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発表日	時刻	コード	企業名
07/30	10:13		ＳＯＭＰＯアセットマネジメント/ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５５　ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４５　ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３５
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 訂正有価証券届出書
EDINET 提出書類 SOMPOアセットマネジメント株式会社 (E12434) 訂正有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 【 表紙 】 【 提出書類 】 訂正有価証券届出書 【 提出先 】 関東財務局長殿 【 提出日 】 2021 年 7 月 30 日提出 【 発行者名 】 SOMPOアセットマネジメント株式会社 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長小嶋信弘 【 本店の所在の場所 】 東京都中央区日本橋二丁目 2 番 16 号 【 事務連絡者氏名 】 津田浩平 【 電話番号 】 03-5290-3432 【 届出の対象とした募集 ( 売出 ) 内国投資 信託受益証券に係る
07/30	10:12		ＳＯＭＰＯアセットマネジメント/ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５５　ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４５　ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３５
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第5期(令和2年11月3日－令和3年11月2日) 半期報告書
EDINET 提出書類 SOMPOアセットマネジメント株式会社 (E12434) 半期報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) 【 表紙 】 【 提出書類 】 半期報告書 【 提出先 】 関東財務局長殿 【 提出日 】 2021 年 7 月 30 日提出 【 計算期間 】 第 5 期中 ( 自 2020 年 11 月 3 日至 2021 年 5 月 2 日 ) 【ファンド名 】 SOMPOターゲットイヤー・ファンド2055 SOMPOターゲットイヤー・ファンド2045 SOMPOターゲットイヤー・ファンド2035 【 発行者名 】 SOMPOアセットマネジメント株式会社 【 代表者の役職氏名
07/20	09:14		三井住友ＤＳアセットマネジメント/三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第5期(令和2年4月28日－令和3年4月26日) 有価証券報告書
投資信託協会 「 投資信託等の運用に 関する規則 」 第 2 条に規定するファンド・オブ・ ファンズをいいます。 為替ヘッジ為替ヘッジなし目論見書または信託約款において、対円での為替 のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは対 円での為替のヘッジを行う旨の記載がないものを いいます。 2/281EDINET 提出書類 三井住友 DSアセットマネジメント株式会社 (E08957) 有価証券報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) ≪ 商品分類表 ≫ 単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 ( 収益の源泉 ) 国内 株式 単位型債券 海外 不動産投信 追加型その他資産 ( ) 内外 資産複合
07/20	09:13		三井住友ＤＳアセットマネジメント/三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０５０
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
ターゲットイヤーファンド2050 信託受益証券に係るファンドの名称 】 【 届出の対象とした募集 ( 売出 ) 内国投資 1 兆円を上限とします。 信託受益証券の金額 】 【 縦覧に供する場所 】 該当事項はありません。 1/285EDINET 提出書類 三井住友 DSアセットマネジメント株式会社 (E08957) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 第一部 【 証券情報 】 (1)【ファンドの名称 】 三井住友 DS・DCターゲットイヤーファンド2050 以下 「 当ファンド」といいます。また、「<2050>」という略称でいうことがあります。 (2)【 内国投資信託受益証券の形態等 】 追加
07/15	11:00	3807	フィスコ
新市場区分「グロース市場」の上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果について その他のIR
各 位 2021 年 7 月 15 日 株式会社フィスコ 代表取締役社長 狩野仁志 (JASDAQ・コード3807) 問い合わせ先 : 取締役管理本部長 松崎祐之 電話番号 0 3 ( 5 7 7 4 ) 2 4 4 0 ( 代表 ) 新市場区分 「グロース市場 」の上場維持基準への適合状況に関する 一次判定結果について 当社は、2021 年 7 月 9 日に株式会社東京証券取引所より、新市場区分における上場維持 基準への適合状況に関する一次判定結果を受領し、新市場区分において、「グロース市場 」 への上場維持基準に適合していることを確認しましたので、お知らせいたします。 今後は、新市場区分の選択申請に係る所定の手続きを進めてまいります。 以上
07/08	10:04		三井住友ＤＳアセットマネジメント/三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５（４資産タイプ）
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第13期(令和2年4月14日－令和3年4月13日) 有価証券報告書
ため、商品分類上の投資対象資産 ( 収益の 源泉 )は「 資産複合 」となります。 決算頻度年 1 回目論見書または信託約款において、年 1 回決算す る旨の記載があるものをいいます。 投資対象地域 グローバル( 日本を 含む) 目論見書または信託約款において、組入資産によ る投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする 旨の記載があるものをいいます。 投資形態ファミリーファンド目論見書または信託約款において、親投資信託 (ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるも のを除く。)を投資対象として投資するものをい います。 2/224為替ヘッジ為替ヘッジなし目論見書または信託約款において、対円での
07/08	10:03		三井住友ＤＳアセットマネジメント/三井住友・ＤＣターゲットイヤーファンド２０４５（４資産タイプ）
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
ターゲットイヤーファンド2045(4 資産タイプ) 信託受益証券に係るファンドの名称 】 【 届出の対象とした募集 ( 売出 ) 内国投資 5 兆円を上限とします。 信託受益証券の金額 】 【 縦覧に供する場所 】 該当事項はありません。 1/228EDINET 提出書類 三井住友 DSアセットマネジメント株式会社 (E08957) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 第一部 【 証券情報 】 (1)【ファンドの名称 】 三井住友・DCターゲットイヤーファンド2045(4 資産タイプ) 以下 「 当ファンド」といいます。また、「<2045>」という略称でいうことがあります。 (2)【 内国投資信託受益
06/25	09:13		りそなアセットマネジメント/りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５、りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５、りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
【 証券情報 】 (1)【ファンドの名称 】 りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 ・以下、上記を総称して「ファンド」または「 当ファンド」ということがあります。また、各 々につい ては、正式名称ではなく、以下の略称を使用することがあります。 ファンドの名称 りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 略称 ターゲット2035 ターゲット2045 ターゲット2055 (2)【 内国投資信託受益証券の形態等 】 ・追
06/25	09:13		りそなアセットマネジメント/りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３５、りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４５、りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５５
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(令和2年3月26日－令和3年3月25日) 有価証券報告書
EDINET 提出書類 りそなアセットマネジメント株式会社 (E32011) 有価証券報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) 【 表紙 】 【 提出書類 】 有価証券報告書 【 提出先 】 関東財務局長殿 【 提出日 】 2021 年 6 月 25 日提出 【 計算期間 】 第 2 期 ( 自 2020 年 3 月 26 日至 2021 年 3 月 25 日 ) 【ファンド名 】 りそなターゲット・イヤー・ファンド2035 りそなターゲット・イヤー・ファンド2045 りそなターゲット・イヤー・ファンド2055 【 発行者名 】 りそなアセットマネジメント株式会社 【 代表者の役職氏名 】 代表
06/25	09:12		りそなアセットマネジメント/りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０、りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０、りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
【 証券情報 】 (1)【ファンドの名称 】 りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 ・以下、上記を総称して「ファンド」または「 当ファンド」ということがあります。また、各 々につい ては、正式名称ではなく、以下の略称を使用することがあります。 ファンドの名称 りそなターゲット・イヤー・ファンド2030 りそなターゲット・イヤー・ファンド2040 りそなターゲット・イヤー・ファンド2050 略称 ターゲット2030 ターゲット2040 ターゲット2050 (2)【 内国投資信託受益証券の形態等 】 ・追
06/25	09:11		りそなアセットマネジメント/りそなターゲット・イヤー・ファンド２０３０、りそなターゲット・イヤー・ファンド２０４０、りそなターゲット・イヤー・ファンド２０５０
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第3期(令和2年3月26日－令和3年3月25日) 有価証券報告書
そなターゲット・イヤー・ファンド2040> <りそなターゲット・イヤー・ファンド2050> 信託財産の着実な成長と、安定した収益の確保を目指して運用を行います。 2 ファンドの基本的性格 1) 商品分類 ( 注 ) 当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。 2) 属性区分 2/388EDINET 提出書類 りそなアセットマネジメント株式会社 (E32011) 有価証券報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) ( 注 ) 当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。 ※ 属性区分に記載している「 為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載して おります。 当
06/23	09:43		フィデリティ投信/フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド（ベーシック）２０５５
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 訂正有価証券届出書
】 【 届出の対象とした募集 ( 売出 ) 内国投資信託受益 証券の金額 】 フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド(ベーシック) 2055 1 当初申込期間 (2020 年 9 月 25 日 ) 10 億円を上限とします。 2 継続申込期間 (2020 年 9 月 28 日から2021 年 12 月 23 日まで) 2 兆円を上限とします。 【 縦覧に供する場所 】 該当事項はありません。 1/57EDINET 提出書類 フィデリティ投信株式会社 (E12481) 訂正有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 1【 有価証券届出書の訂正届出書の提出理由 】 本日、半期報告書を提出致しま
06/23	09:41		フィデリティ投信/フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド（ベーシック）２０５５
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第1期(令和2年9月28日－令和3年9月27日) 半期報告書
( 負債控除後 ) - 1,870,129 1.54 合計 ( 純資産総額 ) 121,756,779 100.00 ( 注 ) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。 その他資産の投資状況 (2021 年 4 月 30 日現在 ) 資産の種類 国・地域 時価合計 ( 円 ) 投資比率 (%) 為替予約取引 ( 売建 ) 日本 4,246,850 △3.49 ( 注 ) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。 2/38EDINET 提出書類 フィデリティ投信株式会社 (E12481) 半期報告書 ( 内国投資信託受益証
06/23	09:38		フィデリティ投信/フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド（ベーシック）２０４５
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 訂正有価証券届出書
】 【 届出の対象とした募集 ( 売出 ) 内国投資信託受益 証券の金額 】 フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド(ベーシック) 2045 1 当初申込期間 (2020 年 9 月 25 日 ) 10 億円を上限とします。 2 継続申込期間 (2020 年 9 月 28 日から2021 年 12 月 23 日まで) 2 兆円を上限とします。 【 縦覧に供する場所 】 該当事項はありません。 1/56EDINET 提出書類 フィデリティ投信株式会社 (E12481) 訂正有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 1【 有価証券届出書の訂正届出書の提出理由 】 本日、半期報告書を提出致しま
06/23	09:35		フィデリティ投信/フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド（ベーシック）２０４５
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第1期(令和2年9月28日－令和3年9月27日) 半期報告書
( 負債控除後 ) - 1,419,714 1.11 合計 ( 純資産総額 ) 127,786,849 100.00 ( 注 ) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。 その他資産の投資状況 (2021 年 4 月 30 日現在 ) 資産の種類 国・地域 時価合計 ( 円 ) 投資比率 (%) 為替予約取引 ( 売建 ) 日本 25,513,768 △19.97 ( 注 ) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。 2/38EDINET 提出書類 フィデリティ投信株式会社 (E12481) 半期報告書 ( 内国投資信
06/23	09:18		フィデリティ投信/フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド（アクティブ）２０５０
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 訂正有価証券届出書
】 【 届出の対象とした募集 ( 売出 ) 内国投資信託受益 証券の金額 】 フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド(アクティブ) 2050 2 兆円を上限とします。 【 縦覧に供する場所 】 該当事項はありません。 1/70EDINET 提出書類 フィデリティ投信株式会社 (E12481) 訂正有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 1【 有価証券届出書の訂正届出書の提出理由 】 本日、半期報告書を提出致しましたので、2020 年 12 月 23 日付をもって提出した有価証券届出書 ( 以 下 「 原届出書 」といいます。)の関係情報を新たな情報により訂正するとともに、その他の情報に
06/23	09:18		フィデリティ投信/フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド（ベーシック）２０５０
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 訂正有価証券届出書
】 【 届出の対象とした募集 ( 売出 ) 内国投資信託受益 証券の金額 】 フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド(ベーシック) 2050 2 兆円を上限とします。 【 縦覧に供する場所 】 該当事項はありません。 1/57EDINET 提出書類 フィデリティ投信株式会社 (E12481) 訂正有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 1【 有価証券届出書の訂正届出書の提出理由 】 本日、半期報告書を提出致しましたので、2020 年 12 月 23 日付をもって提出した有価証券届出書 ( 以 下 「 原届出書 」といいます。)の関係情報を新たな情報により訂正するとともに、その他の情報に
06/23	09:15		フィデリティ投信/フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド（ベーシック）２０５０
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第7期(令和2年9月26日－令和3年9月27日) 半期報告書
( 負債控除後 ) - △852,107 △0.08 合計 ( 純資産総額 ) 1,118,502,994 100.00 ( 注 ) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。 その他資産の投資状況 (2021 年 4 月 30 日現在 ) 資産の種類 国・地域 時価合計 ( 円 ) 投資比率 (%) 為替予約取引 ( 買建 ) 日本 2,603,827 0.23 為替予約取引 ( 売建 ) 日本 135,550,924 △12.12 ( 注 ) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。 2/39EDINET 提出書類
06/23	09:15		フィデリティ投信/フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド（アクティブ）２０５０
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第7期(令和2年9月26日－令和3年9月27日) 半期報告書
( 負債控除後 ) - 2,146,416 0.88 合計 ( 純資産総額 ) 243,413,770 100.00 ( 注 ) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。 その他資産の投資状況 (2021 年 4 月 30 日現在 ) 資産の種類 国・地域 時価合計 ( 円 ) 投資比率 (%) 為替予約取引 ( 売建 ) 日本 27,000,257 △11.09 ( 注 ) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。 2/39EDINET 提出書類 フィデリティ投信株式会社 (E12481) 半期報告書 ( 内国投資信
06/23	09:12		楽天投信投資顧問/楽天ターゲットイヤー２０３０／楽天ターゲットイヤー２０４０／楽天ターゲットイヤー２０５０
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
ターゲットイヤー2050 ・以下、上記を総称して、また各 々を指して「ファンド」ということがあります。また、「 楽天ター ゲットイヤー2030/2040/2050」ということがあります。 (2)【 内国投資信託受益証券の形態等 】 ・追加型証券投資信託受益権です。( 以下 「 受益権 」といいます。) ・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、も しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。 ※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の 「(11) 振替機関に関する事項 」に記載の振替機関および