月 15 日に日本国内で設立された特定目的会社
09/29	14:27		明治安田生命２０１７基金特定目的会社
半期報告書（内国資産流動化証券）－第6期(令和4年1月1日－令和4年12月31日) 半期報告書
券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2017 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき日本国内で設立された特定目的会社であり、その発行 済みの全ての特
08/10	15:00	2530	ＭＸＳ中国Ａ株１８０
ＥＴＦの投資信託約款の変更に関するお知らせ その他のIR
(S&P500) 上場投信 (2558) d. MAXIS 全世界株式 (オール・カントリー) 上場投信 (2559) e. MAXIS 米国株式 (S&P500) 上場投信 ( 為替ヘッジあり) (2630) f. MAXISナスダック100 上場投信 (2631) g. MAXISナスダック100 上場投信 ( 為替ヘッジあり) (2632) h. MAXIS 日本株高配当 70 マーケットニュートラル上場投信 (1499) 2. 変更の理由 a.~h. 受益者の利便性の向上のため。 a.d. ⽶ 国 Bank Holding Company Act( 銀行持株会社法 )の下、当社はモルガ
08/09	14:38	8594	中道リース
確認書 確認書
京都港区浜松町 1 丁目 27 番 14 号サン・キツカワビル) 証券会員制法人札幌証券取引所 ( 札幌市中央区南 1 条西 5 丁目 14 番地の1) 1/2EDINET 提出書類 中道リース株式会社 (E04801) 確認書 1 【 四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項 】 当社代表取締役社長関崇博は、当社の第 51 期第 2 四半期 ( 自 2022 年 4 月 1 日至 2022 年 6 月 30 日 )の四半 期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。 2 【 特記事項 】 確認に当たり、特記すべき事項はありません。 2/2
08/09	14:34	8594	中道リース
四半期報告書－第51期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
EDINET 提出書類 中道リース株式会社 (E04801) 四半期報告書 【 表紙 】 【 提出書類 】 四半期報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の7 第 1 項 【 提出先 】 北海道財務局長 【 提出日 】 2022 年 8 月 9 日 【 四半期会計期間 】 第 51 期第 2 四半期 ( 自 2022 年 4 月 1 日至 2022 年 6 月 30 日 ) 【 会社名 】 中道リース株式会社 【 英訳名 】 Nakamichi Leasing Co., Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長関崇博 【 本店の所在の場所 】 札幌市中央区北 1 条
08/09	14:30	8594	中道リース
2022年12月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
2022 年 12 月期第 2 四半期決算短信 〔 日本基準 〕( 非連結 ) 2022 年 8 月 9 日 上場会社名中道リース株式会社上場取引所札 コード番号 8594 URL https://www.nakamichi-leasing.co.jp/ 代表者 ( 役職名 ) 代表取締役社長 ( 氏名 ) 関崇博 問合せ先責任者 ( 役職名 ) 取締役経営主計室長 ( 氏名 ) 遠藤龍二 TEL 011-280-2266 四半期報告書提出予定日 2022 年 8 月 9 日 配当支払開始予定日 ― 四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無 四半期決算説明会開催の有無 : 無 1. 2022
07/29	17:00	2530	ＭＸＳ中国Ａ株１８０
グループの資産運用ビジネスの強化について その他のIR
、MU 投資顧問を中心に具体的な検討や 協議を開始しました( 詳細は別添ご参照 )。 2. 本件に伴う当社 ETF 銘柄への影響 本件に伴い、当社を管理会社として上場する以下の ETF 銘柄の運用に影響はございません。 3. 今後の予定 番号銘柄名銘柄コード 1 MAXIS 日経 225 上場投信 1346 2 MAXIS トピックス上場投信 1348 3 MAXIS 海外株式 (MSCIコクサイ) 上場投信 1550 4 MAXIS JPX 日経インデックス400 上場投信 1593 5 MAXIS Jリート上場投信 1597 6 MAXIS JAPAN 設備・人材積極投資企業 200 上場投信
07/15	13:30	2530	ＭＸＳ中国Ａ株１８０
ＭＡＸＩＳ ＨｕａＡｎ中国株式（上海１８０Ａ株）上場投信　決算短信（令和4年6月期） その他のIR
日 令和 4 年 9 月 7 日 ─ Ⅰ ファンドの運用状況 1. 令和 4 年 6 月期の運用状況 ( 令和 3 年 12 月 9 日 ~ 令和 4 年 6 月 8 日 ) (1) 資産内訳 ( 百万円未満切捨て) 主要投資資産 現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) 合計 ( 純資産 ) 金額構成比金額構成比金額構成比 百万円 % 百万円 % 百万円 % 令和 4 年 6 月期 2,998 (96.2) 119 (3.8) 3,118 (100.0) 令和 3 年 12 月期 3,675 (97.7) 87 (2.3) 3,762 (100.0) (2) 設定・解約実績 前計算期間末
06/24	11:27		日本生命２０１９基金流動化
半期報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) 半期報告書
、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的枠組み 仕組みの概要 2/179EDINET 提出書類 日本生命 2019 基金流動化株式会社 (E35050) 半期報告書 ( 内国資産流動化証券 ) a 日本生命 2019 基金流動化株式会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、資本金及び資本準備金の額をそれ ぞれ50,000 円として、会社法 ( 平成 17 年法律第 86 号、その後の改正を含みます。)( 以下 「 会社法 」と いいます。)に基づき日本国内で設立された株式会社であり、その発行済みの全ての普通株式は、当社 の発起人である、一般社団法人及び一般財団法人に関
06/08	19:25	2530	ＭＸＳ中国Ａ株１８０
ＭＡＸＩＳ ＥＴＦの収益分配のお知らせ その他のIR
2022 年 6 月 8 日 各 位 会社名三菱 UFJ 国際投信株式会社 ( 管理会社コード13444) 代表者名取締役社長横川直 問合せ先商品ディスクロージャー部笠間悦男 (TEL. 03-6250-4910) MAXIS ETFの収益分配のお知らせ 2022 年 06 月 08 日現在におけるETFに係る収益分配について、下記のとおり確定いたしましたので ご通知いたします。 1. 銘柄名 (コード)および収益分配金額 記 銘柄名 (コード) 1 MAXIS HuaAn 中国株式 ( 上海 180A 株 ) 上場投信 (2530) 2 MAXIS 海外株式 (MSCIコクサイ) 上場投信
06/06	10:40	2530	ＭＸＳ中国Ａ株１８０
ＭＡＸＩＳ ＥＴＦの収益分配金見込額のお知らせ その他のIR
につき22 円 MAXISナスダック100 上場投信 ( 為替ヘッジあり)(2632) 1 口につき19 円 2 . 計算期末日 2022 年 6 月 8 日 ( 注 ) 上記の収益分配金見込額は、あくまでも2022 年 6 月 3 日現在における予測数値であり、 計算期末日までの間に設定及び交換・解約が行われる等、見込額算出の前提条件が変 わる場合には、収益分配金も変動する場合がございますのでご注意ください。XXXXXXXXXX 以上
05/12	15:06	8594	中道リース
確認書 確認書
( 東京都港区浜松町 1 丁目 27 番 14 号サン・キツカワビル) 証券会員制法人札幌証券取引所 ( 札幌市中央区南 1 条西 5 丁目 14 番地の1) 1/2EDINET 提出書類 中道リース株式会社 (E04801) 確認書 1 【 四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項 】 当社代表取締役社長関崇博は、当社の第 51 期第 1 四半期 ( 自 2022 年 1 月 1 日至 2022 年 3 月 31 日 )の四半 期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。 2 【 特記事項 】 確認に当たり、特記すべき事項はありません。 2/2
05/12	15:02	8594	中道リース
四半期報告書－第51期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) 四半期報告書
23.10 66.35 ( 円 ) ― ― ― 1 株当たり配当額 ( 円 ) ― ― 10.00 自己資本比率 (%) 6.8 6.6 6.5 ( 注 ) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい ては記載しておりません。 2 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社が存在しないため記載し ておりません。 3 潜在株式調整後 1 株当たり四半期 ( 当期 ) 純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま せん。 4 「 収益認識に関する会計基準 」( 企業会計基準第 29 号
05/12	15:00	8594	中道リース
2022年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
益 2022 年 12 月期第 1 四半期 23.10 ― 2021 年 12 月期第 1 四半期 24.10 ― 円銭 (2) 財政状態 総資産純資産自己資本比率 百万円百万円 % 2022 年 12 月期第 1 四半期 143,161 9,436 6.6 2021 年 12 月期 136,449 8,804 6.5 ( 参考 ) 自己資本 2022 年 12 月期第 1 四半期 9,436 百万円 2021 年 12 月期 8,804 百万円 2. 配当の状況 年間配当金 第 1 四半期末第 2 四半期末第 3 四半期末期末合計 円銭円銭円銭円銭円銭 2021 年 12 月期
03/30	14:57		明治安田生命２０１９基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第3期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は、1,000 万円の一種とし、その記名式への変更は しません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2019 年 6 月 7 日に日本国内で設立
03/30	14:53		明治安田生命２０１８基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2018 年 6 月 15 日に日本国内で設立
03/30	14:51		明治安田生命２０１７基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第5期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2017 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき日本国内で設立された特定目的会社であり、その発
03/18	11:21	8594	中道リース
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
くことが重要課題と認識し、経営の 監視体制およびコンプライアンスの充実を目指してまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 当社は、コーポレートガバナンス・コードの各基本原則を実施しております。 2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合 (%) 関寛 1,471,400 19.84 芙蓉総合リース株式会社 831,000 11.20 ノースパシフィック株式会社 823,000 11.10 株式会社北洋銀行 410,728 5.54 株式会社日本カストディ銀行 ( 信託口 4) 293,000
03/18	09:26	8594	中道リース
臨時報告書 臨時報告書
番号 】 札幌 011(280)2266 【 事務連絡者氏名 】 総務部長半澤英二 【 縦覧に供する場所 】 中道リース株式会社東京支社 ( 東京都港区浜松町 1 丁目 27 番 14 号サン・キツカワビル) 証券会員制法人札幌証券取引所 ( 札幌市中央区南 1 条西 5 丁目 14 番地の1) 1/21【 提出理由 】 当社は、2022 年 3 月 17 日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第 24 条 の5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2の規定に基づき、本報告書を提出するも のであります。 EDINET
03/17	13:39	8594	中道リース
内部統制報告書－第50期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 内部統制報告書
統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理 的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完 全には防止又は発見することができない可能性があります。 EDINET 提出書類 中道リース株式会社 (E04801) 内部統制報告書 2 【 評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項 】 財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021 年 12 月 31 日を基準日として行なわれており、評価に 当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しており