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直近7日間 直近1ヶ月 開示日の指定なし
発表日 時刻 コード 企業名
12/27 14:58 9647 協和コンサルタンツ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
知の英訳を検討いたします。また、議決権電子行使の環境整備 については、株主の利便性と費用対効果を総合的に勘案したうえで導入を検討いたします。 【 補充原則 1-25】 当社は、株主総会における議決権を、株主名簿上に記載または記録されている者が有しているものとしており、信託銀行等の名義で株式を保有 する機関投資家等の実質株主が株主総会へ出席し、議決権の行使や質問を行うことを原則認めておりません。 【 補充原則 2-41】 当社は、性別・国籍・社会的身分等を問わず、優秀な人材を積極的に採用することを原則としており、また、管理職への登用についても性別・国 籍・中途採用者であるか否か等を一切問わず、優
11/26 16:30 9647 協和コンサルタンツ
上場維持基準への適合に向けた計画書 その他のIR
2,000 1,000,000,000 25.0 計画書に記載の項目 - - ○ - ※ 当社の状況 ( 移行基準日時点 )は、東証が基準日時点 (2021 年 6 月 30 日 )で把握している当社の 株券等の分布状況等をもとに算出したものです。2. 上場維持基準の適合に向けた取り組みの基本方針、課題及び取り組み内容 (1) 基本方針 当社は、社会インフラ整備等の公的需要を確実に取り込み、安定した経営基盤を確固たるもの とするとともに、コロナ禍においても生産性を維持するシステムを構築し、持続的な成長と中長 期的な企業価値の向上に資する施策を強力に推進することで、上場維持基準の適合を目指してま
10/15 16:07 9647 協和コンサルタンツ
確認書 確認書
】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2EDINET 提出書類 株式会社協和コンサルタンツ(E04884) 確認書 1 【 四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項 】 当社代表取締役社長山本満は、当社の第 61 期第 3 四半期 ( 自 2021 年 6 月 1 日至 2021 年 8 月 31 日 )の四半期報 告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。 2 【 特記事項 】 確認に当たり、特記すべき事項はありません。 2/2
10/15 15:21 9647 協和コンサルタンツ
四半期報告書-第61期第3四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日) 四半期報告書
の所在の場所 】 東京都渋谷区笹塚一丁目 62 番 11 号 【 電話番号 】 03(3376)3171( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 統括本部経営管理室長黒瀬雅弘 【 最寄りの連絡場所 】 東京都渋谷区笹塚一丁目 62 番 11 号 【 電話番号 】 03(3376)3171( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 統括本部経営管理室長黒瀬雅弘 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/17第一部 【 企業情報 】 EDINET 提出書類 株式会社協和コンサルタンツ(E04884) 四半期報告書 第 1 【 企業の概況 】 1
10/15 15:00 9647 協和コンサルタンツ
2021年11月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
11 月期第 3 四半期 378 百万円 ( 50.4%) 2020 年 11 月期第 3 四半期 251 百万円 ( 57.9%) 1 株当たり 四半期純利益 潜在株式調整後 1 株当たり 四半期純利益 円銭円銭 2021 年 11 月期第 3 四半期 593.47 ― 2020 年 11 月期第 3 四半期 408.87 ― (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 百万円百万円 % 2021 年 11 月期第 3 四半期 6,484 2,659 38.5 2020 年 11 月期 6,993 2,305 30.8 ( 参考 ) 自己資本 2021 年 11 月期第 3 四半期
08/25 09:23 あおぞら投信/あおぞら・新グローバル分散ファンド(限定追加型)2020‐04
臨時報告書(内国特定有価証券) 臨時報告書
-1050 【 縦覧に供する場所 】 該当事項はありません。 1/21【 提出理由 】 追加型証券投資信託 「あおぞら・新グローバル分散ファンド( 限定追加型 )2020-04」( 以下 「 本 ファンド」といいます。)について、信託終了 ( 繰上償還 )にかかる手続きを開始する事を決定しまし たので、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項および特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第 29 条 第 2 項第 14 号に基づき、本臨時報告書を提出するものです。 EDINET 提出書類 あおぞら投信株式会社 (E30689) 臨時報告書 ( 内国特定有価証券 ) 2【 報告内容 】 イ
08/10 09:54 あおぞら投信/あおぞら・新グローバル分散ファンド(限定追加型)2020‐04
半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(令和2年11月11日-令和3年11月10日) 半期報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 あおぞら投信株式会社 (E30689) 半期報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) 【 提出書類 】 半期報告書 【 提出先 】 関東財務局長殿 【 提出日 】 2021 年 8 月 10 日 【 計算期間 】 第 2 期中 ( 自 2020 年 11 月 11 日至 2021 年 5 月 10 日 ) 【ファンド名 】 あおぞら・新グローバル分散ファンド( 限定追加型 )2020-04 【 発行者名 】 あおぞら投信株式会社 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役野村孝禎 【 本店の所在の場所 】 東京都千代田区麹町六丁目 1 番地 1 【 事務連絡者氏名
08/10 09:25 アセットマネジメントOne/ゴールドマン・サックス社債/国際分散投資戦略ファンド2019-04
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(令和2年5月12日-令和3年5月10日) 有価証券報告書
【 表紙 】 【 提出書類 】 有価証券報告書 【 提出先 】 関東財務局長殿 【 提出日 】 2021 年 8 月 10 日提出 【 計算期間 】 第 2 期 ( 自 2020 年 5 月 12 日至 2021 年 5 月 10 日 ) EDINET 提出書類 アセットマネジメントOne 株式会社 (E10677) 有価証券報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) 【ファンド名 】 ゴールドマン・サックス社債 / 国際分散投資戦略ファンド2019- 04 【 発行者名 】 アセットマネジメントOne 株式会社 【 代表者の役職氏名 】 取締役社長菅野暁 【 本店の所在の場所 】 東京都千代田区
07/30 10:13 SOMPOアセットマネジメント/SOMPOターゲットイヤー・ファンド2055 SOMPOターゲットイヤー・ファンド2045 SOMPOターゲットイヤー・ファンド2035
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) 訂正有価証券届出書
EDINET 提出書類 SOMPOアセットマネジメント株式会社 (E12434) 訂正有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 【 表紙 】 【 提出書類 】 訂正有価証券届出書 【 提出先 】 関東財務局長殿 【 提出日 】 2021 年 7 月 30 日提出 【 発行者名 】 SOMPOアセットマネジメント株式会社 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長小嶋信弘 【 本店の所在の場所 】 東京都中央区日本橋二丁目 2 番 16 号 【 事務連絡者氏名 】 津田浩平 【 電話番号 】 03-5290-3432 【 届出の対象とした募集 ( 売出 ) 内国投資 信託受益証券に係る
07/30 10:12 SOMPOアセットマネジメント/SOMPOターゲットイヤー・ファンド2055 SOMPOターゲットイヤー・ファンド2045 SOMPOターゲットイヤー・ファンド2035
半期報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(令和2年11月3日-令和3年11月2日) 半期報告書
EDINET 提出書類 SOMPOアセットマネジメント株式会社 (E12434) 半期報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) 【 表紙 】 【 提出書類 】 半期報告書 【 提出先 】 関東財務局長殿 【 提出日 】 2021 年 7 月 30 日提出 【 計算期間 】 第 5 期中 ( 自 2020 年 11 月 3 日至 2021 年 5 月 2 日 ) 【ファンド名 】 SOMPOターゲットイヤー・ファンド2055 SOMPOターゲットイヤー・ファンド2045 SOMPOターゲットイヤー・ファンド2035 【 発行者名 】 SOMPOアセットマネジメント株式会社 【 代表者の役職氏名
07/20 09:43 マニュライフ・インベストメント・マネジメント/マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド(3年投資型)2019‐04 為替ヘッジありコース、マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド(3年投資型)2019‐04 為替ヘッジなしコース
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(令和2年10月21日-令和3年4月20日) 有価証券報告書
資形態為替ヘッジ 株式 一般 大型株 中小型株 年 1 回 年 2 回 グローバル ( 日本を含 む) ファミリー ファンド あり ( フルヘッ ジ) 債券 一般 公債 社債 その他債券 不動産投信 その他資産 ( 投資信託証券 ( 債券一般 )) 資産複合 資産配分固定型 資産配分変更型 年 4 回 年 6 回 ( 隔月 ) 年 12 回 ( 毎月 ) 日 々 その他 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 ( 中 東 ) エマージング ファンド・オ ブ・ ファンズ なし 2/87< 為替ヘッジなし> 投資対象資産決算頻度投資対象地域投資形態為替ヘッジ 株式 一般 大
07/20 09:22 三井住友DSアセットマネジメント/日興・米国バンクローン・ファンド(為替ヘッジあり)15-04
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(令和2年10月27日-令和3年4月26日) 有価証券報告書
益は主にバンク ローン市場の動向に左右されるものであるため、 商品分類上の投資対象資産 ( 収益の源泉 )は「そ の他資産 (バンクローン)」となります。 決算頻度年 2 回目論見書または信託約款において、年 2 回決算す る旨の記載があるものをいいます。 投資対象地域北米目論見書または信託約款において、組入資産によ る投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記 載があるものをいいます。 投資形態 為替ヘッジ ファンド・オブ・ ファンズ 為替ヘッジあり (フルヘッジ) 一般社団法人投資信託協会 「 投資信託等の運用に 関する規則 」 第 2 条に規定するファンド・オブ・ ファンズをいいます
07/20 09:15 三井住友DSアセットマネジメント/日興・米国バンクローン・ファンド(為替ヘッジあり)14-04
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(令和2年10月27日-令和3年4月26日) 有価証券報告書
益は主にバンク ローン市場の動向に左右されるものであるため、 商品分類上の投資対象資産 ( 収益の源泉 )は「そ の他資産 (バンクローン)」となります。 決算頻度年 2 回目論見書または信託約款において、年 2 回決算す る旨の記載があるものをいいます。 投資対象地域北米目論見書または信託約款において、組入資産によ る投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記 載があるものをいいます。 投資形態 為替ヘッジ ファンド・オブ・ ファンズ 為替ヘッジあり (フルヘッジ) 一般社団法人投資信託協会 「 投資信託等の運用に 関する規則 」 第 2 条に規定するファンド・オブ・ ファンズをいいます
07/15 15:18 9647 協和コンサルタンツ
確認書 確認書
】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2EDINET 提出書類 株式会社協和コンサルタンツ(E04884) 確認書 1 【 四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項 】 当社代表取締役社長山本満は、当社の第 61 期第 2 四半期 ( 自 2021 年 3 月 1 日至 2021 年 5 月 31 日 )の四半期報 告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。 2 【 特記事項 】 確認に当たり、特記すべき事項はありません。 2/2
07/15 15:17 9647 協和コンサルタンツ
四半期報告書-第61期第2四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日) 四半期報告書
EDINET 提出書類 株式会社協和コンサルタンツ(E04884) 四半期報告書 【 表紙 】 【 提出書類 】 四半期報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の7 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2021 年 7 月 15 日 【 四半期会計期間 】 第 61 期第 2 四半期 ( 自 2021 年 3 月 1 日至 2021 年 5 月 31 日 ) 【 会社名 】 株式会社協和コンサルタンツ 【 英訳名 】 KYOWA ENGINEERING CONSULTANTS CO., Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長山本満 【 本店の
07/15 15:00 9647 協和コンサルタンツ
2021年11月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
2021 年 11 月期第 2 四半期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 ) 2021 年 7 月 15 日 上場会社名株式会社協和コンサルタンツ上場取引所東 コード番号 9647 URL http://www.kyowa-c.co.jp 代表者 ( 役職名 ) 代表取締役社長 ( 氏名 ) 山本満 問合せ先責任者 ( 役職名 ) 執行役員統括本部経営 ( 氏名 ) 管理室長 黒瀬雅弘 (TEL)03-3376-3171 四半期報告書提出予定日 2021 年 7 月 15 日配当支払開始予定日 ― 四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無 四半期決算説明会開催の有無 : 無 ( 百万円未満切
07/15 13:36 三井住友信託銀行/第88回 2026年8月17日満期 早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型日欧2指数(日経平均株価、ユーロ・ストックス50指数)参照デジタル・クーポン円建信託社債(責任財産限定特約付)
訂正有価証券届出書(内国信託受益証券等) 訂正有価証券届出書
話番号 】 03(3286)1111( 大代表 ) 【 発行者 ( 委託者 ) 氏名又は名称 】 該当事項はありません。 【 代表者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 住所又は本店の所在の場所 】 該当事項はありません。 【 事務連絡者氏名 】 該当事項はありません。 【 電話番号 】 該当事項はありません。 【 届出の対象とした募集有価証券の名称 】 第 88 回 2026 年 8 月 17 日満期早期償還判定水準逓減 型早期償還条項付ノックイン型日欧 2 指数 ( 日経 平均株価、ユーロ・ストックス50 指数 ) 参照デジタ ル・クーポン円建信託社債 ( 責任財産限定特約付
07/08 10:04 三井住友DSアセットマネジメント/三井住友・DCターゲットイヤーファンド2045(4資産タイプ)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(令和2年4月14日-令和3年4月13日) 有価証券報告書
ため、商品分類上の投資対象資産 ( 収益の 源泉 )は「 資産複合 」となります。 決算頻度年 1 回目論見書または信託約款において、年 1 回決算す る旨の記載があるものをいいます。 投資対象地域 グローバル( 日本を 含む) 目論見書または信託約款において、組入資産によ る投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする 旨の記載があるものをいいます。 投資形態ファミリーファンド目論見書または信託約款において、親投資信託 (ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるも のを除く。)を投資対象として投資するものをい います。 2/224為替ヘッジ為替ヘッジなし目論見書または信託約款において、対円での
07/08 10:03 三井住友DSアセットマネジメント/三井住友・DCターゲットイヤーファンド2045(4資産タイプ)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券) 有価証券届出書
ターゲットイヤーファンド2045(4 資産タイプ) 信託受益証券に係るファンドの名称 】 【 届出の対象とした募集 ( 売出 ) 内国投資 5 兆円を上限とします。 信託受益証券の金額 】 【 縦覧に供する場所 】 該当事項はありません。 1/228EDINET 提出書類 三井住友 DSアセットマネジメント株式会社 (E08957) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 第一部 【 証券情報 】 (1)【ファンドの名称 】 三井住友・DCターゲットイヤーファンド2045(4 資産タイプ) 以下 「 当ファンド」といいます。また、「<2045>」という略称でいうことがあります。 (2)【 内国投資信託受益
07/08 10:00 三井住友DSアセットマネジメント/三井住友・DCターゲットイヤーファンド2040(4資産タイプ)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(令和2年4月14日-令和3年4月13日) 有価証券報告書
ため、商品分類上の投資対象資産 ( 収益の 源泉 )は「 資産複合 」となります。 決算頻度年 1 回目論見書または信託約款において、年 1 回決算す る旨の記載があるものをいいます。 投資対象地域 グローバル( 日本を 含む) 目論見書または信託約款において、組入資産によ る投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする 旨の記載があるものをいいます。 2/225投資形態ファミリーファンド目論見書または信託約款において、親投資信託 (ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるも のを除く。)を投資対象として投資するものをい います。 為替ヘッジ為替ヘッジなし目論見書または信託約款において、対円での