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発表日	時刻	コード	企業名
01/30	10:42	9425	日本テレホン
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
-3 資本政策の基本的な方針 】 当社は、資本政策に関する基本方針は現時点で定めておりませんが、上場会社として株主様に対する利益還元を経営の最重要事項として位置 づけ、総合的な企業価値向上と持続的な企業成長を実現するために、必要な内部留保を図りながら、業績の黒字化・安定化の実現が重要と考 え、業績が継続的に安定して利益を出せる状態になったのちに、資本政策の基本方針を決定することが必要であると考えております。 【 補充原則 2-41 中核人材の多様性 】 当社は、人材の多様性 (ダイバーシティ)が経営や事業に変革を生み、会社の持続的な成長を確保する上で強みとなるという認識に立ち、当社 の事業環境に
01/20	15:30	9425	日本テレホン
上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況及び計画の更新（計画期間の変更）について その他のIR
することといたします。 当社の 適合状況 及びその推移 株主数 1 流通株式数 流通株式 時価総額 流通株式 比率 移行基準日時点 3,087 人 21,723 単位 9.05 億円 63.7% 2022 年 10 月末時点 2,570 人 16,656 単位 4.89 億円 29.0% 上場維持基準 400 人 2,000 単位 10 億円 25% 変更前の計画期間 - - 2024 年 10 月 - 変更後の計画期間 - - 2025 年 10 月 - ※ 当社の適合状況は、東証が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算 出を行ったものです。2. 上場維持基準の適合に向け
01/13	16:30	9425	日本テレホン
募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行内容確定に関するお知らせ その他のIR
す。 記 1. 新株予約権の割当対象者、人数及び割当数 当社取締役 5 名 (1,700 個 ) 当社従業員 8 名 (1,280 個 ) 2. 新株予約権の総数 2,980 個 3. 新株予約権の目的となる株式の種類および数 普通株式 298,000 株 4. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 新株予約権 1 個につき 26,900 円 (1 株当たり 269 円 ) 〔ご参考 〕 本新株予約権発行にかかる取締役会決議日 2022 年 12 月 27 日 以上
12/27	15:30	9425	日本テレホン
資本金および利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関するお知らせ その他のIR
決議いたしましたので下記のとおりお知らせいたします。 1. 資本金および利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的 記 当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を補填し、財務体質の健全化と、将来の剰余 金の配当や自社株取得等の株主還元策を行えるようにするとともに、今後の資本政策の柔軟性 および機動性を高め、効率的な経営を推進することを目的として、資本金および利益準備金の 額の減少並びに剰余金の処分を行うものです。 2. 資本金の額の減少の要領 (1) 減額する資本金の額 資本金の額 1,054,323,710 円のうち1,004,323,710 円を減少し、50,000,000 円といたし
12/27	15:30	9425	日本テレホン
取締役候補者および補欠監査役候補者選任に関するお知らせ その他のIR
者および補欠監査役候補者を決議しましたので、下記の とおりお知らせいたします。 なお、補欠監査役の選任議案を同定時株主総会に付議することにつきましては、監査役会の同 意を得ております。 1. 取締役候補者の選任 (1) 取締役候補者 記 氏名現役職選任種別 永田豊志代表取締役会長 CEO 再任 有馬知英代表取締役社長 COO 再任 平野井順一取締役 CFO コーポレート統括再任 高橋卓取締役新規アライアンス担当再任 加藤文也取締役 EC・WEBメディア統括再任 村井守 ― 新任 ※ 村井守氏は会社法に定める社外取締役候補者であります。 1(2) 新任取締役の略歴および選任理由 むらい 村井 氏
12/27	15:30	9425	日本テレホン
募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ その他のIR
を乗じた数とする。 2. 新株予約権と引換えに払い込む金銭 本新株予約権 1 個あたりの発行価額は、100 円とする。なお、当該金額は、第三者評 価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、 一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算 出した結果を参考に決定したものである。 3. 新株予約権の内容 (1) 新株予約権の目的である株式の種類及び数 本新株予約権 1 個当たりの目的である株式の数 ( 以下、「 付与株式数 」という。)は、 当社普通株式 100 株とする。 なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式
12/27	15:30	9425	日本テレホン
中期経営計画の見直しに関するお知らせ その他のIR
集中を実施した結果、中期経営計画の見直しを行ない、「ヒトと社会の 役に立つサービス価値創造企業 」の実現に向けて、役員・従業員一丸となり、企業価値向上 を図ってまいります。 2. 経営数値目標 ( 単位 : 百万円 ) 2023 年 10 月期計画 2024 年 10 月期計画 2025 年 10 月期計画 売上高 5,071 6,520 8,506 営業利益 △47 86 255 営業利益率 △0.9% 1.3% 3.0% 詳細につきましては、別紙資料をご参照ください。 ( 注 )この資料に記載しております業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき 作成しており、実際の業績は今後
12/13	17:30	9425	日本テレホン
（訂正・数値データ訂正）「2022年10月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」の一部訂正について 決算発表
、数値データにも訂正が ありましたので訂正後の数値データも送信いたします。 なお、訂正箇所には下線を付して表示しております。 記 1. 訂正理由 「2022 年 10 月期決算短信 〔 日本基準 〕( 非連結 )」の発表後、記載内容の一部に誤りが判明し たため、訂正するものであります。 2. 訂正内容 ・サマリー情報 1ページ 【 訂正前 】 定時株主総会開催予定日 2022 年 1 月 27 日 有価証券報告書提出予定日 2022 年 1 月 30 日 【 訂正後 】 定時株主総会開催予定日 2023 年 1 月 27 日 有価証券報告書提出予定日 2023 年 1 月 30 日 以上 1
12/13	15:30	9425	日本テレホン
特別損失の計上に関するお知らせ その他のIR
帳簿価額を 回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に 34 百万円計上いたしまし た。 2. 業績に与える影響 上記、特別損失 ( 減損損失 )に伴う 2022 年 10 月期への影響につきましては、本日公表し ました「2022 年 10 月期決算短信 [ 日本基準 ]( 非連結 )」に反映しております。 以上 1
12/13	15:30	9425	日本テレホン
2022年10月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
% % % 2022 年 10 月期 △31.06 - △14.6 △7.4 △8.1 2022 年 4 月期 △57.10 - △22.7 △7.8 △2.0 ( 注 )2022 年 10 月期は、決算期変更により2022 年 5 月 1 日から2022 年 10 月 31 日までの6ヵ月決算となっております。この ため、対前期増減率については、記載しておりません。 (2) 財政状態 総資産純資産自己資本比率 1 株当たり純資産 百万円百万円 % 円銭 2022 年 10 月期 1,572 1,132 72.0 197.69 2022 年 4 月期 1,888 1,310 69.4
12/13	15:30	9425	日本テレホン
特別利益の計上見込に関するお知らせ その他のIR
2022 年 11 月 25 日付 「 運営店舗の事業譲渡及び閉店に関するお知らせ」にて公表いたしま したとおり、当社は移動体通信関連事業において、首都圏 1 店舗及び関西圏 3 店舗の合計 4 店舗の直営店舗を移動体通信事業者ブランドによる専門ショップとして運営してまいりまし たが、今後は市場の安定的かつ高い成長率が期待できるリユース関連事業へ経営資源の投下 を集中させることで成長を加速することが長期的な企業価値向上に資するものと判断し、こ れら4 店舗につき、3 店舗の事業譲渡及び1 店舗の閉店を決定いたしました。 本件事業譲渡及び閉店に伴い、2023 年 10 月期第 2 四半期に 138 百万円の特別利益を計上す る見込みとなります。 2. 今後の見通し 上記、特別利益が当社業績に与える影響につきましては、本日公表の「2022 年 10 月期決 算短信 [ 日本基準 ]( 非連結 )」に記載の 2023 年 10 月期業績予想に織り込んでおります。 以上 1
11/29	15:15	9425	日本テレホン
臨時報告書 臨時報告書
一丁目 9 番 9 号六本木ファーストビル14 階 【 電話番号 】 03(6230)9388 【 事務連絡者氏名 】 上席執行役員コーポレート統括部長寺口洋一 【 縦覧に供する場所 】 日本テレホン株式会社東京本社 ( 東京都港区六本木一丁目 9 番 9 号六本木ファーストビル14 階 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3EDINET 提出書類 日本テレホン株式会社 (E05481) 臨時報告書 1【 提出理由 】 当社は、2022 年 11 月 25 日開催の取締役会において、当社の事業を譲渡することを決議いたしましたので、金融商品取 引法第
11/25	15:30	9425	日本テレホン
運営店舗の事業譲渡及び閉店に関するお知らせ その他のIR
各 位 会社名 代表者名 問合せ先 電話番号 U R L 2022 年 11 月 25 日 日本テレホン株式会社 代表取締役社長 COO 有馬知英 ( 東証スタンダード:9425) 上席執行役員コーポレート統括部長 寺口洋一 03-6230-9388 https://www.n-tel.co.jp/ 運営店舗の事業譲渡及び閉店に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、リユースモバイル事業に経営資源を集中させることを 目的に、当社の運営する移動体通信事業者ブランドによる4 店舗の専門ショップにつき、ITX コ ミュニケーションズ株式会社に対して au ショップ2 店舗を事業譲渡、株
10/31	11:03	9425	日本テレホン
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
資本政策の基本的な方針 】 当社は、資本政策に関する基本方針は定めておりませんが、総合的な企業価値の向上と持続的な企業成長を目指しており、経営基盤の強化と 成長分野への投資のために必要な内部留保を確保しつつ、株主への利益還元を図るために累積損失をいち早く解消することを経営の最重要政 策 ( 課題 )と考えております。また、業績に応じた安定的な配当を行うため、配当性向は30%を目標にしております。 【 補充原則 2-41 中核人材の多様性 】 当社は、人材の多様性 (ダイバーシティ)が経営や事業に変革を生み、会社の持続的な成長を確保する上で強みとなるという認識に立ち、当社 の事業環境に応じた多
09/22	12:30	9425	日本テレホン
株主優待制度の変更（拡充）に関するお知らせ その他のIR
締結、2022 年 7 月の 代表取締役および取締役の異動を経て、新経営体制による企業価値向上を一層推し進め、すべ てのステークホルダーの発展に寄与することで、社会に貢献できるよう邁進しております。つ きましては、株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表すとともに、この新たなスタートを記 念し、また、当社株式への投資の魅力をより一層高めることを目的として、株主優待制度を変 更 ( 拡充 )いたします。 株主の皆様におかれましては、引き続きご愛顧いただくとともに、ご支援を賜りますようお 願い申し上げます。 2. 変更の内容 リユースモバイルのオンラインショップである「エコたんプレミアムオンライン
09/13	16:01	9425	日本テレホン
確認書 確認書
テレホン株式会社東京本社 ( 東京都港区六本木一丁目 9 番 9 号六本木ファーストビル14 階 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 ) 上記の東京本社は金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供す る場所としております。 1/2EDINET 提出書類 日本テレホン株式会社 (E05481) 確認書 1【 四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項 】 当社代表取締役有馬知英および最高財務責任者平野井順一は、当社の第 35 期第 1 四半期 ( 自 2022 年 5 月 1 日 至 2022 年 7 月 31 日 )の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しま した。 2【 特記事項 】 特記すべき事項はありません。 2/2
09/13	16:00	9425	日本テレホン
四半期報告書－第35期第1四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日) 四半期報告書
丁目 8 番 30 号 OAPタワー9 階 【 電話番号 】 06(6881)6611 【 事務連絡者氏名 】 上席執行役員コーポレート本部長寺口洋一 【 最寄りの連絡場所 】 東京都港区六本木一丁目 9 番 9 号六本木ファーストビル14 階 【 電話番号 】 03(6230)9388 【 事務連絡者氏名 】 上席執行役員コーポレート本部長寺口洋一 【 縦覧に供する場所 】 日本テレホン株式会社東京本社 ( 東京都港区六本木一丁目 9 番 9 号六本木ファーストビル14 階 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) ( 注 ) 上記の東京本社は金融商品取引法
09/13	15:30	9425	日本テレホン
2022年10月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
△11.61 - 2022 年 4 月期第 1 四半期 △7.11 - (2) 財政状態 総資産純資産自己資本比率 1 株当たり純資産 百万円百万円 % 円銭 2022 年 10 月期第 1 四半期 1,735 1,244 71.7 216.69 2022 年 4 月期 1,888 1,310 69.4 228.30 ( 参考 ) 自己資本 2022 年 10 月期第 1 四半期 1,244 百万円 2022 年 4 月期 1,310 百万円 2. 配当の状況 年間配当金 第 1 四半期末第 2 四半期末第 3 四半期末期末合計 円銭円銭円銭円銭円銭 2022 年 4 月期 - 0.00
07/29	15:32	9425	日本テレホン
臨時報告書 臨時報告書
丁目 2 番 4 号 JRE 西新宿テラス2 階 【 電話番号 】 03(3346)7811 【 事務連絡者氏名 】 上席執行役員コーポレート本部長寺口洋一 【 縦覧に供する場所 】 日本テレホン株式会社東京本社 ( 東京都新宿区西新宿三丁目 2 番 4 号 JRE 西新宿テラス2 階 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3EDINET 提出書類 日本テレホン株式会社 (E05481) 臨時報告書 1【 提出理由 】 2022 年 7 月 27 日開催の当社第 34 期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第 24 条の
07/28	10:37	9425	日本テレホン
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
資本政策の基本的な方針 】 当社は、資本政策に関する基本方針は定めておりませんが、総合的な企業価値の向上と持続的な企業成長を目指しており、経営基盤の強化と 成長分野への投資のために必要な内部留保を確保しつつ、株主への利益還元を図るために累積損失をいち早く解消することを経営の最重要政 策 ( 課題 )と考えております。また、業績に応じた安定的な配当を行うため、配当性向は30%を目標にしております。 【 補充原則 2-41 中核人材の多様性 】 当社は、人材の多様性 (ダイバーシティ)が経営や事業に変革を生み、会社の持続的な成長を確保する上で強みとなるという認識に立ち、当社 の事業環境に応じた多様