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発表日	時刻	コード	企業名
12/22	15:51		ＴＪ２０１５．ＦＵＮＤ　ＬＰ
訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書） 訂正大量保有報告書
Way, C amana Bay, Grand Cayman, KY1-900 5, Cayman Islands 陳台豪 電話番号 070-4401-6759 【 訂正事項 】 訂正される報告書名 訂正される報告書の報告義務発生日 訂正箇所 大量保有報告書 令和 4 年 12 月 15 日 下記の通り訂正しました。 ( 訂正前 ) 第 2【 提出者に関する事項 】 1【 提出者 ( 大量保有者 )/1】 (4)【 上記提出者の保有株券等の内訳 】 1【 保有株券等の数 】 法第 27 条の23 第 3 項本文 法第 27 条の23 第 3 項第 1 号 法第 27 条の23 第 3 項第 2 号
12/22	15:05	1429	日本アクア
訂正有価証券届出書（参照方式） 訂正有価証券届出書
EDINET 提出書類 株式会社日本アクア(E30126) 訂正有価証券届出書 ( 参照方式 ) 【 表紙 】 【 提出書類 】 有価証券届出書の訂正届出書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 12 月 22 日 【 会社名 】 株式会社日本アクア 【 英訳名 】 Nippon Aqua Co., Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長中村文隆 【 本店の所在の場所 】 東京都港区港南二丁目 16 番 2 号 【 電話番号 】 03-5463-1117( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 管理本部長皆川和貴 【 最寄りの連絡場所 】 東京都港区港南二丁目
12/22	10:32		ＴＪ２０１５．ＦＵＮＤ　ＬＰ
大量保有報告書 大量保有報告書
の名称 株式会社スマートドライブ EDINET 提出書類 TJ2015.FUND LP(E38343) 大量保有報告書 証券コード 5137 上場・店頭の別 上場金融商品取引所 上場 東京証券取引所 第 2【 提出者に関する事項 】 1【 提出者 ( 大量保有者 )/1】 (1)【 提出者の概要 】 1【 提出者 ( 大量保有者 )】 個人・法人の別 氏名又は名称 住所又は本店所在地 法人 ティージェーニゼロイチゴーファンドエルピー c/o Intertrust Corporate Services (Cayman) Limited, One Nexus Way, C amana
12/20	15:00	1429	日本アクア
訂正有価証券届出書（参照方式） 訂正有価証券届出書
EDINET 提出書類 株式会社日本アクア(E30126) 訂正有価証券届出書 ( 参照方式 ) 【 表紙 】 【 提出書類 】 有価証券届出書の訂正届出書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 12 月 20 日 【 会社名 】 株式会社日本アクア 【 英訳名 】 Nippon Aqua Co., Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長中村文隆 【 本店の所在の場所 】 東京都港区港南二丁目 16 番 2 号 【 電話番号 】 03-5463-1117( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 管理本部長皆川和貴 【 最寄りの連絡場所 】 東京都港区港南二丁目
12/20	12:45	1429	日本アクア
自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得結果及び取得終了に関するお知らせ その他のIR
2022 年 12 月 20 日 各 位 会社名株式会社日本アクア (コード1429: 東証プライム市場 ) 住所東京都港区港南 2 - 1 6 – 2 代表者代表取締役社長中村文隆 問合せ先管理本部長皆川和貴 (TEL 03 – 5463 - 1117) 自己株式立会外買付取引 (ToSTNeT-3)による 自己株式の取得結果及び取得終了に関するお知らせ 当社は、2022 年 12 月 19 日にお知らせいたしました自己株式の取得について、本日下記のとおり 実施いたしましたので、お知らせいたします。 なお、今回の取得をもちまして、2022 年 12 月 19 日開催の取締役会決議に基づく自
12/19	16:30	1429	日本アクア
自己株式を活用した第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権の発行に関するお知らせ その他のIR
2022 年 12 月 19 日 各 位 会社名株式会社日本アクア (コード1429: 東証プライム市場 ) 住所東京都港区港南 2 – 16 – 2 代表者代表取締役社長中村文隆 問合せ先管理本部長皆川和貴 (TEL 03 – 5463 - 1117) 自己株式を活用した第三者割当による行使価額修正条項付 第 2 回新株予約権の発行に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、第三者割当による行使価額修正条項付第 2 回新株予約権 ( 以下 「 本 新株予約権 」といいます。)の発行に関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。 また、当社は、同じく本日付で当社自己
12/19	16:30	1429	日本アクア
自己株式取得及び自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに関するお知らせ その他のIR
2022 年 12 月 19 日 各 位 会社名株式会社日本アクア (コード1429: 東証プライム市場 ) 住所東京都港区港南 2 - 1 6 – 2 代表者代表取締役社長中村文隆 問合せ先管理本部長皆川和貴 (TEL 03 – 5463 - 1117) 自己株式取得及び自己株式立会外買付取引 (ToSTNeT-3)による 自己株式の買付けに関するお知らせ ( 会社法第 165 条第 2 項の規定による定款の定めに基づく自己株式取得及び 自己株式立会外買付取引 (ToSTNeT-3)による自己株式の買付け) 当社は、2022 年 12 月 19 日開催の取締役会において、下記のとおり、会社
12/19	16:30	1429	日本アクア
第三者割当による第２回新株予約権発行及び自己株式取得に関する補足資料 その他のIR
第三者割当による第 2 回新株予約権発行 及び自己株式取得に関する 補足説明資料 2022 年 12 月 19 日 株式会社日本アクア証券コード 14291 会社概要 2 本新株予約権発行及び本自己株式取得について 3 本スキームに関するQ&A会社概要 会社名 株式会社日本アクア (Nippon Aqua Co., Ltd.) 事業内容 建築断熱用硬質ウレタンフォームの開発・製造・販売・施工 本店所在地 東京都港区港南 2 丁目 16ー2 太陽生命品川ビル20 階 住宅省エネルギー関連部材の開発・製造・販売 設立年月日 2004 年 11 月 29 日 役員代表取締役社長中村文隆 専務取締役
12/19	16:11	1429	日本アクア
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社日本アクア(E30126) 有価証券届出書 ( 参照方式 ) 【 提出書類 】 有価証券届出書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 12 月 19 日 【 会社名 】 株式会社日本アクア 【 英訳名 】 Nippon Aqua Co., Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長中村文隆 【 本店の所在の場所 】 東京都港区港南二丁目 16 番 2 号 【 電話番号 】 03-5463-1117( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 管理本部長皆川和貴 【 最寄りの連絡場所 】 東京都港区港南二丁目 16 番 2 号
11/15	16:30	2068	高ベータ３０ＥＴＮ
2023年３月期　第２四半期　保証者の連結普通株式等Tier1比率・連結Tier1比率・連結総自己資本規制比率について その他のIR
各位 ETN 発行者名 代表者名 2022 年 11 月 15 日 ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ 社長兼業務執行取締役久保田健太郎 問合せ先野村證券株式会社 ストラクチャード・プロダクト部 松成寿和 TEL 03-3211-1811 2023 年 3 月期第 2 四半期保証者の連結普通株式等 Tier1 比率・連結 Tier1 比率・連結総 自己資本規制比率について ETN 銘柄名銘柄コード銘柄名 2031 NEXT NOTES 香港ハンセン・ダブル・ブル ETN 2032 NEXT NOTES 香港ハンセン・ベア ETN 2033 NEXT NOTES 韓国 KOSPI
11/09	15:38	1429	日本アクア
確認書 確認書
EDINET 提出書類 株式会社日本アクア(E30126) 確認書 【 表紙 】 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の8 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 11 月 9 日 【 会社名 】 株式会社日本アクア 【 英訳名 】 Nippon Aqua Co., Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長中村文隆 【 最高財務責任者の役職氏名 】 ― 【 本店の所在の場所 】 東京都港区港南二丁目 16 番 2 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号
11/09	15:35	1429	日本アクア
四半期報告書－第19期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社日本アクア(E30126) 四半期報告書 【 提出書類 】 四半期報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の7 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 11 月 9 日 【 四半期会計期間 】 第 19 期第 3 四半期 ( 自 2022 年 7 月 1 日至 2022 年 9 月 30 日 ) 【 会社名 】 株式会社日本アクア 【 英訳名 】 Nippon Aqua Co., Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長中村文隆 【 本店の所在の場所 】 東京都港区港南二丁目 16 番 2
11/09	15:00	1429	日本アクア
2022年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表
り 四半期純利益 円銭円銭 2022 年 12 月期第 3 四半期 34.75 - 2021 年 12 月期第 3 四半期 17.12 - (2) 財政状態 総資産純資産自己資本比率 百万円百万円 % 2022 年 12 月期第 3 四半期 20,560 8,429 41.0 2021 年 12 月期 18,279 7,951 43.5 ( 参考 ) 自己資本 2022 年 12 月期第 3 四半期 8,429 百万円 2021 年 12 月期 7,951 百万円 2. 配当の状況 年間配当金 第 1 四半期末第 2 四半期末第 3 四半期末期末合計 円銭円銭円銭円銭円銭 2021 年 12
11/09	15:00	1429	日本アクア
2022年12月期第３四半期決算説明補足資料 その他のIR
2022 年 12 月期第 3 四半期 決算説明補足資料 2022 年 11 月 9 日 株式会社日本アクア 1429 東証プライム市場2022 年 12 月期第 3 四半期決算ハイライト 過去最高を更新 売上高 18,259 百万円 経常利益 1,660 百万円 前年同期比 +7.2% 前年同期比 +98.3% 戸建部門 : 断熱性能の上位等級への関心が高まる中、引き続き堅調推移 建築物部門 : 積極的な営業活動と原料の安定供給により工事の受注が加速 21 第 3 四半期決算概要 2 事業環境と取り組み 3 APPENDIX2022 年 12 月期第 3 四半期売上高 ( 単位 : 百万円
11/02	18:20	2068	高ベータ３０ＥＴＮ
2023年３月期 第2四半期決算短信 その他のIR
2022 年 11 月 2 日 各位 ETN 発行者名 代表者名 ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ 社長兼業務執行取締役久保田健太郎 問合せ先野村證券株式会社 ストラクチャード・プロダクト部 松成寿和 TEL 03-3211-18 1 1 2023 年 3 月期第 2 四半期決算短信 ETN 銘柄名銘柄コード銘柄名 2031 NEXT NOTES 香港ハンセン・ダブル・ブル ETN 2032 NEXT NOTES 香港ハンセン・ベア ETN 2033 NEXT NOTES 韓国 KOSPI・ダブル・ブル ETN 2034 NEXT NOTES 韓国 KOSPI・ベア ETN
10/13	15:00	1575	中国Ａ３００
「ChinaAMC CSI 300 Index ETF-JDR」の信託の終了に係る信託契約の変更（確定）のお知らせ その他のIR
条項 」( 以下 「 本契約条項 」といいます。)に定義される意味を有します。以下同じです。)に対し ご案内の上、信託の終了に係る本信託契約の変更について異議申立期間を設けました。 2022 年 10 月 11 日までに到着した異議申立書を MUTB が集計した結果、異議を申し立てた受益者 が保有する本受益権 ( 本契約条項に定義される意味を有します。以下同じです。)の口数が総受益 権口数の2 分の1を超えなかったため、当初の予定どおり、2022 年 10 月 13 日付で本信託契約の 変更を実施し、2022 年 11 月 15 日を信託終了日として、信託の終了を実施することになりました の
10/13	15:00	1575	中国Ａ３００
信託契約の変更につき異議を述べた受益者の受益権取得請求に係る受益権取得価格について その他のIR
-JDR」( 銘柄コード:1575) ( 以下 「 当 ETF-JDR」といいます。)の受益権取得価格につき、本受益権 (「 上場信託受益権信託契 約及び発行会社に係る契約条項 」( 以下 「 本契約条項 」といいます。)に定義される意味を有しま す。以下同じです。) 一口あたりの受益権取得価格が決定いたしましたので、以下のとおり公表い たします。 受益権取得価格 ( 本受益権一口あたり): 779 円 (※1) ※1 本契約条項第 51 条第 2 項及び「ChinaAMC CSI 300 Index ETF 受益証券発行信託上場信 託受益権信託契約及び発行会社に係る契約に関する個別契約書
09/29	14:33		明治安田生命２０１９基金特定目的会社
半期報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和4年1月1日－令和4年12月31日) 半期報告書
券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は、1,000 万円の一種とし、その記名式への変更は しません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2019 年 6 月 7 日に日本国内で設立された特定目的会社
09/29	14:29		明治安田生命２０１８基金特定目的会社
半期報告書（内国資産流動化証券）－第5期(令和4年1月1日－令和4年12月31日) 半期報告書
券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2018 年 6 月 15 日に日本国内で設立された特定目的会社
09/29	14:27		明治安田生命２０１７基金特定目的会社
半期報告書（内国資産流動化証券）－第6期(令和4年1月1日－令和4年12月31日) 半期報告書
券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2017 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき日本国内で設立された特定目的会社であり、その発行 済みの全ての特