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発表日	時刻	コード	企業名
10/27	16:37		ＢＣＪ－５２
訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書） 訂正大量保有報告書
男 / 同室谷裕樹 電話番号 03-6775-1000 【 訂正事項 】 訂正される報告書名 訂正される報告書の報告義務発生日 訂正箇所 大量保有報告書 2022 年 10 月 25 日 共同保有者の代表者 ( 訂正前 ) 第 3【 共同保有者に関する事項 】 1【 共同保有者 /1】 (1)【 共同保有者の概要 】 3【 法人の場合 】 設立年月日 代表者氏名 代表者役職 事業内容 大正 9 年 2 月 1 日 東原敏昭 執行役社長兼 CEO 電気機械器具製造業 ( 訂正後 ) 第 3【 共同保有者に関する事項 】 1【 共同保有者 /1】 (1)【 共同保有者の概要 】 3【 法人の場合 】 設立年月日 代表者氏名 代表者役職 事業内容 大正 9 年 2 月 1 日 小島啓二 執行役社長兼 CEO 電気機械器具製造業 2/2
10/26	16:18		ＢＣＪ－５２
大量保有報告書 大量保有報告書
EDINET 提出書類 株式会社 BCJ-52(E37208) 大量保有報告書 【 表紙 】 【 提出書類 】 大量保有報告書 【 根拠条文 】 法第 27 条の23 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 氏名又は名称 】 株式会社 BCJ-52 代表取締役杉本勇次 【 住所又は本店所在地 】 東京都千代田区丸の内一丁目 1 番 1 号パレスビル5 階 【 報告義務発生日 】 2022 年 10 月 25 日 【 提出日 】 2022 年 10 月 26 日 【 提出者及び共同保有者の総数 ( 名 )】 2 【 提出形態 】 その他 【 変更報告書提出事由 】 該当事項なし 1
10/26	16:17		ＢＣＪ－５２
公開買付報告書 公開買付報告書
は所在地 】 該当事項はありません 【 最寄りの連絡場所 】 該当事項はありません 【 電話番号 】 該当事項はありません 【 事務連絡者氏名 】 該当事項はありません 【 縦覧に供する場所 】 株式会社 BCJ-52 ( 東京都千代田区丸の内一丁目 1 番 1 号パレスビル5 階 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 公開買付者 」とは、株式会社 BCJ-52をいいます。 ( 注 2) 本書中の「 対象者 」とは、日立金属株式会社をいいます。 ( 注 3) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切り捨てされている場合、合計として
10/04	16:11		ＢＣＪ－５２
訂正公開買付届出書 訂正公開買付届出書
【 代理人の住所又は所在地 】 該当事項はありません 【 最寄りの連絡場所 】 該当事項はありません 【 電話番号 】 該当事項はありません 【 事務連絡者氏名 】 該当事項はありません 【 縦覧に供する場所 】 株式会社 BCJ-52 ( 東京都千代田区丸の内一丁目 1 番 1 号パレスビル5 階 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 公開買付者 」とは、株式会社 BCJ-52をいいます。 ( 注 2) 本書中の「 対象者 」とは、日立金属株式会社をいいます。 ( 注 3) 本書中の「 法 」とは、金融商品取引法 ( 昭和 23 年
09/29	16:00	4323	日本システム技術
IQVIAソリューションズジャパン株式会社との業務提携に関するお知らせ その他のIR
様な社会課題の解決を目指しています。NEWS RELEASE 本業務提携により、両社が保有するメディカルビッグデータ、サービス・ノウハウや実績を有効に活用し、 国民の健康増進・医療費適正化に向けたサービスの強化・創出を目指すと共に、ヘルスケア分野の社会課題 解決に一層貢献することを目的としております。 2. 業務提携の内容 業務提携の概要は以下のとおりであり、前述の目的に資する提携について、今後は継続的に両者間で協 議していくこととしております。 • データ利活用分野 IQVIA は JAST のメディカルビッグデータを統合し、これまでのノウハウ・経験を活かして両者 合計 1,300 万人超の
09/27	10:57		ＢＣＪ－５２
公開買付届出書 公開買付届出書
所在地 】 該当事項はありません 【 最寄りの連絡場所 】 該当事項はありません 【 電話番号 】 該当事項はありません 【 事務連絡者氏名 】 該当事項はありません 【 縦覧に供する場所 】 株式会社 BCJ-52 ( 東京都千代田区丸の内一丁目 1 番 1 号パレスビル5 階 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 1) 本書中の「 公開買付者 」とは、株式会社 BCJ-52をいいます。 ( 注 2) 本書中の「 対象者 」とは、日立金属株式会社をいいます。 ( 注 3) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切り捨てされている場合、合計として記
08/22	17:00	4323	日本システム技術
株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更並びに配当予想の修正に関するお知らせ 配当修正
下げ、投資家の皆様がより参画しやすい環境を整えるこ とにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。 (2) 株式分割の方法 2022 年 9 月 30 日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する 当社普通株式 1 株につき2 株の割合をもって分割いたします。 (3) 分割により増加する株式数 株式の分割前の発行済株式総数 株式の分割により増加する株式数 株式の分割後の発行済株式総数 株式の分割後の発行可能株式総数 6,209,230 株 6,209,230 株 12,418,460 株 32,000,000 株 (4) 分割の日
08/22	17:00	4323	日本システム技術
指名・報酬委員会の設置に関するお知らせ その他のIR
の 一層の充実を図るために設置することといたしました。 2. 本委員会の役割 取締役会の諮問に応じて、主に以下の事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。 (1) 代表取締役および役付取締役の選定を含む、取締役の選任・解任に関する事項 (2) 取締役の報酬に関する事項 (3) 上記の他、取締役会が必要と認めた事項 3. 本委員会の構成 独立社外取締役および独立社外監査役 4 名以上で構成され、独立社外取締役より選任された委員長を 含め、半数以上は独立社外取締役である委員といたします。なお、本委員会は、委員の過半数が独立社外 取締役で構成されてはいないものの、委員の全員が独立社外役員で
08/12	09:21	4323	日本システム技術
確認書 確認書
京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2EDINET 提出書類 日本システム技術株式会社 (E05236) 確認書 1 【 四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項 】 当社代表取締役社長平林武昭は、当社の第 51 期第 1 四半期 ( 自 2022 年 4 月 1 日至 2022 年 6 月 30 日 )の四半期 報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。 2 【 特記事項 】 確認に当たり、特記すべき事項はありません。 2/2
08/12	09:20	4323	日本システム技術
四半期報告書－第51期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
】 大阪市北区中之島二丁目 3 番 18 号 【 電話番号 】 06(4560)1000( 代 ) 【 事務連絡者氏名 】 常務取締役執行役員大門紀章 【 最寄りの連絡場所 】 大阪市北区中之島二丁目 3 番 18 号 【 電話番号 】 06(4560)1000( 代 ) 【 事務連絡者氏名 】 常務取締役執行役員大門紀章 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/24第一部 【 企業情報 】 EDINET 提出書類 日本システム技術株式会社 (E05236) 四半期報告書 第 1 【 企業の概況 】 1 【 主要な経営指標等の推移
08/10	16:00	4323	日本システム技術
2023年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
3 月期第 1 四半期 285 百万円 ( -%) 1 株当たり 四半期純利益 潜在株式調整後 1 株当たり 四半期純利益 円銭円銭 2023 年 3 月期第 1 四半期 36.51 - 2022 年 3 月期第 1 四半期 43.08 42.96 ( 注 )「 収益認識に関する会計基準 」( 企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日 ) 等を前第 1 四半期連結会計期間の期 首から適用しております。このため、2022 年 3 月期第 1 四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した 後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。 (2) 連結財政状
08/09	16:00	4323	日本システム技術
子会社の設立に関するお知らせ その他のIR
Calibre グループ(マレーシア)を中心に ASEAN 地域でビジネスを展開しております。ASEAN 地域は、今 後も引き続き高い成長率と消費市場としての中間層の拡大が期待でき、市場としての可能性は高いもの と考えております。 子会社設立の目的としましては、1ERP 導入等コンサルティングの専門的集団として ASEAN 周辺地域の スピード感ある広域展開及び事業拡大、2 更なる商材・サービス拡大及びそのための次世代人材育成、 3 新規事業創出のための戦略投資の推進等を主なものと考えており、当子会社の設立により、当社グル ープの一層のグローバル展開を加速してまいります。 2. 設立する子会社
06/29	12:59	4323	日本システム技術
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
業の統治を進めたいと考え、「 情 報化の創造・提供による社会貢献 」の企業理念の下、買い手・売り手・出資者・世間がそれぞれwin-win( 双方有益 )の関係を築くべく、お客様、株 主の皆様、社員、社会の「 四方良し」の理念を掲げ、それぞれの価値を最大化し、中長期的な企業価値の向上と持続的な会社の成長を実現させ たいと考えております。今後も、必要な各方面のご意見を真摯に受け止めながら、各役員が現状に果敢に挑戦しつつ、会社を変革し続けてまいる 所存であります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 原則 1-2. 株主総会における権利行使 】 < 補充原則 1-2-4
06/28	10:06	4323	日本システム技術
臨時報告書 臨時報告書
3 番 18 号 【 電話番号 】 06(4560)1000( 代 ) 【 事務連絡者氏名 】 企画管理本部長濵田季教 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3EDINET 提出書類 日本システム技術株式会社 (E05236) 臨時報告書 1【 提出理由 】 当社は、2022 年 6 月 23 日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであ ります。 2【 報告内容
06/24	09:03	4323	日本システム技術
内部統制報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 内部統制報告書
】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 )) 1/2EDINET 提出書類 日本システム技術株式会社 (E05236) 内部統制報告書 1 【 財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項 】 当社代表取締役社長平林武昭は、当社及び連結子会社 ( 以下 「 当社グループ」といいます。)の財務報告に係る内 部統制を整備及び運用する責任を有しております。 当社グループは、「 財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査 に関する実施基準の設定について( 意見書 )」( 企業会計審議会 2007 年 2 月 15 日、以下
06/24	09:02	4323	日本システム技術
確認書 確認書
EDINET 提出書類 日本システム技術株式会社 (E05236) 確認書 【 表紙 】 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 1 項 【 提出先 】 近畿財務局長 【 提出日 】 2022 年 6 月 24 日 【 会社名 】 日本システム技術株式会社 【 英訳名 】 Japan System Techniques Co., Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長平林武昭 【 最高財務責任者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 本店の所在の場所 】 大阪市北区中之島二丁目 3 番 18 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東
06/24	09:01	4323	日本システム技術
有価証券報告書－第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
3 番 18 号 【 電話番号 】 06(4560)1000( 代 ) 【 事務連絡者氏名 】 常務取締役執行役員大門紀章 【 最寄りの連絡場所 】 大阪市北区中之島二丁目 3 番 18 号 【 電話番号 】 06(4560)1000( 代 ) 【 事務連絡者氏名 】 常務取締役執行役員大門紀章 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/115第一部 【 企業情報 】 EDINET 提出書類 日本システム技術株式会社 (E05236) 有価証券報告書 第 1 【 企業の概況 】 1 【 主要な経営指標等の推移 】 (1) 連結経営指
06/23	16:00	4323	日本システム技術
支配株主等に関する事項について その他のIR
議決権所有割合 (%) 直接保有分合算対象分計 (2022 年 3 月 31 日現在 ) 発行する株式が上場され ている金融商品取引所等 23.38 - 23.38 - 2. 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係 株式会社ジャストは、当社議決権の 23.38%を保有する筆頭株主であり、「その他の関係会社 」に該当し ます。 同社は、不動産管理を主な事業内容としておりますが、当社との取引はありません。 また、同社の代表取締役は、当社の代表取締役社長が兼務しておりますが、当社の事業活動や経営判 断において同社からの制約はなく、一定の独立性が確保されていると認識しております。 ( 役員の兼務状況 ) 役職 氏名 親会社等又は そのグループ企業での役職 就任理由 代表取締役社長平林武昭代表取締役当社及び親会社等の創業者 3. 支配株主等との取引に関する事項 該当事項はありません。 以上 - 1 -
05/13	16:00	4323	日本システム技術
2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
おり、2022 年 3 月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同期増 減率は記載しておりません。 (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 1 株当たり純資産 百万円百万円 % 円銭 2022 年 3 月期 15,539 9,194 58.9 1,493.72 2021 年 3 月期 12,861 6,850 53.0 1,265.96 ( 参考 ) 自己資本 2022 年 3 月期 9,159 百万円 2021 年 3 月期 6,813 百万円 ( 注 )「 収益認識に関する会計基準 」( 企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31
04/28	17:00	4323	日本システム技術
剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR
同左 2021 年 3 月 31 日 1 株当たり配当金 40 円 00 銭 40 円 00 銭 28 円 00 銭 配当金の総額 248,274 千円 - 152,028 千円 効力発生日 2022 年 6 月 9 日 - 2021 年 6 月 11 日 配当原資利益剰余金 - 利益剰余金 2. 主な理由 株主の皆さまに一層の利益還元を図るべく、期末の配当におきましては、当期の業績や利益水準 等を総合的に勘案し、1 株当たり 40 円の配当をすることといたしました。これにより年間配当金 も1 株当たり 40 円となります。 なお、当社は剰余金の配当を取締役会決議により行うことができる旨を、定款に定めております。 ( 参考 ) 年間配当の内訳 1 株当たり配当金 基準日第 2 四半期末期末年間 当期 (2022 年 3 月期 ) - 40 円 00 銭 40 円 00 銭 前期実績 (2021 年 3 月期 ) - 28 円 00 銭 28 円 00 銭 以上