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「 2 」の検索結果
検索結果 303 件 ( 21 ～ 40) 応答時間：0.103 秒
ページ数： 16 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 02/12 | 15:30 | 3252 | 地主 |
| 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| 2025 年 12 月期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 ) 2026 年 2 月 12 日 上場会社名地主株式会社上場取引所東 コード番号 3252 URL https://www.jinushi-jp.com/ 代表者 ( 役職名 ) 代表取締役社長 ( 氏名 ) 西羅弘文 問合せ先責任者 ( 役職名 ) IR 広報室長 ( 氏名 ) 山下壮 TEL 03-5220-2902 定時株主総会開催予定日 2026 年 3 月 25 日配当支払開始予定日 2026 年 3 月 26 日 有価証券報告書提出予定日 2026 年 3 月 23 日 決算補足説明資料作成の有無 : 有 決算説明会開 | |||
| 02/12 | 15:30 | 3252 | 地主 |
| 2025年12月期決算説明資料 その他のIR | |||
| 社長西羅弘文 連結従業員数 :118 名 (2026 年 2 月時点 ) CONTENTS 1. 決算概要と業績予想、株主還元 2. 事業の進捗 3. 仕入を加速する機会と進捗 4. 地主株式会社とは 5. 中期経営計画 (2026-2028) 6. 株価を意識した経営 7.Appendix P . 4 P.13 P.19 P.31 P.48 P.61 P.65 J I N U S H I B U S I N E S S ©JINUSHI Co., Ltd. All rights reserved 3 Part1 1. 決算概要と業績予想、株主還元 2. 事業の進捗 3. 仕入を加速する機会と | |||
| 02/12 | 15:30 | 3252 | 地主 |
| 中期経営計画（2026-2028）策定に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2026 年 2 月 12 日 会社名地主株式会社 代表者名代表取締役社長西羅弘文 (コード番号 3252 東証プライム) 問合せ先 IR 広報室長山下壮 (TEL 03-5220-2902) 中期経営計画 (2026-2028) 策定に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、2026 年 12 月期から2028 年 12 月期までを対象期間とする、新た な「 中期経営計画 (2026-2028)」 を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 • 現・中期経営計画の当期純利益 70 億円目標の前倒し達成を踏まえ、新たな中期経営計画を策定 • 2028 年 | |||
| 01/15 | 12:00 | 3252 | 地主 |
| 役員の異動に関するお知らせ PR情報 | |||
| NEWS RELEASE 2026 年 1 月 15 日 各位 地主株式会社東証プライム 3252 役員の異動に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関である「 指名・報酬委員会 」で の審議内容を踏まえ、下記のとおり役員の異動について内定いたしましたのでお知らせいたします。 なお、本件につきましては、2026 年 3 月 25 日開催予定の当社第 26 期定時株主総会において、 正式に決定する予定です。 記 1. 役員の異動 (1) 新任取締役候補者 社外取締役 ( 監査等委員 ) てらだ 寺田 まさひろ 昌弘 ※ 新任取締役候補者は、会社法第 2 条第 | |||
| 12/04 | 15:31 | 3252 | 地主 |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 】 03 (6895) 0070 ( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役財務本部長兼経理本部長北川雄哉 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 大阪支店 ( 大阪府大阪市中央区今橋四丁目 1 番 1 号 ) 名古屋支店 ( 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目 8 番 26 号 ) 1/2 1【 提出理由 】 当社は、2025 年 12 月 4 日開催の当社取締役会において、当社の特定子会社の異動を伴う出資を決議いたしましたの で、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 | |||
| 12/04 | 15:30 | 3252 | 地主 |
| 産業ファンド投資法人との共同事業による「地主・KJRM合同会社」の組成及び匿名組合出資（特定子会社の異動）に関するお知らせ その他のIR | |||
| 投資ファンド KKR グループ傘下の株式会社 KJR マネジメント及び株式会社 KJRM プライベ ートソリューションズ( 以下、合わせて「KKR グループ」という。)と、KKR グループが資産運用を受託 する産業ファンド投資法人 ( 以下、「IIF」という。)との共同事業です。 当社は、2025 年 7 月に公表した通り ※1 、KKR グループから土地 2 物件を取得しております。これをき っかけとして、KKR グループと継続的に情報交換する中で実現した取り組みです。 新たに組成する本 SPC が、IIF 及び IIF のブリッジ SPC( 合同会社ボンドブリッジ 2)から、物流・ 工場等 | |||
| 11/06 | 15:30 | 3252 | 地主 |
| 2025年12月期 第3四半期決算説明資料 その他のIR | |||
| : 代表取締役社長西羅弘文 連結従業員数 :116 名 (2025 年 11 月時点 ) CONTENTS J I N U S H I B U S I N E S S 1. 決算概要と業績予想修正、株主還元 2.TOPICS 3. 事業の進捗 4. 仕入を加速する機会と取り組み事例 5. 地主株式会社とは 6.10 兆円市場を牽引する成長戦略 7. 競争優位性 8. 株価を意識した経営 9.Appendix P . 4 P.12 P.16 P.23 P.30 P.43 P.53 P.58 P.62 ©JINUSHI Co., Ltd. All rights reserved 3 Part1 J | |||
| 11/06 | 15:30 | 3252 | 地主 |
| 2025年12月期 連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2025 年 11 月 6 日 会社名地主株式会社 代表者名代表取締役社長西羅弘文 (コード番号 3252 東証プライム) 問合せ先 IR 広報室長山下壮 (TEL 03-5220-2902) 2025 年 12 月期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、2025 年 2 月 13 日に公表した 2025 年 12 月期の連結業績予想 及び配当予想について、下記のとおりお知らせいたします。 記 • 仕入加速に伴う資産入替や売却案件の見直し、BALM からの清算金受領等を踏まえ上方修正 • 過去最高となる当期純利益 71 億円 ( 期初予想比 | |||
| 11/06 | 15:30 | 3252 | 地主 |
| 三菱HCキャピタルリアルティ株式会社を投資家とする「地主ファンド」組成に関する基本協定書締結のお知らせ その他のIR | |||
| 。 記 • 仕入加速に対応するための、底地の中長期運用を行う「 地主ファンド」 組成構想 • 「 地主ファンド」の取得案件は、地主リートに優先交渉権を付与する前提 • 当社はサブAM 業務を担い、組成後 2 年で資産規模 1,000 億円程度を目指す • リアルティは、底地を同社ポートフォリオの新たなラインナップとして検討 1. 本件取り組みの目的 当社は、2022 年の社名変更を契機に、3 つの成長戦略 「テナント業種の多様化 」「 事業エリアの拡大 」 「 土地のセール&リースバック提案 」に取り組んでいます。 3 つの成長戦略に加え、東証改革や投資家要請、建築費上昇等の社会の変化が追い風とな | |||
| 11/06 | 15:30 | 3252 | 地主 |
| 2025年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| 12 月期第 3 四半期 4,979 百万円 (△0.6%) 1 株当たり 四半期純利益 潜在株式調整後 1 株当たり 四半期純利益 円銭 円銭 2025 年 12 月期第 3 四半期 134.03 - 2024 年 12 月期第 3 四半期 279.57 - (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 百万円百万円 % 2025 年 12 月期第 3 四半期 154,694 47,284 29.3 2024 年 12 月期 115,417 44,800 38.6 ( 参考 ) 自己資本 2025 年 12 月期第 3 四半期 45,289 百万円 2024 年 12 月期 44,567 | |||
| 10/31 | 13:24 | 合同会社ＴＣＴＳ０５ | |
| 変更報告書（短期大量譲渡） 大量保有報告書 | |||
| 【 表紙 】 EDINET 提出書類 合同会社 TCTS05(E35848) 変更報告書 ( 短期大量譲渡 ) 【 提出書類 】 変更報告書 No. 3 【 根拠条文 】 法第 27 条の25 第 1 項及び第 2 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 氏名又は名称 】 合同会社 TCTS05 代表社員一般社団法人エーシーピーブリッジ02 職務執行者髙山知 也 【 住所又は本店所在地 】 東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号東京共同会計事務所内 【 報告義務発生日 】 2025 年 10 月 30 日 【 提出日 】 2025 年 10 月 31 日 【 提出者及び共同保有者の総数 | |||
| 10/30 | 16:00 | 3252 | 地主 |
| ククレブ・アドバイザーズ株式会社との資本業務提携及び第三者割当増資引受に関するお知らせ その他のIR | |||
| ブ社が実施する第三者割当増資を引き受ける方法により、同社株式を取得することといたしました。 2. 資本業務提携における取り組み内容 本資本業務提携は、ククレブ社との業務提携における主な取り組みである、当社の JINUSHI ビジネス における CRE 領域の強化及び AI を活用した不動産テックシステムの開発・導入等による仕入拡大と、ク クレブ社における不動産テックビジネスの事業拡大を通じた CRE ソリューション事業の発展による、両 社の更なる企業価値向上の実現を目的としております。 本資本業務提携の下、ククレブ社との取り組みを通じて、更なる仕入拡大を目指してまいります。 1 3. 資本提携 | |||
| 10/28 | 15:30 | 3252 | 地主 |
| 株式会社BALMとの和解及び清算金の受領（特別利益の計上）に関するお知らせ その他のIR | |||
| 、原状回復費用相当額を 除いた 906 百万円を、2025 年 12 月期第 4 四半期に特別利益として計上いたしますので、下記のとおり お知らせいたします。 記 1.BALM による訴訟の提起から和解に至るまでの経緯 当社は、BALM に対し、2 か所の土地について、事業用定期借地権設定契約を公正証書により締結の上、 賃貸しておりました。当社は、同社が 2024 年 12 月に当該契約に違反したこと及び民事再生手続開始の 申立てを行ったこと等から、当該契約を解除し違約金 55 億 89 百万円 ※1 を含む計 65 億 14 百万円 ※2 を請 求しておりました。 しかし、BALM は違約金等 | |||
| 10/21 | 15:30 | 3252 | 地主 |
| 「地主プライベートリート投資法人」への販売用不動産の売却に関するお知らせ その他のIR | |||
| 22 物件 売却価格 21,209 百万円 6,806 百万円 28,015 百万円 売買契約締結日 2025 年 12 月 5 日 2025 年 12 月 5 日 - 決済・物件引渡日 2025 年 12 月 19 日 2026 年 1 月 8 日 - 2. 地主リートについて 投資法人名 所在地 代表者 投資対象資産 地主プライベートリート投資法人 東京都千代田区丸の内一丁目 5 番 1 号新丸の内ビルディング 13F 執行役員松波克洋 底地 1 設立年月日 資産運用会社 当社と当該投資 法人・資産運用 ※1 会社との関係 2016 年 9 月 28 日 地主アセットマネジメント株式会社 | |||
| 10/21 | 15:30 | 3252 | 地主 |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 号 】 03 (6895) 0070 ( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役財務本部長兼経理本部長北川雄哉 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 大阪支店 ( 大阪府大阪市中央区今橋四丁目 1 番 1 号 ) 名古屋支店 ( 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目 8 番 26 号 ) 1/3 1【 提出理由 】 当社は、2025 年 10 月 21 日開催の取締役会において、当社が保有する販売用不動産の譲渡を決議いたしました。これに 伴い、当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発 | |||
| 10/17 | 15:40 | 合同会社ＴＣＴＳ０５ | |
| 変更報告書 大量保有報告書 | |||
| 【 表紙 】 EDINET 提出書類 合同会社 TCTS05(E35848) 変更報告書 【 提出書類 】 変更報告書 No. 2 【 根拠条文 】 法第 27 条の25 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 氏名又は名称 】 合同会社 TCTS05 代表社員一般社団法人エーシーピーブリッジ02 職務執行者髙山知 也 【 住所又は本店所在地 】 東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号東京共同会計事務所内 【 報告義務発生日 】 2025 年 10 月 14 日 【 提出日 】 2025 年 10 月 17 日 【 提出者及び共同保有者の総数 ( 名 )】 1 【 提出形態 】 そ | |||
| 09/30 | 15:30 | 3252 | 地主 |
| 固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ その他のIR | |||
| で 700 億円と、今期目標の 700 億円以上に到達しており、更な る仕入拡大を目指しています。 仕入の加速を踏まえ、資産入れ替えを行うこととし、2021 年に固定資産として取得した埼玉県草加市 松原 4 丁目の底地 2 案件の譲渡を決定しました。 尚、本件譲渡は、ブリッジスキームを活用した取引であり、将来的には国内唯一の底地特化型私募リ ート「 地主プライベートリート投資法人 ( 以下、「 地主リート」という。)」が、本件土地を取得予定です。 2. 譲渡資産の内容 所在地種類敷地面積帳簿価格 埼玉県草加市松原 4 丁目 1 土地 13,223 m2 埼玉県草加市松原 4 丁目 2 土地 | |||
| 09/30 | 15:30 | 3252 | 地主 |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 】 03 (6895) 0070 ( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役財務本部長兼経理本部長北川雄哉 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 大阪支店 ( 大阪府大阪市中央区今橋四丁目 1 番 1 号 ) 名古屋支店 ( 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目 8 番 26 号 ) 1/2 1【 提出理由 】 当社は、2025 年 9 月 30 日付の会社法第 370 条に基づく取締役会決議に替わる書面決議において、当社が保有する固定 資産の譲渡を決議いたしました。これに伴い、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著し | |||
| 09/29 | 12:00 | 3252 | 地主 |
| 長谷工コーポレーションより、東京都足立区の土地を取得 PR情報 | |||
| 。 東証改革 「 資本コストや株価を意識した経営 」により、各企業は CRE 戦略を見直し、所有する不 動産の有効活用を進めています。当社グループは、こうした社会の変化を捉え、更なる仕入拡大に 向け取り組んでまいります。 梅島駅 本件土地 現地写真 ( 土地 ) 航空写真 ( 国土地理院地図より当社作成 ) - 1 - NEWS RELEASE 2. 取得用地について 本件土地は、東武伊勢崎線 ( 東武スカイツリーライン)「 梅島駅 」から徒歩 8 分の、利便性の高い 東京都足立区の住宅エリアに位置する約 9,200 m2の転用性の高い土地です。 所在地東京都足立区梅田 6 丁目 種 類土地 | |||
| 09/25 | 15:33 | 3252 | 地主 |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 】 03 (6895) 0070 ( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役財務本部長兼経理本部長北川雄哉 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 大阪支店 ( 大阪府大阪市中央区今橋四丁目 1 番 1 号 ) 名古屋支店 ( 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目 8 番 26 号 ) 1/2 1【 提出理由 】 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融 商品取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 12 号の規定に基づき | |||