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発表日	時刻	コード	企業名
12/15	16:13	3252	日本商業開発
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
定の透明性・公平性を確保し、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現する観点から、監査等委員会を設置しています。 取締役会は、当社グループ経営に係る基本方針と最重要案件の審議、決議を行う最高意思決定機関であると共に、重要事項の付議、定例報告 などを通じて業務の執行状況の監督を行っています。 なお、急速な経営環境の変化に迅速かつ適切に対応し、経営に対する責任を明確にするため、業務執行取締役の任期を1 年としています。 (2) 経営に対する監視・監督体制 当社では、当社経営に対し、客観的な立場からの外部視点による適切な助言・提言を受けること及び取締役会の監督機能の強化を図ることを目 的として、複数の
12/03	14:30	3252	日本商業開発
長期賃貸事業向け融資枠設定に関するお知らせ その他のIR
した通り、「JINUSHI ビジネス」による不動産投資商品の一部を、売却せずに保有 することで安定的な賃料収入を得る長期賃貸事業を開始しております。 この度、同行との間で締結した本融資枠は、長期保有を目的とした土地 ( 信託受益権を含む) の取得に際し、一定の条件を充足すれば、借地契約期間に応じた資金調達が可能となり、当社 長期賃貸事業の推進に大きく寄与するものです。 2. 本融資枠の概要 (1) 極度額 80 億円 (2) 契約締結日 2021 年 12 月 3 日 (3) 極度期間契約締結日から1 年間 (4) 契約形態特別当座貸越契約 (5) 資金使途長期保有を目的とした土地またはかかる
12/01	12:00	3252	日本商業開発
[Delayed]Summary of Consolidated Financial Results for the Third Quarter of the Fiscal Year Ending December 31, 2021 その他
consolidated results of operations for the nine months ended September 30, 2020 have been omitted. (2) Consolidated financial position Total assets Net assets Equity ratio Million yen Million yen % As of Sep. 30, 2021 77,751 27,063 34.8 As of Dec. 31, 2020 71,220 24,841 34.9 Reference: Shareholders
11/30	17:00	3252	日本商業開発
販売用不動産の売却に関するお知らせ その他のIR
各位 2021 年 11 月 30 日 会社名日本商業開発株式会社 代表者名代表取締役社長松岡哲也 (コード番号 3252 東証・名証第一部 ) 問合せ先財務本部長北川雄哉 (TEL 06‐4706‐7501) 販売用不動産の売却に関するお知らせ 当社は、本日、会社法第 370 条による決議 ( 取締役会の決議にかわる書面決議 )によって、 保有する販売用不動産の売却を決定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 物件の概要 所在地種類敷地面積 宮城県富谷市不動産 (を信託する) 信託受益権 77,746.42 m2 2. 売却先の概要及び売却価格 売却先は、当社及び売却先間
11/26	16:00	3252	日本商業開発
販売用不動産の取得に伴う資金の借入に関するお知らせ その他のIR
各位 2021 年 11 月 26 日 会社名日本商業開発株式会社 代表者名代表取締役社長松岡哲也 (コード番号 3252 東証・名証第一部 ) 問合せ先財務本部長北川雄哉 (TEL 06‐4706‐7501) 販売用不動産の取得に伴う資金の借入に関するお知らせ 当社は本日開催の取締役会において、販売用不動産の取得に伴う資金の借入を決議いたしまし たので、下記のとおりお知らせいたします。 1. 物件の概要 記 所在地種類敷地面積 宮城県富谷市不動産 (を信託する) 信託受益権 77,746.42 m2 2. 取得先の概要及び取得価格 取得先は、国内法人 1 社であります。取得価格については
11/26	16:00	3252	日本商業開発
固定資産の取得に関するお知らせ その他のIR
。 2. 取得予定固定資産の内容 所在地種類敷地面積 埼玉県草加市土地 42,290.10 m2 取得価格につきましては、相手先との取り決めにより詳細の公表は控えさせていただきます が、取得価格は適時開示基準である当社の直前連結会計年度 (2020 年 12 月期 ) 末日における 連結純資産 (24,841 百万円 )の 30%に相当する額以上であります。 3. 相手先の概要 相手先につきましては、相手先との取り決めにより詳細の公表は控えさせていただきます。 なお、当社と相手先との間には、記載すべき資本関係、人的関係はなく、属性について問題 はありません。 4. 取得の日程 売買契約の締結日
11/26	16:00	3252	日本商業開発
「指名・報酬委員会」の設置に関するお知らせ その他のIR
せることを目的といたします。 2. 本委員会の役割 本委員会は、取締役会からの諮問に応じて、以下の事項を審議し、取締役会に答申いたしま す。 1 取締役の選任および解任に関する事項 2 取締役の報酬等に関する事項 3 前各号の他、取締役会が必要と認めた事項および当社グループの重要な事項 3. 本委員会の構成 本委員会の委員は、取締役会が選定した3 名以上の取締役で構成し、その過半数は独立社外 取締役とします。なお、委員長は同委員会の決議により選定します。 4. 設置日 2021 年 11 月 26 日 以上
11/19	11:53	3252	日本商業開発
臨時報告書 臨時報告書
1 番 1 号 【 電話番号 】 06(4706)7501( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 経理本部長田中貴博 【 縦覧に供する場所 】 日本商業開発株式会社東京支店 ( 東京都千代田区丸の内一丁目 5 番 1 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 株式会社名古屋証券取引所 ( 名古屋市中区栄三丁目 8 番 20 号 ) 1/2EDINET 提出書類 日本商業開発株式会社 (E05692) 臨時報告書 1【 提出理由 】 当社は、2021 年 4 月 15 日開催の取締役会において、特定子会社の異動にかかる決議をいたしましたので、金融商品取 引法第
11/15	12:00	3252	日本商業開発
[Delayed]Summary of Consolidated Financial Results for the Nine Months Ended September 30,2021(Based on Japanese GAAP) その他
Nine months ended September 30, 2021 141.71 – Nine months ended September 29, 2020 – – (2) Consolidated financial position Total assets Net assets Equity ratio Millions of yen Millions of yen % As of September 30, 2021 77,751 27,063 34.8 As of December 31, 2020 71,220 24,841 34.9 2. Cash dividends
11/15	11:03	3252	日本商業開発
確認書 確認書
開発株式会社東京支店 ( 東京都千代田区丸の内一丁目 5 番 1 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 株式会社名古屋証券取引所 ( 名古屋市中区栄三丁目 8 番 20 号 ) 1/2EDINET 提出書類 日本商業開発株式会社 (E05692) 確認書 1【 四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項 】 当社代表取締役社長松岡哲也は、当社の第 22 期第 3 四半期 ( 自 2021 年 7 月 1 日至 2021 年 9 月 30 日 )の四半期 報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。 2【 特記事項 】 特記すべき事項はありません。 2/2
11/15	11:02	3252	日本商業開発
四半期報告書－第22期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) 四半期報告書
所 】 大阪市中央区今橋四丁目 1 番 1 号 【 電話番号 】 06(4706)7501( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 経理本部長田中貴博 【 最寄りの連絡場所 】 大阪市中央区今橋四丁目 1 番 1 号 【 電話番号 】 06(4706)7501( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 経理本部長田中貴博 【 縦覧に供する場所 】 日本商業開発株式会社東京支店 ( 東京都千代田区丸の内一丁目 5 番 1 号 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 株式会社名古屋証券取引所 ( 名古屋市中区栄三丁目 8 番 20 号 ) 1/21第一部 【 企業情報
11/12	16:00	3252	日本商業開発
2021年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
同四半期増減率及び2020 年 12 月期第 3 四半期の連結経営成績 ( 累計 )については記載しておりません。 (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 百万円百万円 % 2021 年 12 月期第 3 四半期 77,751 27,063 34.8 2020 年 12 月期 71,220 24,841 34.9 ( 参考 ) 自己資本 2021 年 12 月期第 3 四半期 27,063 百万円 2020 年 12 月期 24,841 百万円 2. 配当の状況 年間配当金 第 1 四半期末第 2 四半期末第 3 四半期末期末合計 円銭円銭円銭円銭円銭 2020 年 12 月期
11/12	16:00	3252	日本商業開発
2021年12月期 第３四半期決算説明資料（四半期決算短信の補足資料） その他のIR
2021 年 12 月期第 3 四半期決算説明資料 ( 四半期決算短信の補足資料 ) 2021. 11.12 証券コード:3252 https://www.ncd-jp.com/目次 1. 2021 年 12 月期第 3 四半期 (1 月 ~9 月 ) 連結決算概要 2. 財政状態に関する説明 3. 2021 年 9 月末時点販売用不動産残高の地域分散及び用途分散 4. 地主リートについて 5. 2021 年 12 月期連結業績予想 6. APPENDIX ・大手リース会社との業務提携による財務体質強化について ・長期賃貸事業の取り組みによる事業構造の安定化について ・新たなブランディングで
10/27	12:00	3252	日本商業開発
「ESG推進委員会」の設置に関するお知らせ PR情報
」を設置することといたしました。 2.ESG 推進委員会の概要 (1) 設置日 : 2021 年 10 月 27 日 (2) 目的 : 当社グループ全体の ESG に係るあらゆる課題の解決及び施策の推進 (3) 委員長 : 代表取締役社長松岡哲也 3. 今後の取り組み 当社は、本委員会を通じて、ステークホルダーの皆様に向けた ESG 情報の開示を強化すると ともに、サステナビリティ方針の策定や経営戦略への ESG 要素の組み込みを行うなど、社会課 題解決に向けた取り組みを積極的に推進することにより、企業価値の向上と持続可能な社会の 実現を目指します。 以上
10/15	16:00	3252	日本商業開発
「地主プライベートリート投資法人」への販売用不動産の売却に関するお知らせ その他のIR
する販売用不動産のうち以下 3 案件を「 地主リート」に売却することを決議しましたので、下記 のとおりお知らせいたします。 1. 案件の概要及び売却価格 記 案件名 ( 注 1) 所在地敷地面積 ( 注 2) 売却価格 建デポ博多福岡県博多市 2,186 m2 コーナン越谷埼玉県越谷市 14,651 m2 4,915 百万円 フィール名古屋北愛知県名古屋市 4,960 m2 ( 注 1) 案件名の名称は、当該土地上に建てられた店舗等の名称と異なる場合があります。 ( 注 2) 敷地面積の小数点以下は切り捨てております。また、共有者の持分を含む案件があります。 本公表における案件の売却先はいず
09/01	12:00	3252	日本商業開発
[Delayed]Results of Operations for the First Half of the Fiscal Year Ending December 31, 2021 その他
Results of Operations for the First Half of the Fiscal Year Ending December 31, 2021 August 12, 2021 Securities code: 3252 (TSE/NSE, First Sections) https://www.ncd-jp.com/Contents 1. 1H of FY12/21 (January–June) Summary of Consolidated Financial Results 2. Explanation of Financial Position 3. Real
09/01	12:00	3252	日本商業開発
[Delayed]Summary of Consolidated Financial Results for the Second Quarter of the Fiscal Year Ending December 31, 2021 (Six Months Ended June 30, 2021) その他
to June 30, 2021, respectively. Therefore, the year-on-year changes of results of operations for the six months ended June 30, 2021 have been omitted. (2) Consolidated financial position Total assets Net assets Equity ratio Million yen Million yen % As of Jun. 30, 2021 75,756 26,341 34.8 As of Dec
08/24	09:01		野村アセットマネジメント/デンマークカバード債券プラス（為替ヘッジあり）２０１９－０５（限定追加型）
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第4期(令和2年11月27日－令和3年5月26日) 有価証券報告書
】 東京都江東区豊洲二丁目 2 番 1 号 【 事務連絡者氏名 】 松井秀仁 【 連絡場所 】 東京都江東区豊洲二丁目 2 番 1 号 【 電話番号 】 03-6387-5000 【 縦覧に供する場所 】 該当事項はありません。 1/77EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 有価証券報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) 第一部 【ファンド情報 】 第 1【ファンドの状況 】 1【ファンドの性格 】 (1)【ファンドの目的及び基本的性格 】 ※1 ◆ 欧州の金融機関が発行するデンマーク・クローネ建てのカバード債 (「デンマークカバード債 」とい います
08/23	09:31		三井住友ＤＳアセットマネジメント/日興・米国バンクローン・ファンド（為替ヘッジあり）１４－０５
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第14期(令和2年11月27日－令和3年5月26日) 有価証券報告書
益は主にバンク ローン市場の動向に左右されるものであるため、 商品分類上の投資対象資産 ( 収益の源泉 )は「そ の他資産 (バンクローン)」となります。 決算頻度年 2 回目論見書または信託約款において、年 2 回決算す る旨の記載があるものをいいます。 投資対象地域北米目論見書または信託約款において、組入資産によ る投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記 載があるものをいいます。 投資形態 為替ヘッジ ファンド・オブ・ ファンズ 為替ヘッジあり (フルヘッジ) 一般社団法人投資信託協会 「 投資信託等の運用に 関する規則 」 第 2 条に規定するファンド・オブ・ ファンズをいいます
08/23	09:04		三井住友ＤＳアセットマネジメント/日興・米国バンクローン・ファンド（為替ヘッジあり）１５－０５
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第12期(令和2年11月27日－令和3年5月26日) 有価証券報告書
益は主にバンク ローン市場の動向に左右されるものであるため、 商品分類上の投資対象資産 ( 収益の源泉 )は「そ の他資産 (バンクローン)」となります。 決算頻度年 2 回目論見書または信託約款において、年 2 回決算す る旨の記載があるものをいいます。 投資対象地域北米目論見書または信託約款において、組入資産によ る投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記 載があるものをいいます。 投資形態 為替ヘッジ ファンド・オブ・ ファンズ 為替ヘッジあり (フルヘッジ) 一般社団法人投資信託協会 「 投資信託等の運用に 関する規則 」 第 2 条に規定するファンド・オブ・ ファンズをいいます