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発表日	時刻	コード	企業名
06/24	13:55	2127	日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
確認書 確認書
EDINET 提出書類 株式会社日本 M&Aセンターホールディングス(E05629) 確認書 【 表紙 】 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 6 月 24 日 【 会社名 】 株式会社日本 M&Aセンターホールディングス ( 旧会社名株式会社日本 M&Aセンター) 【 英訳名 】 Nihon M&A Center Holdings Inc. ( 旧英訳名 Nihon M&A Center Inc.) ( 注 )2021 年 6 月 24 日開催の第 30 期定時株主総会の決議
06/24	13:54	2127	日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
有価証券報告書－第31期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
Nihon M&A Center Inc.) ( 注 )2021 年 6 月 24 日開催の第 30 期定時株主総会の決議により、2021 年 10 月 1 日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長三宅卓 【 本店の所在の場所 】 東京都千代田区丸の内一丁目 8 番 2 号 【 電話番号 】 03-5220-5451 【 事務連絡者氏名 】 専務取締役管理本部長楢木孝麿 【 最寄りの連絡場所 】 東京都千代田区丸の内一丁目 8 番 2 号 【 電話番号 】 03-5220-5451 【 事務連絡者氏名 】 専務取締役管理本部長楢木孝麿 【 縦覧に
06/23	17:17	2127	日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
ステークホルダーの方 々に報いることを経営方針としております。 当社が、上記の経営理念に基づき永続的に社会貢献を果たし、安定的に株主の皆様方をはじめとするステークホルダーの方 々のご期待にお応 えしていくためには、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の最重要課題であると認識しております。 コーポレート・ガバナンスを充実させることにより、業務執行の状況の監視・牽制機能を強化し、もって、 (1) 経営の健全性・公正性を確保し、法令遵守を徹底すること、 (2) 経営の透明性を確保し、説明責任を全うすること、 (3) 経営の効率性を確保し、株主価値の最大化に努めること、 を当社の経営の中心課題として捉え
06/23	15:00	2127	日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
当社及び子会社の代表取締役の異動に関するお知らせ その他のIR
M&Aセンター ホールディングス 代表取締役会長 株式会社日本 M&Aセンター 取締役会長 株式会社日本 M&Aセンター 代表取締役会長 2 異動の理由 分林保弘氏は取締役会長として、大所高所からの経営判断及び業務執行について助言する立場とさせ ていただきます。 なお、2022 年 5 月 20 日付け役員の異動等に関するお知らせにおいて、分林保弘氏について、代表取締役 会長の予定としてお知らせさせていただきましたが、その後、同氏からの申し入れを受け、上記異動とな っております。 以上
05/20	15:00	2127	日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
定款の一部変更に関するお知らせ その他のIR
第 70 号 ) 附則第 1 条ただし書きに規定する株主参 考資料の電子提供制度の施行日が 2022 年 9 月 1 日とされたことに伴い、株主総会参考書類等の内容で ある情報について電子提供措置をとる旨及び書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項 の範囲を限定することができる旨を設けるものであります。 また、現行の株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定は不要となるため、これ を削除するとともに、これらの変更に伴う効力発生日等に関する附則を設けるものであります。 (2) 取締役の員数の増加 コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化、及び取締役会の監督機能の充実を図り
05/20	15:00	2127	日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
役員の異動等に関するお知らせ その他のIR
各 位 2022 年 5 月 20 日 会社名株式会社日本 M&Aセンター ホールディングス 代表者役職名代表取締役社長三宅卓 ( コード番号 : 2 1 2 7 東証プライム ) 問い合わせ先専務取締役管理本部長楢木孝麿 T E L 03-5220-5451 役員の異動等に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり取締役及び執行役員、加えて当社の連結子会社 である株式会社日本 M&Aセンターの執行役員の異動について内定いたしましたので、お知らせいた します。 なお、取締役の選任に関しましては、2022 年 6 月 23 日開催予定の定時株主総会及び取締役会の決議 にお
05/13	15:00	2127	日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
連結子会社の執行役員の異動に関するお知らせ その他のIR
各 位 2022 年 5 月 13 日 会社名株式会社日本 M & A センター ホールディングス 代表者役職名代表取締役社長三宅卓 ( コード番号 : 2 1 2 7 東証プライム ) 問い合わせ先専務取締役管理本部長楢木孝麿 T E L 0 3-5220-545 1 連結子会社の執行役員の異動に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において当社の連結子会社である株式会社日本 M&Aセンターの執行 役員の異動について、下記のとおり決議いたしましたのでお知らせいたします。 記 執行役員の異動 (2022 年 6 月 1 日付予定 ) 氏名新役職旧役職 よねざわ 米澤 きょうこ 恭子 上席
04/28	15:00	2127	日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
2022年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
4 月 1 日付で普通株式 1 株につき普通株式 2 株の割合で株式分割を行っております。1 株当たり当期純利 益及び潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の金額は、2021 年 3 月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し て算定しております。 (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 1 株当たり純資産 百万円百万円 % 円銭 2022 年 3 月期 58,919 51,026 86.1 153.51 2021 年 3 月期 54,110 44,690 82.1 134.49 ( 参考 ) 自己資本 2022 年 3 月期 50,743 百万円 2021 年 3 月期 44,451
04/28	15:00	2127	日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
株式会社TAKARA ＆ COMPANYとのTOKYO PRO Market関連事業における業務提携のお知らせ その他のIR
やすくなることが、地方創生ならびに日本創生につながっていくと私達は信じて おります。1,ヽ日本 M&Aセフター HD 2. 業務提携の内容等 (1) 業務提携の内容 当社グループが持つ全国各地の未上場企業、地方銀行、会計事務所や商工会議所などのネットワーク と、TAKARA&CO グループが持つ全国各地の上場企業、証券会社、都市銀行、地方銀行や監査法人など のネットワークを最大限に活かし、以下のような取り組みを進めてまいります。 ・両社の重要顧客又は提携先である全国の地方銀行と協働し、地元行政の協力を得て行う、企業成長 を目的とした上場の啓発活動 ・企業が上場する際にキーマンとなる CFO や
04/13	15:00	2127	日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
連結子会社の執行役員の異動に関するお知らせ その他のIR
件管理統括部長 すずき 鈴木 やすゆき 康之 常務執行役員 営業本部副本部長 上席執行役員 提携統括事業部長兼大阪支社長 2. 執行役員の異動 ( 新任 ) 氏名新役職旧役職 のと 能登 ゆうた 雄太 執行役員 成長戦略事業部長 地域金融部長兼ファンド部長 兼東日本地域金融部長 かどの 門野 こうぞう 公造 執行役員 管理本部副本部長 管理本部副本部長3. 執行役員の異動 ( 異動 ) 氏名新役職旧役職 わたせ 渡瀬 やすのぶ 泰伸 専務執行役員 成長戦略事業部統括 専務執行役員 営業本部統括 いしぐろ 石黒 のりあき 哲明 上席執行役員 企画統括部長 上席執行役員 総合企画本部長 わたなべ
03/23	15:00	2127	日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
再発防止策の実施状況に関するお知らせ その他のIR
各 位 2022 年 3 月 23 日 会社名株式会社日本 M&Aセンター ホールディングス 代表者役職名代表取締役社長三宅卓 (コード番号 :2127 東証第一部 ) 問い合わせ先専務取締役管理本部長楢木孝麿 T E L 03-5220-5451 再発防止策の実施状況に関するお知らせ 当社は、2022 年 2 月 14 日付 「 調査委員会の調査報告書の受領及び公表に関するお知らせ」にて公 表いたしましたとおり、調査委員会で指摘された発生原因と再発防止策の提言を真摯に受け止め、 実効性のある再発防止策と内部統制の強化に向けた取り組みを行っております。 つきましては、現時点における主な実施状
02/17	12:00	2127	日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
株式会社ハンズのTOKYO PRO Marketへの上場に関するお知らせ PR情報
Press Release 1,ヽ日本 M&Aセフター HD 2022 年 2 月 17 日 株式会社日本 M&A センターホールディングス 東証 1 部 :2127 株式会社ハンズの TOKYO PRO Market への 上場に関するお知らせ 当社の連結子会社である株式会社日本 M&A センター( 以下、日本 M&A センター / 本社 : 東京都千 代田区 / 代表取締役社長 : 三宅卓 / URL:https://www.nihon-ma.co.jp/)が J-Adviser を担 当しております株式会社ハンズ( 以下、ハンズ、代表取締役 : 長島宏 / 証券コード 5077)が、本
02/14	15:37	2127	日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
四半期報告書－第31期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) 四半期報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社日本 M&Aセンターホールディングス(E05629) 四半期報告書 【 提出書類 】 四半期報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の7 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 2 月 14 日 【 四半期会計期間 】 第 31 期第 3 四半期 ( 自 2021 年 10 月 1 日至 2021 年 12 月 31 日 ) 【 会社名 】 株式会社日本 M&Aセンターホールディングス ( 旧会社名株式会社日本 M&Aセンター) 【 英訳名 】 Nihon M&A Center Holdings
02/14	15:37	2127	日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
確認書 確認書
EDINET 提出書類 株式会社日本 M&Aセンターホールディングス(E05629) 確認書 【 表紙 】 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の8 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 2 月 14 日 【 会社名 】 株式会社日本 M&Aセンターホールディングス ( 旧会社名株式会社日本 M&Aセンター) 【 英訳名 】 Nihon M&A Center Holdings Inc. ( 旧英訳名 Nihon M&A Center Inc.) ( 注 )2021 年 6 月 24 日開催の第 30 期定時株主総会の決議
02/14	15:36	2127	日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
確認書 確認書
EDINET 提出書類 株式会社日本 M&Aセンターホールディングス(E05629) 確認書 【 表紙 】 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の8 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 2 月 14 日 【 会社名 】 株式会社日本 M&Aセンターホールディングス ( 旧会社名株式会社日本 M&Aセンター) 【 英訳名 】 Nihon M&A Center Holdings Inc. ( 旧英訳名 Nihon M&A Center Inc.) ( 注 )2021 年 6 月 24 日開催の第 30 期定時株主総会の決議
02/14	15:34	2127	日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
訂正四半期報告書－第31期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) 訂正四半期報告書
EDINET 提出書類 株式会社日本 M&Aセンターホールディングス(E05629) 訂正四半期報告書 【 表紙 】 【 提出書類 】 四半期報告書の訂正報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の7 第 4 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 2 月 14 日 【 四半期会計期間 】 第 31 期第 2 四半期 ( 自 2021 年 7 月 1 日至 2021 年 9 月 30 日 ) 【 会社名 】 株式会社日本 M&Aセンターホールディングス ( 旧会社名株式会社日本 M&Aセンター) 【 英訳名 】 Nihon M&A Center
02/14	15:33	2127	日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
確認書 確認書
EDINET 提出書類 株式会社日本 M&Aセンターホールディングス(E05629) 確認書 【 表紙 】 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の8 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 2 月 14 日 【 会社名 】 株式会社日本 M&Aセンターホールディングス ( 旧会社名株式会社日本 M&Aセンター) 【 英訳名 】 Nihon M&A Center Holdings Inc. ( 旧英訳名 Nihon M&A Center Inc.) ( 注 )2021 年 6 月 24 日開催の第 30 期定時株主総会の決議
02/14	15:31	2127	日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
訂正内部統制報告書－第30期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 訂正内部統制報告書
EDINET 提出書類 株式会社日本 M&Aセンターホールディングス(E05629) 訂正内部統制報告書 【 表紙 】 【 提出書類 】 内部統制報告書の訂正報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の5 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 2 月 14 日 【 会社名 】 株式会社日本 M&Aセンターホールディングス ( 旧会社名株式会社日本 M&Aセンター) 【 英訳名 】 Nihon M&A Center Holdings Inc. ( 旧英訳名 Nihon M&A Center Inc.) ( 注 )2021 年 6 月 24 日開催
02/14	15:31	2127	日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
訂正四半期報告書－第31期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) 訂正四半期報告書
EDINET 提出書類 株式会社日本 M&Aセンターホールディングス(E05629) 訂正四半期報告書 【 表紙 】 【 提出書類 】 四半期報告書の訂正報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の7 第 4 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 2 月 14 日 【 四半期会計期間 】 第 31 期第 1 四半期 ( 自 2021 年 4 月 1 日至 2021 年 6 月 30 日 ) 【 会社名 】 株式会社日本 M&Aセンターホールディングス ( 旧会社名株式会社日本 M&Aセンター) 【 英訳名 】 Nihon M&A Center
02/14	15:30	2127	日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
確認書 確認書
EDINET 提出書類 株式会社日本 M&Aセンターホールディングス(E05629) 確認書 【 表紙 】 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 4 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 2 月 14 日 【 会社名 】 株式会社日本 M&Aセンターホールディングス ( 旧会社名株式会社日本 M&Aセンター) 【 英訳名 】 Nihon M&A Center Holdings Inc. ( 旧英訳名 Nihon M&A Center Inc.) ( 注 )2021 年 6 月 24 日開催の第 30 期定時株主総会の決議