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発表日	時刻	コード	企業名
01/21	13:10	2127	日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
ステークホルダーの方 々に報いることを経営方針としております。 当社が、上記の経営理念に基づき永続的に社会貢献を果たし、安定的に株主の皆様方をはじめとするステークホルダーの方 々のご期待にお応 えしていくためには、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の最重要課題であると認識しております。 コーポレート・ガバナンスを充実させることにより、業務執行の状況の監視・牽制機能を強化し、もって、 (1) 経営の健全性・公正性を確保し、法令遵守を徹底すること、 (2) 経営の透明性を確保し、説明責任を全うすること、 (3) 経営の効率性を確保し、株主価値の最大化に努めること、 を当社の経営の中心課題として捉え
01/21	09:55	2127	日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
ステークホルダーの方 々に報いることを経営方針としております。 当社が、上記の経営理念に基づき永続的に社会貢献を果たし、安定的に株主の皆様方をはじめとするステークホルダーの方 々のご期待にお応 えしていくためには、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の最重要課題であると認識しております。 コーポレート・ガバナンスを充実させることにより、業務執行の状況の監視・牽制機能を強化し、もって、 (1) 経営の健全性・公正性を確保し、法令遵守を徹底すること、 (2) 経営の透明性を確保し、説明責任を全うすること、 (3) 経営の効率性を確保し、株主価値の最大化に努めること、 を当社の経営の中心課題として捉え
01/14	12:00	2127	日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
株式会社ハンズのTOKYO PRO Marketへの上場申請に関するお知らせ PR情報
、株式会社東 京証券取引所 ( 以下、東京証券取引所 )が運営する TOKYO PRO Market への上場申請を行いました ので、下記のとおりお知らせいたします。 尚、上場承認を前提として、上場日は 2022 年 2 月 17 日 ( 木 )を予定しております。 TOKYO PRO Market 上場の目的 東京都渋谷区に本社を置くハンズは、建築現場で各種資材の搬入作業をする「 建築事業部 」、各種工事 の施工を請け負う「 工事事業部 」、内装材のキズ補修と住宅検査を行う「リペア事業部 」と建築現場になくて はならない3つの事業を通して、経験豊富で能力の高いスタッフが建築現場をサポートして
01/05	12:00	2127	日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
Announcement of Launch of Singapore Subsidiary and Commencement of its Operations その他
Section: 2127)】 Nihon M&A Center Inc. shifted to a holding company structure as of October 1, 2021. Company name: Location of headquarters: Business description: Established in: Bases: Nihon M&A Center Holdings Inc. 24F TEKKO BUILDING 1-8-2, Marunouchi, Chiyoda-ku, Tokyo Business management, etc. of the
01/05	12:00	2127	日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
シンガポール現地法人設立および営業開始のお知らせ PR情報
センター内に海外支援室を設置しました。 シンガポールにおいては、2016 年 4 月に日本 M&A センター初の海外拠点としてシンガポール・オフィ スを開設し、日本企業や ASEAN 企業などからのクロスボーダーM&A に関するご相談を承っておりまし た。このたびの現地法人設立により、営業活動とサービス提供を一層強化することで、日本とシンガポール および ASEAN のクロスボーダーM&A 案件の情報量・成約件数ともに増加を目指します。 なお当社グループでは、2019 年 10 月にインドネシア駐在員事務所開設、2020 年 2 月にベトナム現地 法人設立、2020 年 3 月にマレーシア駐在員事務
12/29	12:00	2127	日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
企業版ふるさと納税を活用し、今治市「FC今治サッカー専用スタジアム建設プロジェクト」に寄付 PR情報
を応援します。 今後も FC 今治および今治 . 夢スポーツとの連携を強化し、新たなパートナーシップのあり方や地方創生 モデルの創造と発信を目指してまいります。 ( 参考 ) 里山スタジアムプロジェクト https://satoyamastadium.com/ 【 株式会社日本 M&A センターホールディングス( 東証一部上場 :2127)】 株式会社日本 M&A センターは、2021 年 10 月 1 日に持株会社体制に移行しました。 会社名 : 本社所在地 : 事業内容 : 設立 : 拠点 : 株式会社日本 M&A センターホールディングス 東京都千代田区丸の内一丁目 8 番 2 号鉃鋼
12/20	15:00	2127	日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
当社連結子会社の売上の期間帰属等に関する調査のお知らせ その他のIR
ます。 この度は株主をはじめとする当社ステークホルダーの皆様に多大なるご心配をおかけしますこと を深くお詫び申し上げます。 記 1. 調査内容に関して 日本 M&Aセンターでは四半期ごとに、同社が仲介者として担当する業務のM&A 成約等に伴 い売上認識をしておりますが、同社の社内報告において一部不適切な報告が社内での確認の結果 発見されました。 当社では、本件事案の事実関係解明のために、本日から外部専門家の協力のもとに過去 5 年間 の社内調査を実施することといたしました。 2. 業績に対する影響について 現時点の認識では、各四半期の売上計上の期間帰属等のいわゆる期ずれを中心とする影響があ るものと認識しております。 3. 今後の対応について 調査結果は確認次第お知らせいたします。なお、当調査につきましては当社 2022 年 3 月期第 3 四半期決算短信の発表前 (2022 年 1 月 28 日予定 )までに調査を終える考えであります。 以上
12/10	12:25	2127	日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
ステークホルダーの方 々に報いることを経営方針としております。 当社が、上記の経営理念に基づき永続的に社会貢献を果たし、安定的に株主の皆様方をはじめとするステークホルダーの方 々のご期待にお応 えしていくためには、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の最重要課題であると認識しております。 コーポレート・ガバナンスを充実させることにより、業務執行の状況の監視・牽制機能を強化し、もって、 (1) 経営の健全性・公正性を確保し、法令遵守を徹底すること、 (2) 経営の透明性を確保し、説明責任を全うすること、 (3) 経営の効率性を確保し、株主価値の最大化に努めること、 を当社の経営の中心課題として捉
12/01	12:00	2127	日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
Announcement of Launch of Malaysian Subsidiary and Commencement of its Operations その他
Holdings Inc. (TSE First Section: 2127)】 Nihon M&A Center Inc. shifted to a holding company structure as of October 1, 2021. Company name: Nihon M&A Center Holdings Inc. Location of headquaters: 24F TEKKO BUILDING 1-8-2, Marunouchi, Chiyoda-ku, Tokyo Business descriprion: Business management, etc. of
12/01	12:00	2127	日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
マレーシア現地法人設立および営業開始のお知らせ PR情報
内に海外支援室を設置しました。マレ ーシアにおいては、2020 年 3 月にクアラルンプールに駐在員事務所を開設し、情報収集、市場調査等を 進めてまいりました。このたびの現地法人設立により、営業活動とサービス提供を一層強化することで、日 本とマレーシアおよび ASEAN のクロスボーダーM&A 案件の情報量・成約件数ともに増加を期待するも のです。 なお当社グループでは 2016 年 4 月のシンガポール・オフィス開設を皮切りに、2019 年 10 月にインド ネシア駐在員事務所、2020 年 2 月にベトナム現地法人、2021 年 10 月にタイ駐在員事務所を開設し、ク ロスボーダーM&A
11/12	16:10	2127	日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
確認書 確認書
議により、2021 年 10 月 1 日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長三宅卓 【 最高財務責任者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 本店の所在の場所 】 東京都千代田区丸の内一丁目 8 番 2 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2EDINET 提出書類 株式会社日本 M&Aセンターホールディングス(E05629) 確認書 1 【 四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項 】 当社代表取締役社長三宅卓は、当社の第 31 期第 2 四半期 ( 自 2021 年 7 月 1 日至 2021 年 9 月 30 日 )の四半期報 告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。 2 【 特記事項 】 確認に当たり、特記すべき事項はありません。 2/2
11/12	16:09	2127	日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
四半期報告書－第31期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) 四半期報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社日本 M&Aセンターホールディングス(E05629) 四半期報告書 【 提出書類 】 四半期報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の7 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2021 年 11 月 12 日 【 四半期会計期間 】 第 31 期第 2 四半期 ( 自 2021 年 7 月 1 日至 2021 年 9 月 30 日 ) 【 会社名 】 株式会社日本 M&Aセンターホールディングス ( 旧会社名株式会社日本 M&Aセンター) 【 英訳名 】 Nihon M&A Center Holdings
11/12	15:00	2127	日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
新市場区分における「プライム市場」選択申請に関するお知らせ その他のIR
各 位 2021 年 11 月 12 日 会社名株式会社日本 M&Aセンター ホールディングス 代表者役職名代表取締役社長三宅卓 ( コード番号 : 2 1 2 7 東証第一部 ) 問い合わせ先取締役副社長管理本部長楢木孝麿 T E L 03-5220-5451 新市場区分における「プライム市場 」 選択申請に関するお知らせ 当社は、2021 年 7 月 9 日付で、株式会社東京証券取引所 ( 以下、「 東証 」といいます。)より、 「 新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果について」を受領し、当社 が新市場区分 「プライム市場 」の上場維持基準に適合していることを確認いたしました。 当社はこの判定結果に基づき、本日開催の取締役会において、新市場区分 「プライム市場 」を選択 し、東証に対して申請を行うことを決議いたしましたので、お知らせいたします。 今後は、東証の定めるスケジュールに従い、新市場区分の選択申請にかかる所定の手続きを進め てまいります。 以上
11/09	12:00	2127	日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
Announcement of Launch of Thailand Representative Office その他
cross-border M&A transactions closed. Contact for Thailand Representative Office +66(0)2-309-3523 一Press Release 1,ヽ日本 M&Aセフター HD [Nihon M&A Center Holdings Inc. (TSE First Section: 2127)] Nihon M&A Center Inc. shifted to a holding company structure as of October 1, 2021. Company name: Nihon M&A
11/09	12:00	2127	日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
タイ駐在員事務所開設のお知らせ PR情報
、2020 年 2 月にベトナム 現地法人、2020 年 3 月にマレーシア駐在員事務所を開設し、クロスボーダーM&A 案件のサポート体制 を強化しております。 今回のタイ駐在員事務所の開設により、ASEAN でのカバー率を上げることで日本と ASEAN のクロ スボーダーM&A 案件の情報量・成約件数ともに増加を期待するものです。 タイ駐在員事務所の連絡先 +66(0)2-309-3523 ( 対応可能言語 : 日本語・タイ語・英語 ) 一Press Release 1,ヽ日本 M&Aセフター HD 【 株式会社日本 M&A センターホールディングス( 東証一部上場 :2127)】 株式会社日本 M
10/29	15:00	2127	日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
2022 年 3 月期第 2 四半期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 ) 2021 年 10 月 29 日 上場会社名株式会社日本 M&Aセンターホールディングス上場取引所東 コード番号 2127 URL https://www.nihon-ma.co.jp/groups/ 代表者 ( 役職名 ) 代表取締役社長 ( 氏名 ) 三宅卓 問合せ先責任者 ( 役職名 ) 取締役副社長管理本部長 ( 氏名 ) 楢木孝麿 (TEL)03-5220-5451 四半期報告書提出予定日 2021 年 11 月 12 日配当支払開始予定日 2021 年 12 月 6 日 四半期決算補足説明資料作成の有無
10/28	15:00	2127	日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
業績予想の（上方）修正に関するお知らせ 業績修正
各 位 2021 年 10 月 28 日 会社名株式会社日本 M&Aセンター ホールディングス 代表者役職名代表取締役社長 三宅卓 ( コード番号 : 2 1 2 7 東証第一部 ) 問い合わせ先 取締役副社長管理本部長楢木孝麿 T E L 0 3-5220-5451 業績予想の( 上方 ) 修正に関するお知らせ 2021 年 7 月 30 日に公表いたしました 2022 年 3 月期第 2 四半期累計期間の連結業績予想および 2021 年 4 月 30 日に公表いたしました 2022 年 3 月期の通期の連結業績予想を下記のとおり修正いた しますのでお知らせいたします。 記 ● 業績予想の
10/28	12:00	2127	日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
Announcement of (Upward) Revision of Financial Forecasts その他
per share Previous forecasts \mn 20,000 \mn 10,000 \mn 10,000 \mn 7,000 \ 21.18 Revised forecasts 23,630 11,800 11,790 7,990 24.17 Increase in absolute value 3,630 1,800 1,790 990 % increase 18.2 18.0 17.9 14.1 (note) Results for H1 of the previous fiscal year 18,781 9,775 9,768 6,763 20.65 (2
10/18	12:00	2127	日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
新興国気候変動対策インフラファンドへのESG投資のお知らせ PR情報
各 位 2021 年 10 月 18 日 会社名株式会社日本 M&Aセンター ホールディングス 代表者役職名代表取締役社長三宅卓 ( コード番号 : 2 1 2 7 東証第一部 ) 問い合わせ先取締役副社長管理本部長楢木孝麿 T E L 03-5220-5451 新興国気候変動対策インフラファンドへのESG 投資のお知らせ 当社の連結子会社である株式会社日本 M&Aセンターが、三菱 UFJモルガン・スタンレー証券 株式会社が募集する投資信託を通じて、BlackRock が運営する官民共同の新興国における気候変動 対策インフラファンドである Climate Finance
10/15	12:00	2127	日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
新Webメディア「M&Aマガジン」 配信開始のお知らせ PR情報
フォーカスしています。この「M&A マガジン」を通じて、1 社でも多くの会社が M&A/ 事業承継を選択する後押しとなれるよう、中堅・中小企業経営者の課題に寄り添った情報発信を行 ってまいります。 【 株式会社日本 M&A センターホールディングス( 東証一部上場 :2127)】 株式会社日本 M&A センターは、2021 年 10 月 1 日に持株会社体制に移行しました。 会社名 : 本社所在地 : 事業内容 : 設立 : 株式会社日本 M&A センターホールディングス 東京都千代田区丸の内一丁目 8 番 2 号鉃鋼ビルディング 24 階 グループ会社の経営管理等 1991 年 4 月 【 株式