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発表日	時刻	コード	企業名
09/10	16:29	7815	東京ボード工業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
企業価値の向上を目標としております。 当社の目標を達成するためには、株主、投資家、取引先などすべての利害関係者からの信頼が不可欠であり、適切なコーポレート・ガバナンスに より、効率的な組織を構築し透明性のある経営を行うことが、当社経営陣の責務と考えております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 ※2021 年 6 月の改訂後のコードに基づき、記載しております。 ・補充原則 1-2-4 当社は、議決権電子行使のプラットフォームについては、現在の株主構成及び十分な議決権行使率を鑑み利用を見合わせております。また、招 集通知の英訳についても、当社の株主構成において海外投資
08/15	14:02	7815	東京ボード工業
確認書 確認書
央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2EDINET 提出書類 東京ボード工業株式会社 (E31123) 確認書 1 【 四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項 】 当社代表取締役社長井上弘之は、当社の第 78 期第 1 四半期 ( 自 2022 年 4 月 1 日至 2022 年 6 月 30 日 )の四半期 報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。 2 【 特記事項 】 確認に当たり、特記すべき事項はありません。 2/2
08/15	14:01	7815	東京ボード工業
四半期報告書－第78期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
都江東区新木場二丁目 11 番 1 号 【 電話番号 】 03-3522-4138 【 事務連絡者氏名 】 取締役尾股拓彦 【 最寄りの連絡場所 】 東京都江東区新木場二丁目 11 番 1 号 【 電話番号 】 03-3522-4138 【 事務連絡者氏名 】 取締役尾股拓彦 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/21第一部 【 企業情報 】 EDINET 提出書類 東京ボード工業株式会社 (E31123) 四半期報告書 第 1 【 企業の概況 】 1 【 主要な経営指標等の推移 】 回次 第 77 期 第 1 四半期 連結累計期
08/12	16:00	7815	東京ボード工業
2023年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
四半期 △382 百万円 ( -%) 1 株当たり 四半期純利益 潜在株式調整後 1 株当たり 四半期純利益 円銭円銭 2023 年 3 月期第 1 四半期 44.71 - 2022 年 3 月期第 1 四半期 △154.70 - ( 注 ) 潜在株式調整後 1 株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 百万円百万円 % 2023 年 3 月期第 1 四半期 13,691 3,592 20.7 2022 年 3 月期 13,436 3,472 20.2 ( 参考 ) 自己資本 2023 年 3 月期第 1 四
06/24	15:08	7815	東京ボード工業
臨時報告書 臨時報告書
【 電話番号 】 03-3522-4138 【 事務連絡者氏名 】 取締役尾股拓彦 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3EDINET 提出書類 東京ボード工業株式会社 (E31123) 臨時報告書 1【 提出理由 】 当社は、2022 年 6 月 23 日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであ ります。 2【 報告内容 】 (1) 株主総会が開催された年月日
06/24	15:07	7815	東京ボード工業
内部統制報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 内部統制報告書
】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2EDINET 提出書類 東京ボード工業株式会社 (E31123) 内部統制報告書 1 【 財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項 】 代表取締役社長井上弘之は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の 公表した「 財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施 基準の改訂について( 意見書 )」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及 び運用しています。 なお、内部統制は、内部統制の
06/24	15:05	7815	東京ボード工業
確認書 確認書
EDINET 提出書類 東京ボード工業株式会社 (E31123) 確認書 【 表紙 】 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 6 月 24 日 【 会社名 】 東京ボード工業株式会社 【 英訳名 】 TOKYO BOARD INDUSTRIES CO.,LTD. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長井上弘之 【 最高財務責任者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 本店の所在の場所 】 東京都江東区新木場二丁目 11 番 1 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券
06/24	15:04	7815	東京ボード工業
有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
番 1 号 【 電話番号 】 03-3522-4138 【 事務連絡者氏名 】 取締役尾股拓彦 【 最寄りの連絡場所 】 東京都江東区新木場二丁目 11 番 1 号 【 電話番号 】 03-3522-4138 【 事務連絡者氏名 】 取締役尾股拓彦 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/96第一部 【 企業情報 】 EDINET 提出書類 東京ボード工業株式会社 (E31123) 有価証券報告書 第 1 【 企業の概況 】 1 【 主要な経営指標等の推移 】 (1) 連結経営指標等 回次第 73 期第 74 期第 75 期第
06/24	10:09	7815	東京ボード工業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
企業価値の向上を目標としております。 当社の目標を達成するためには、株主、投資家、取引先などすべての利害関係者からの信頼が不可欠であり、適切なコーポレート・ガバナンスに より、効率的な組織を構築し透明性のある経営を行うことが、当社経営陣の責務と考えております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 ※2021 年 6 月の改訂後のコードに基づき、記載しております。 ・補充原則 1-2-4 当社は、議決権電子行使のプラットフォームについては、現在の株主構成及び十分な議決権行使率を鑑み利用を見合わせております。また、招 集通知の英訳についても、当社の株主構成において海外投資
06/17	16:00	7815	東京ボード工業
営業外収益（助成金収入）の計上に関するお知らせ その他のIR
~2022 年 6 月 30 日 )において、 佐倉市より佐倉工場の建設に関する 69 百万円の企業誘致促進助成金を得られることとなっ たため営業外収入として計上いたします。 2. 業績に与える影響 通期連結業績への影響については、予想その他の業績数値とともに現在精査中であり、業 績予想の修正が合理的に算定可能となった時点で改めて速やかに開示いたします。 以上
05/16	17:30	7815	東京ボード工業
2022年3月期連結業績予想と実績値及び個別業績の前期実績との差異に関するお知らせ その他のIR
につきましては、当社見積りの誤りによるものであ ります。親会社株主に帰属する当期純利益への影響はございません。 (2)2022 年 3 月期個別業績と前年実績 長尺構造用パネル用パーティクルボード( 壁武者 )の売上増を目指すべく営業を展 開するとともに、製造経費の削減による企業体質改善に努めてまいりました。その結 果、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は前年を上回 る結果となりました。 以上
05/16	17:30	7815	東京ボード工業
2022年3月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
( -%) 1 株当たり 当期純利益 潜在株式調整後 1 株当たり 当期純利益 自己資本 当期純利益率 総資産 経常利益率 売上高 営業利益率 円銭円銭 % % % 2022 年 3 月期 △472.20 - △36.9 △6.4 △12.4 2021 年 3 月期 △601.30 - △33.2 △13.6 △35.2 ( 参考 ) 持分法投資損益 2022 年 3 月期 - 百万円 2021 年 3 月期 - 百万円 (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 1 株当たり純資産 百万円百万円 % 円銭 2022 年 3 月期 13,436 3,472 20.2 1,049.48 2021 年
04/12	12:00	7815	東京ボード工業
営業外収益（助成金収入）の計上に関するお知らせ その他のIR
~2022 年 3 月 31 日 )において、 佐倉市より佐倉工場の建設に関する 86 百万円の企業誘致促進助成金を得られることなった ため営業外収入として計上いたします。 2. 業績に与える影響 本件が 2022 年 3 月期の業績に与える影響につきましては、2022 年 4 月 6 日に発表しま した業績予想に織り込み済みであります。 なお、今後の進捗状況等により、業績に影響を与える事象が発生した場合には、速やかに 開示いたします。 以上
04/06	17:00	7815	東京ボード工業
業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ 業績修正
かし、赤字からの脱出までには至りま せんでした。 今後につきましては、原材料価格高騰にも対応すべく、各種改善活動を行うとこにより工 場の稼働率向上を図り、取引先へは適正販売価格への交渉を行うとともに、当社グループの 強みでもあります環境への取り組みを理解していただく営業を展開することにより、早期 黒字化を目指してまいります。 ● 配当予想の修正について 前回予想 (2021 年 5 月 12 日 ) 発表 年間配当金 第 1 四半期第 2 四半期第 3 四半期期末合計 円銭 - 円銭 - 円銭 - 円銭 未定 円銭 未定 今回修正予想 - - - 0.00 0.00 当期実績 - 0.00
02/14	17:01	7815	東京ボード工業
確認書 確認書
EDINET 提出書類 東京ボード工業株式会社 (E31123) 確認書 【 表紙 】 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の8 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 2 月 14 日 【 会社名 】 東京ボード工業株式会社 【 英訳名 】 TOKYO BOARD INDUSTRIES CO.,LTD. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長井上弘之 【 最高財務責任者の役職氏名 】 ― 【 本店の所在の場所 】 東京都江東区新木場二丁目 11 番 1 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中
02/14	17:00	7815	東京ボード工業
四半期報告書－第77期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) 四半期報告書
EDINET 提出書類 東京ボード工業株式会社 (E31123) 四半期報告書 【 表紙 】 【 提出書類 】 四半期報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の7 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 2 月 14 日 【 四半期会計期間 】 第 77 期第 3 四半期 ( 自 2021 年 10 月 1 日至 2021 年 12 月 31 日 ) 【 会社名 】 東京ボード工業株式会社 【 英訳名 】 TOKYO BOARD INDUSTRIES CO.,LTD. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長井上弘之 【 本店の所在の場所
02/14	16:00	7815	東京ボード工業
2022年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
2022 年 3 月期第 3 四半期決算短信 〔 日本基準 〕( 連結 ) 2022 年 2 月 14 日 上場会社名東京ボード工業株式会社上場取引所東 コード番号 7815 URL http://www.t-b-i.co.jp/ 代表者 ( 役職名 ) 代表取締役社長 ( 氏名 ) 井上弘之 問合せ先責任者 ( 役職名 ) 取締役 ( 氏名 ) 尾股拓彦 (TEL) 03-3522-4138 四半期報告書提出予定日 2022 年 2 月 14 日配当支払開始予定日 ― 四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無 四半期決算説明会開催の有無 : 無 ( 百万円未満切捨て) 1.2022 年 3
12/29	14:25	7815	東京ボード工業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
求し、継続的な企業価値の向上を目標としております。 当社の目標を達成するためには、株主、投資家、取引先などすべての利害関係者からの信頼が不可欠であり、適切なコーポレート・ガバナンスに より、効率的な組織を構築し透明性のある経営を行うことが、当社経営陣の責務と考えております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 ※2021 年 6 月の改訂後のコードに基づき、記載しております。 ・補充原則 1-2-4 当社は、議決権電子行使のプラットフォームについては、現在の株主構成及び十分な議決権行使率を鑑み利用を見合わせております。また、招 集通知の英訳についても、当社の株主構成に
12/13	17:00	7815	東京ボード工業
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書 その他のIR
( 億円 ) 流通株式比率 (%) 当社の状況 ( 移行基準日時点 ) 746 人 7,882 単位 4.2 億円 21.5% 上場維持基準 400 人 2,000 単位 10.0 億円 25.0% 計画書に記載の項目 ― ― 〇 〇 2. 上場維持基準の適合に向けた取り組みの基本方針、課題及び取組内容 (1) 基本方針 当社は、安定的な利益を確保することにより、経営上の重要施策の一つである復配と継続 的な安定配当を行うことを始めとし、投資家の皆様に投資先として魅力ある企業であると ご認識いただけるように IR 活動の活性化に取り組むことによる株価向上と、流通株式比率 の向上により、より多くの投資
11/19	12:33		２３．７
変更報告書 大量保有報告書
EDINET 提出書類 23.7 株式会社 (E36365) 変更報告書 【 表紙 】 【 提出書類 】 変更報告書 No.1 【 根拠条文 】 法第 27 条の25 第 1 項 【 提出先 】 近畿財務局長 【 氏名又は名称 】 23.7 株式会社代表取締役小林祐樹 【 住所又は本店所在地 】 大阪府大阪市北区曾根崎 2 丁目 2 番 15 号 【 報告義務発生日 】 令和 3 年 11 月 16 日 【 提出日 】 令和 3 年 11 月 19 日 【 提出者及び共同保有者の総数 ( 名 )】 1 【 提出形態 】 その他 【 変更報告書提出事由 】 保有株券等の内訳が発行済株式等総数の