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発表日	時刻	コード	企業名
12/21	16:05	4829	日本エンタープライズ
訂正有価証券報告書－第32期(令和1年6月1日－令和2年5月31日) 訂正有価証券報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日本エンタープライズ株式会社 (E05169) 訂正有価証券報告書 【 提出書類 】 有価証券報告書の訂正報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の2 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 12 月 21 日 【 事業年度 】 第 32 期 ( 自 2019 年 6 月 1 日至 2020 年 5 月 31 日 ) 【 会社名 】 日本エンタープライズ株式会社 【 英訳名 】 Nihon Enterprise Co.,Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長植田勝典 【 本店の所在の場所 】 東京都
12/21	16:04	4829	日本エンタープライズ
訂正有価証券報告書－第31期(平成30年6月1日－令和1年5月31日) 訂正有価証券報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日本エンタープライズ株式会社 (E05169) 訂正有価証券報告書 【 提出書類 】 有価証券報告書の訂正報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の2 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 12 月 21 日 【 事業年度 】 第 31 期 ( 自 2018 年 6 月 1 日至 2019 年 5 月 31 日 ) 【 会社名 】 日本エンタープライズ株式会社 【 英訳名 】 Nihon Enterprise Co.,Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長植田勝典 【 本店の所在の場所 】 東京都
11/21	16:00	4829	日本エンタープライズ
子会社設立に関するお知らせ その他のIR
に対して シェアード型のコールセンターサービスを提供する他、高度 IT 人材の不足が叫ばれる中、ITに精通 した人材によるDX 推進サポートサービスを提供してまいります。 当社グループは、DX 関連事業の推進力を高め、企業価値向上を図ってまいります。 2. 子会社の概要 名称株式会社アップデートサポート( 略称 「UDS」) 所在地東京都渋谷区渋谷一丁目 17 番 8 号 代表者の役職・氏名代表取締役社長・藤田直行 事業内容 1コールセンター事業 (BtoBtoC) 企業のお問い合わせ窓口として電話、メール対応するBPO 事業 2 運用カスタムサポート事業 (BtoB) 効率化やDXのために作
10/21	16:32	4829	日本エンタープライズ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
いて、事業リスク回避または軽減を補完しつつ、監査役会による適法性 の監視・取締役の不正な業務執行の抑止、また、会社の意思決定の迅速化と経営責任の明確化を実現する企業組織体制の確立により、株主利 益の最大化を図ることがコーポレートガバナンスと考えております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 < 対象コード> 2021 年 6 月の改訂後のコードに基づき記載しております。 < 補充原則 2-4-1: 多様性の確保に関する考え方と自主的かつ測定可能な目標の開示 > 当社は、企業価値向上の実現には、目まぐるしく変化する事業環境において、各 々の従業員が継続的に成長し、自ら
10/14	15:03	4829	日本エンタープライズ
確認書 確認書
券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2EDINET 提出書類 日本エンタープライズ株式会社 (E05169) 確認書 1【 四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項 】 当社代表取締役植田勝典は、当社の第 35 期第 1 四半期 ( 自 2022 年 6 月 1 日至 2022 年 8 月 31 日 )の四半期報告書の 記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。 2【 特記事項 】 特記すべき事項はありません。 2/2
10/14	15:02	4829	日本エンタープライズ
四半期報告書－第35期第1四半期(令和4年6月1日－令和4年8月31日) 四半期報告書
】 東京都渋谷区渋谷一丁目 17 番 8 号 【 電話番号 】 (03)5774-5730 【 事務連絡者氏名 】 常務取締役管理本部長田中勝 【 最寄りの連絡場所 】 東京都渋谷区渋谷一丁目 17 番 8 号 【 電話番号 】 (03)5774-5730 【 事務連絡者氏名 】 常務取締役管理本部長田中勝 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/18EDINET 提出書類 日本エンタープライズ株式会社 (E05169) 四半期報告書 第一部 【 企業情報 】 第 1【 企業の概況 】 1【 主要な経営指標等の推移 】 回次 第 34
10/12	18:00	4829	日本エンタープライズ
2023年5月期　第１四半期決算説明資料 その他のIR
日本エンタープライズ株式会社 Nihon Enterprise Co., Ltd. 2023 年 5 月期第 1 四半期決算説明資料 (2022 年 6 月 ~2022 年 8 月 ) 0 2022 年 10 月 12 日発表 ( 東証スタンダード市場 4829)目 次 1 会社情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.2 会社概要 グループ会社 沿革 経営理念 ESG 経営環境 事業展開 2 2023 年 5 月期第 1 四半期決算概況 業績概況 連結損益計算書 (サマリー) 四半期業績推移 売上高 クリエーション事業売上高
10/07	16:00	4829	日本エンタープライズ
2023年5月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
) 1.2023 年 5 月期第 1 四半期の連結業績 (2022 年 6 月 1 日 ~2022 年 8 月 31 日 ) (1) 連結経営成績 ( 累計 ) (% 表示は、対前年同四半期増減率 ) 売上高営業利益経常利益 親会社株主に帰属する 四半期純利益 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 2023 年 5 月期第 1 四半期 1,027 0.2 20 △74.1 25 △66.9 △2 - 2022 年 5 月期第 1 四半期 1,025 - 77 - 78 - 48 - ( 注 ) 包括利益 2023 年 5 月期第 1 四半期 2 百万円 (△95.1%) 2022 年 5 月期第
08/26	17:10	4829	日本エンタープライズ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
て、事業リスク回避または軽減を補完しつつ、監査役会による適法性 の監視・取締役の不正な業務執行の抑止、また、会社の意思決定の迅速化と経営責任の明確化を実現する企業組織体制の確立により、株主利 益の最大化を図ることがコーポレートガバナンスと考えております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 < 対象コード> 2021 年 6 月の改訂後のコードに基づき記載しております。 < 補充原則 2-4-1: 多様性の確保に関する考え方と自主的かつ測定可能な目標の開示 > 当社は、企業価値向上の実現には、目まぐるしく変化する事業環境において、各 々の従業員が継続的に成長し、自らの
08/26	16:16	4829	日本エンタープライズ
内部統制報告書－第34期(令和3年6月1日－令和4年5月31日) 内部統制報告書
式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2EDINET 提出書類 日本エンタープライズ株式会社 (E05169) 内部統制報告書 1【 財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項 】 代表取締役社長植田勝典は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議 会の公表した「 財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関す る実施基準の設定について( 意見書 )」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制 を整備及び運用しております。 なお、内部統制は、内部統制
08/26	16:15	4829	日本エンタープライズ
確認書 確認書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日本エンタープライズ株式会社 (E05169) 確認書 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 8 月 26 日 【 会社名 】 日本エンタープライズ株式会社 【 英訳名 】 Nihon Enterprise Co.,Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長植田勝典 【 最高財務責任者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 本店の所在の場所 】 東京都渋谷区渋谷一丁目 17 番 8 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取
08/26	16:14	4829	日本エンタープライズ
有価証券報告書－第34期(令和3年6月1日－令和4年5月31日) 有価証券報告書
番 8 号 【 電話番号 】 (03)5774-5730 【 事務連絡者氏名 】 常務取締役管理本部長田中勝 【 最寄りの連絡場所 】 東京都渋谷区渋谷一丁目 17 番 8 号 【 電話番号 】 (03)5774-5730 【 事務連絡者氏名 】 常務取締役管理本部長田中勝 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/111第一部 【 企業情報 】 第 1【 企業の概況 】 1【 主要な経営指標等の推移 】 EDINET 提出書類 日本エンタープライズ株式会社 (E05169) 有価証券報告書 (1) 連結経営指標等 回次第 30 期第
08/26	16:12	4829	日本エンタープライズ
臨時報告書 臨時報告書
号 【 電話番号 】 (03)5774-5730 【 事務連絡者氏名 】 常務取締役管理本部長田中勝 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/21【 提出理由 】 2022 年 8 月 26 日開催の当社第 34 回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第 24 条の 5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも のであります。 EDINET 提出書類 日本エンタープライズ株式会社 (E05169) 臨時報告書 2【 報告
08/26	16:00	4829	日本エンタープライズ
支配株主等に関する事項について その他のIR
融商品取引所等 植田勝典 支配株主 ( 親会社を除く。) 28.87 25.35 54.23 - ※ 議決権所有割合は、小数点第 3 位以下を切り捨てて表示しております。 2. 支配株主等との取引に関する事項 開示すべき取引はありません。 3. 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況 当社代表取締役社長植田勝典及びその近親者並びに当社代表取締役社長植田勝典及びその近親者が 議決権の過半数を所有する会社が、合わせて当社の発行済株式総数の過半数を所有しております。 いずれも当社との取引はなく、今後も行う予定はありませんので、コーポレートガバナンスに重要な 影響を与えうる特別な事情はありません。 また、将来的に取引が発生する場合には、金額の多寡にかかわらず、取締役会決議をもって決定し、 少数株主の保護に努めてまいります。 以上
08/19	16:00	4829	日本エンタープライズ
取締役会の実効性に関する評価結果の概要について その他のIR
布し、その集計結果について取締役会にて分析・評価及び課題の共有を行いました。 2. 評価結果の概要 アンケートの結果、取締役会の運営、議題に関する事項については、各項目とも概ね肯定的な評価で あり、適切な議事運営の下、活発な議論がなされた上で審議が行われており、取締役会の実効性は概ね 確保できていることを確認いたしました。 一方、次の 2 点を課題として認識し、引き続き、改善を図る必要があるとの指摘がなされました。 1 最高経営責任者 (CEO) 等の後継者計画・育成に関して、取締役会とは別に社外取締役や監査役会と の意見交換の場を設ける等、後継者計画、経営陣幹部に関する取締役会の議論充実を図
07/26	16:00	4829	日本エンタープライズ
剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR
. 配当の内容 決定額 直近の配当予想 (2022 年 7 月 14 日公表 ) 前期実績 (2021 年 5 月期 ) 基準日 2022 年 5 月 31 日同左 2021 年 5 月 31 日 3 円 00 銭 1 株当たり配当金 2 円 00 銭同左 ( 普通配当 2 円 50 銭 ) ( 記念配当 2 円 50 銭 ) 配当金の総額 77 百万円 - 120 百万円 効力発生日 2022 年 8 月 29 日 - 2021 年 8 月 30 日 配当原資利益剰余金 - 利益剰余金 ※2023 年 5 月期の配当につきましては、2022 年 7 月 14 日に公表いたしましたとおり、1 株当たり普通配当 2 円 00 銭を見込んでおります。 以上
07/26	16:00	4829	日本エンタープライズ
定款の一部変更に関するお知らせ その他のIR
各位 2022 年 7 月 26 日 会社名 : 日本エンタープライズ株式会社 代表者の役職名 : 代表取締役社長植田勝典 ( コード番号 4 8 2 9 東証スタンダード ) 問合せ先責任者 : 常務取締役田中勝 T E L : 0 3 - 5 7 7 4 - 5 7 3 0 定款の一部変更に関するお知らせ 当社は、2022 年 7 月 26 日開催の取締役会において、定款の一部変更の承認を求める議案を、2022 年 8 月 26 日開催予定の第 34 回定時株主総会に付議することを決議しましたので、下記のとおり、お知らせいたし ます。 記 1. 変更の理由 「 会社法の一部を改正する法律
07/20	17:00	4829	日本エンタープライズ
2022年5月期　決算説明資料 その他のIR
日本エンタープライズ株式会社 Nihon Enterprise Co., Ltd. 2022 年 5 月期決算説明資料 (2021 年 6 月 ~2022 年 5 月 ) 0 2022 年 7 月 20 日発表 ( 東証スタンダード市場 4829)目 次 1 会社情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.2 会社概要 グループ会社 沿革 経営理念 ESG 経営環境 事業展開 2 2022 年 5 月期決算概況 業績概況 連結損益計算書 (サマリー) 四半期業績推移 売上高 クリエーション事業売上高 ソリューション事業売上高 売上原価 販
07/14	16:00	4829	日本エンタープライズ
2022年5月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値であることから、対前期増減率は記載 しておりません。 (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 1 株当たり純資産 百万円百万円 % 円銭 2022 年 5 月期 5,664 4,892 84.0 123.50 2021 年 5 月期 6,132 5,182 82.5 126.06 ( 参考 ) 自己資本 2022 年 5 月期 4,759 百万円 2021 年 5 月期 5,059 百万円 ( 注 )「 収益認識に関する会計基準 」( 企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日 ) 等を当連結会計年度の期首より適用して
07/14	16:00	4829	日本エンタープライズ
2022年5月期の通期連結業績予想と実績値との差異及び個別業績と前期実績値との差異に関するお知らせ 業績修正
いたします。 記 1. 連結業績予想と実績値との差異 2022 年 5 月期通期連結業績予想数値と実績値との差異 (2021 年 6 月 1 日 ~2022 年 5 月 31 日 ) 予想値 (A) 売上高営業利益経常利益 百万円 4,100 百万円 100 百万円 145 親会社株主に帰属 する当期純利益 百万円 35 1 株当たり 当期純利益 円銭 0.89 実績値 (B) 増減額 (B-A) 4,019 102 153 71 1.81 △80 2 8 36 増減率 (%) △2.0 2.7 6.2 104.7 (ご参考 ) 前期実績 (2021 年 5 月期 ) 4,346 338