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発表日 時刻 コード 企業名
06/08 15:07 6178 日本郵政
確認書 確認書
EDINET 提出書類 日本郵政株式会社 (E31748) 確認書 【 表紙 】 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 4 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2023 年 6 月 8 日 【 会社名 】 日本郵政株式会社 【 英訳名 】 JAPAN POST HOLDINGS Co.,Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 取締役兼代表執行役社長増田寬也 【 最高財務責任者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 本店の所在の場所 】 東京都千代田区大手町二丁目 3 番 1 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所
06/08 15:04 6178 日本郵政
訂正有価証券報告書－第16期(2020/04/01－2021/03/31) 訂正有価証券報告書
EDINET 提出書類 日本郵政株式会社 (E31748) 訂正有価証券報告書 【 表紙 】 【 提出書類 】 有価証券報告書の訂正報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の2 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2023 年 6 月 8 日 【 事業年度 】 第 16 期 ( 自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日 ) 【 会社名 】 日本郵政株式会社 【 英訳名 】 JAPAN POST HOLDINGS Co.,Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 取締役兼代表執行役社長増田寬也 【 本店の所在の場所 】 東京都千代田区大手町
05/15 15:00 6178 日本郵政
2023年3月期決算の概要 その他のIR
理 ( 持株会社・その他子会社の合算、グループ内取引消去等 )があるため一致しない。 注 2: 各社の数値は、各社を親会社とする連結決算ベース。また、「 当期純利益 」は、 「 親会社株主に帰属する当期純利益 」の数値。 注 3: かんぽ生命の通期業績予想は、2023 年 4 月修正後の数値。 Copyright © 2023 JAPAN POST GROUP. All Rights Reserved. 1郵便・物流事業決算の概要 • 取扱数量は、総計で3.4% 減。郵便は2.8% 減、ゆうメールは7.0% 減。ゆうパック 注 1 は厳しい競争環境等により0.8% 減 (うち、ゆうパケットは
05/15 15:00 6178 日本郵政
日本郵便（連結）の概況 2023年３月期 その他のIR
10,898 - 早期割増退職金 - 1,843 訴訟関連費用 - 969 その他 6,207 2,323 特別損失合計 24,550 8,886 税金等調整前当期純利益 135,704 86,935 法人税、住民税及び事業税 40,811 27,987 法人税等調整額 2,580 △1,964 法人税等合計 43,392 26,023 当期純利益 92,312 60,911 非支配株主に帰属する当期純損失 (△) △905 △1,199 親会社株主に帰属する当期純利益 93,217 62,111 3(2) 連結包括利益計算書 前連結会計年度 ( 自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3
05/15 15:00 6178 日本郵政
自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ（会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得） その他のIR
己株式の取得を行う理由 当社は、中期経営計画 「JP ビジョン 2025」における資本戦略に基づき、資本効率の向上、株 主還元の強化を目的として、自己株式の取得を実施いたします。 2. 取得に係る事項の内容 具体的な取得期間については未定であり、決定次第公表いたします。 (1) 取得対象株式の種類当社普通株式 (2) 取得し得る株式の総数 346,000,000 株 ( 上限 ) ( 発行済株式総数 ( 自己株式を除く。)に対する割合 10.0%) (3) 株式の取得価額の総額 3,000 億円 ( 上限 ) (4) 取得期間未定 ( 取得期間は別途取締役会で決議の上お知らせいたします
05/15 15:00 6178 日本郵政
2023年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 1 株当たり純資産 百万円百万円 % 円銭 2023 年 3 月期 296,111,587 15,098,256 3.4 2,912.76 2022 年 3 月期 303,846,980 14,688,981 4.1 3,361.06 ( 参考 ) 自己資本 2023 年 3 月期 10,077,594 百万円 2022 年 3 月期 12,309,391 百万円 (3) 連結キャッシュ・フローの状況 営業活動による キャッシュ・フロー 投資活動による キャッシュ・フロー 財務活動による
04/26 12:30 6178 日本郵政
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
考え方を基本として当社グループのコーポレートガバナンス体 制を構築しております。 (1) 郵便局ネットワークを通じて当社グループの主要 3 事業のユニバーサルサービスを提供することにより、安定的な価値を創出するとともに、お 客さまにとっての新しい利便性を絶え間なく創造し、質の高いサービスの提供を追求し続けます。 (2) 株主のみなさまに対する受託者責任を十分認識し、株主のみなさまの権利及び平等性が適切に確保されるよう配慮してまいります。 (3)お客さま、株主を含むすべてのステークホルダーのみなさまとの対話を重視し、適切な協働・持続的な共生を目指します。そのため、経営の透 明性を確保し、適切な情
04/13 16:58 6178 日本郵政
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
場所 】 東京都千代田区大手町二丁目 3 番 1 号 【 電話番号 】 03-3477-0111( 日本郵政グループ代表番号 ) 【 事務連絡者氏名 】 常務執行役西口彰人 【 最寄りの連絡場所 】 東京都千代田区大手町二丁目 3 番 1 号 【 電話番号 】 03-3477-0206 【 事務連絡者氏名 】 経営企画部 IR 室長石川剛典 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3株式の種類普通株式 1【 取得状況 】 (1) 【 株主総会決議による取得の状況 】 該当事項はありません。 EDINET 提出書類 日本郵政株式会社
04/13 14:12 6178 日本郵政
訂正発行登録書 訂正発行登録書
大手町二丁目 3 番 1 号 【 電話番号 】 03-3477-0187 【 事務連絡者氏名 】 執行役経理・財務部長川野陽一 【 発行登録の対象とした募集有価証券の種類 】 社債 【 発行登録書の提出日 】 2022 年 7 月 25 日 【 発行登録書の効力発生日 】 2022 年 8 月 2 日 【 発行登録書の有効期限 】 2024 年 8 月 1 日 【 発行登録番号 】 4- 関東 1 【 発行予定額又は発行残高の上限 】 発行予定額 100,000 百万円 【 発行可能額 】 65,000 百万円 (65,000 百万円 ) ( 注 ) 発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の
04/07 10:31 6178 日本郵政
変更報告書 大量保有報告書
1/4第 1【 発行者に関する事項 】 発行者の名称 株式会社ゆうちょ銀行 EDINET 提出書類 日本郵政株式会社 (E31748) 変更報告書 証券コード 7182 上場・店頭の別 上場金融商品取引所 上場 東京証券取引所 第 2【 提出者に関する事項 】 1【 提出者 ( 大量保有者 )/1】 (1)【 提出者の概要 】 1【 提出者 ( 大量保有者 )】 個人・法人の別法人 ( 株式会社 ) 氏名又は名称 住所又は本店所在地 日本郵政株式会社 東京都千代田区大手町二丁目 3 番 1 号 旧氏名又は名称 旧住所又は本店所在地 2【 個人の場合 】 生年月日 職業 勤務先名称 勤務先住所
04/03 15:01 6178 日本郵政
臨時報告書 臨時報告書
丁目 3 番 1 号 【 電話番号 】 03-3477-0206 【 事務連絡者氏名 】 経営企画部 IR 室長石川剛典 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/21【 提出理由 】 当社は、2023 年 3 月 31 日に代表執行役の異動がありましたので、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等 の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 EDINET 提出書類 日本郵政株式会社 (E31748) 臨時報告書 2【 報告内容 】 代表執行役の異動
04/03 12:30 6178 日本郵政
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
え方を基本として当社グループのコーポレートガバナンス体 制を構築しております。 (1) 郵便局ネットワークを通じて当社グループの主要 3 事業のユニバーサルサービスを提供することにより、安定的な価値を創出するとともに、お 客さまにとっての新しい利便性を絶え間なく創造し、質の高いサービスの提供を追求し続けます。 (2) 株主のみなさまに対する受託者責任を十分認識し、株主のみなさまの権利及び平等性が適切に確保されるよう配慮してまいります。 (3)お客さま、株主を含むすべてのステークホルダーのみなさまとの対話を重視し、適切な協働・持続的な共生を目指します。そのため、経営の透 明性を確保し、適切な情報
03/31 12:00 6178 日本郵政
令和５事業年度事業計画の認可について その他のIR
各位 2023 年 3 月 31 日 会社名日本郵政株式会社 代表者名取締役兼代表執行役社長増田寛也 (コード番号 :6178 東証プライム) 問合せ先経営企画部 IR 室 (TEL.03-3477-0206) 令和 5 事業年度事業計画の認可について 日本郵政株式会社及び当社子会社である日本郵便株式会社は、令和 5 事業年度事業計画 ( 以下 「 事業計 画 」という。)について、2023 年 3 月 1 日 ( 水 )に総務大臣に認可申請を行い、本日、総務大臣から、認 可及び要請を受けましたので、お知らせします。 日本郵政株式会社の事業計画は別添 1、日本郵便株式会社の事業計画は別添 2
03/29 18:45 6178 日本郵政
連結子会社株式の売却株式総数の確定に関するお知らせ その他のIR
各 位 2023 年 3 月 29 日 会社名日本郵政株式会社 代表者名取締役兼代表執行役社長増田寛也 (コード番号 :6178 東証プライム) 問合せ先経営企画部 I R 室 (TEL.03-3477-0206) 連結子会社株式の売却株式総数の確定に関するお知らせ 2023 年 2 月 27 日及び同年 3 月 13 日にお知らせした、当社の連結子会社である株式会社ゆうちょ 銀行 (コード番号 :7182 東証プライム)の普通株式の一部の引受人の買取引受けによる売出し( 以 下 「 本売出し」という。) 及びオーバーアロットメントによる売出し( 本売出しと併せて、以下 「グ ローバル
03/29 15:00 6178 日本郵政
自己株式の消却に関するお知らせ その他のIR
各位 2023 年 3 月 29 日 会社名日本郵政株式会社 代表者名取締役兼代表執行役社長増田寛也 (コード番号 :6178 東証プライム) 問合せ先経営企画部 I R 室 (TEL.03-3477-0206) 自己株式の消却に関するお知らせ 当社は、本日 2023 年 3 月 29 日開催の取締役会において、会社法第 178 条の規定に基づき、下記のとお り自己株式を消却することを決議しましたので、お知らせいたします。 記 (1) 消却する株式の種類当社普通株式 (2) 消却する株式の数 196,748,200 株 ( 消却前の発行済株式総数に対する割合 5.38%) (3) 消却予定日 2023 年 4 月 20 日 (ご参考 ) 消却後の発行済株式総数 3,461,049,500 株 消却後の自己株式数 100,073 株 ( 上記自己株式数には、株式給付信託 (BBT)が保有する当社株式を含めておりません。)
03/29 15:00 6178 日本郵政
代表執行役の異動（退任）に関するお知らせ その他のIR
各位 2023 年 3 月 29 日 会社名日本郵政株式会社 代表者名取締役兼代表執行役社長増田寬也 (コード番号 6178 東証プライム) 問合せ先経営企画部 IR 室 (TEL 03-3477-0206) 代表執行役の異動 ( 退任 )に関するお知らせ 代表執行役の異動 ( 退任 )について、以下のとおりお知らせいたします。 1. 異動 ( 退任 )の理由 一身上の都合による執行役辞任による退任 2. 退任する代表執行役の氏名及び役職名 氏名 : 河本泰彰 (カワモトヒロアキ) 役職名 : 代表執行役専務執行役 3. 異動日 2023 年 3 月 31 日 以上
03/20 10:05 6178 日本郵政
変更報告書 大量保有報告書
株券等に関する担保契約等重要な契約の締結 1/4第 1【 発行者に関する事項 】 発行者の名称 株式会社ゆうちょ銀行 EDINET 提出書類 日本郵政株式会社 (E31748) 変更報告書 証券コード 7182 上場・店頭の別 上場金融商品取引所 上場 東京証券取引所 第 2【 提出者に関する事項 】 1【 提出者 ( 大量保有者 )/1】 (1)【 提出者の概要 】 1【 提出者 ( 大量保有者 )】 個人・法人の別法人 ( 株式会社 ) 氏名又は名称 住所又は本店所在地 日本郵政株式会社 東京都千代田区大手町二丁目 3 番 1 号 旧氏名又は名称 旧住所又は本店所在地 2【 個人の場合
03/15 15:00 6178 日本郵政
業務改善計画の進捗状況について その他のIR
、本日、業務改善命令 (2019 年 12 月 27 日 )に基づ く業務改善計画の進捗状況 (2023 年 2 月末時点 )を総務省および金融庁に報告 しました。 業務改善計画については、引き続き弊社グループの最重要課題の位置付けと して、全役職員が一丸となって取り組んでまいります。 なお、業務改善計画の進捗状況は次ページ以降のとおりです。 1お客さまの信頼回復に向けたご契約調査の進捗状況 表 1 1 特定事案調査 / 全ご契約調査 A 【 特定事案調査 】 • 特定事案調査については、2020 年 3 月末でお客さま対応が完了。※お客さま都合によるも の等は引き続き丁寧な対応を実施
03/13 17:10 6178 日本郵政
連結子会社の株式売出しにかかる売出価格等の決定に関するお知らせ その他のIR
各 位 2023 年 3 月 13 日 会社名日本郵政株式会社 代表者名取締役兼代表執行役社長増田寛也 (コード番号 :6178 東証プライム) 問合せ先経営企画部 I R 室 (TEL.03-3477-0206) 連結子会社の株式売出しにかかる売出価格等の決定に関するお知らせ 本日、2023 年 2 月 27 日にお知らせした当社の連結子会社である株式会社ゆうちょ銀行 (コード番 号 :7182 東証プライム)の普通株式の一部の引受人の買取引受けによる売出し( 以下 「 本売出し」 という。)について、売出価格等が決定されましたので、下記のとおりお知らせいたします。 なお、本売出しの詳細に
03/10 15:00 6178 日本郵政
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日本郵政株式会社 (E31748) 自己株券買付状況報告書 ( 法 24 条の6 第 1 項に基づくもの) 【 提出書類 】 自己株券買付状況報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の6 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2023 年 3 月 10 日 【 報告期間 】 自 2023 年 2 月 1 日至 2023 年 2 月 28 日 【 会社名 】 日本郵政株式会社 【 英訳名 】 JAPAN POST HOLDINGS Co., Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 取締役兼代表執行役社長増田寬也 【 本店の所在の