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発表日	時刻	コード	企業名
06/10	15:12	6178	日本郵政
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
所 】 東京都千代田区大手町二丁目 3 番 1 号 【 電話番号 】 03-3477-0111( 日本郵政グループ代表番号 ) 【 事務連絡者氏名 】 常務執行役西口彰人 【 最寄りの連絡場所 】 東京都千代田区大手町二丁目 3 番 1 号 【 電話番号 】 03-3477-0206 【 事務連絡者氏名 】 経営企画部 IR 室長石川剛典 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3株式の種類普通株式 1 【 取得状況 】 (1) 【 株主総会決議による取得の状況 】 該当事項はありません。 EDINET 提出書類 日本郵政株式会社
06/10	15:00	6178	日本郵政
自己株式の取得状況に関するお知らせ（会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得） その他のIR
対象株式の種類当社普通株式 (2) 取得した株式の総数 15,430,700 株 (3) 株式の取得価額の総額 14,547,483,650 円 (4) 取得期間 2022 年 5 月 16 日 ~2022 年 5 月 31 日 ( 約定ベース) (5) 取得の方法自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付 (ご参考 ) 1. 2022 年 5 月 13 日開催の取締役会において決議した自己株式の取得に関する内容 (1) 取得対象株式の種類当社普通株式 (2) 取得し得る株式の総数 278,000,000 株 ( 上限 ) ( 発行済株式総数 ( 自己株式を除く。)に対する割合 7.6
05/13	15:30	6178	日本郵政
役員株式給付信託（BBT）への追加拠出のお知らせ その他のIR
れている信託を「 本信託 」という。)について、受託 者が当社株式を取得するための金銭を当社が追加拠出することにつき決議いたしましたので、下記 のとおりお知らせいたします。 記 1. 追加拠出理由 当社は、本制度を継続しており、将来、必要となる株式を取得するための資金として、本信託 に金銭を追加拠出 ( 以下 「 追加信託 」という。)することといたしました。 2. 追加信託の概要 1 信託の種類 : 金銭信託以外の金銭の信託 ( 他益信託 ) 2 委託者 : 当社 3 受託者 :みずほ信託銀行株式会社 みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行と包括信託契約を締結して おり、株式会社
05/13	15:01	6178	日本郵政
2022年3月期決算の概要 その他のIR
5,016 932 3,550 1,580 前期比 + 834 + 398 + 749 △ 80 (+ 20.0%) (+ 74.5%) (+ 26.7%) (△ 4.8%) 2022 年 3 月期通期業績予想 (2022 年 2 月公表 ) 経常利益 9,200 1,350 4,850 3,600 ( 達成率 ) (107.8%) (106.3%) (101.2%) (98.9%) 当期純利益 4,800 800 3,500 1,540 ( 達成率 ) (104.5%) (116.5%) (101.4%) (102.6%) 注 1: 億円未満の決算数値は切捨て。また、日本郵政グループ数値と各
05/13	15:01	6178	日本郵政
2022年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 1 株当たり純資産 百万円百万円 % 円銭 2022 年 3 月期 303,846,980 14,688,981 4.1 3,361.06 2021 年 3 月期 297,738,131 16,071,067 4.6 3,411.60 ( 参考 ) 自己資本 2022 年 3 月期 12,309,391 百万円 2021 年 3 月期 13,794,361 百万円 (3) 連結キャッシュ・フローの状況 営業活動による キャッシュ・フロー 投資活動による キャッシュ・フロー 財務活動による
05/13	15:01	6178	日本郵政
主要子会社の概況 その他のIR
主要子会社の概況 2022 年 3 月期決算 2022 年 5 月 13 日 Copyright © 2022 JAPAN POST GROUP. All Rights Reserved.( 目次 ) Ⅰ 2 0 2 2 年 3 月期グループ連結損益対前期比 … … … … … … … … … … … … 1 Ⅱ 日本郵便株式会社 1. 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 2 2. 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………… 4 (1) 連結損益計算書 …………………………………………………………………………… 4
05/13	15:01	6178	日本郵政
自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ（会社法第 459 条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得） その他のIR
己株式の取得を行う理由 当社は、中期経営計画 「JP ビジョン 2025」における資本戦略に基づき、資本効率の向上、株 主還元の強化を目的として、自己株式の取得を実施いたします。 2. 取得に係る事項の内容 (1) 取得対象株式の種類当社普通株式 (2) 取得し得る株式の総数 278,000,000 株 ( 上限 ) ( 発行済株式総数 ( 自己株式を除く。)に対する割合 7.6%) (3) 株式の取得価額の総額 2,000 億円 ( 上限 ) (4) 取得期間 2022 年 5 月 16 日 ( 月 )から 2023 年 3 月 31 日 ( 金 )まで (5) 取得の方法自己株式取得に係る
05/12	14:14	6178	日本郵政
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
所 】 東京都千代田区大手町二丁目 3 番 1 号 【 電話番号 】 03-3477-0111( 日本郵政グループ代表番号 ) 【 事務連絡者氏名 】 常務執行役西口彰人 【 最寄りの連絡場所 】 東京都千代田区大手町二丁目 3 番 1 号 【 電話番号 】 03-3477-0205 【 事務連絡者氏名 】 経営企画部 IR 室長石川剛典 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2株式の種類普通株式 1 【 取得状況 】 (1) 【 株主総会決議による取得の状況 】 該当事項はありません。 EDINET 提出書類 日本郵政株式会社
04/25	18:23	6178	日本郵政
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
考え方を基本として当社グループのコーポレートガバナンス体 制を構築しております。 (1) 郵便局ネットワークを通じて当社グループの主要 3 事業のユニバーサルサービスを提供することにより、安定的な価値を創出するとともに、お 客さまにとっての新しい利便性を絶え間なく創造し、質の高いサービスの提供を追求し続けます。 (2) 株主のみなさまに対する受託者責任を十分認識し、株主のみなさまの権利及び平等性が適切に確保されるよう配慮してまいります。 (3)お客さま、株主を含むすべてのステークホルダーのみなさまとの対話を重視し、適切な協働・持続的な共生を目指します。そのため、経営の透 明性を確保し、適切な情
04/25	17:00	6178	日本郵政
自己株式の消却に関するお知らせ その他のIR
各位 2022 年 4 月 25 日 会社名日本郵政株式会社 代表者名取締役兼代表執行役社長増田寛也 (コード番号 :6178 東証プライム) 問合せ先経営企画部 I R 室 (TEL.03-3477-0206) 自己株式の消却に関するお知らせ 当社は、本日 2022 年 4 月 25 日開催の取締役会において、会社法第 178 条の規定に基づき、下記のとお り自己株式を消却することを決議しましたので、お知らせいたします。 記 (1) 消却する株式の種類当社普通株式 (2) 消却する株式の数 110,072,529 株 ( 消却前の発行済株式総数に対する割合 2.92%) (3) 消却予定日 2022 年 5 月 20 日 (ご参考 ) 消却後の発行済株式総数 3,657,797,700 株 消却後の自己株式数 100,022 株 ( 上記自己株式数には、株式給付信託 (BBT)が保有する当社株式を含めておりません。)
04/08	15:00	6178	日本郵政
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
】 東京都千代田区大手町二丁目 3 番 1 号 【 電話番号 】 03-3477-0111( 日本郵政グループ代表番号 ) 【 事務連絡者氏名 】 常務執行役西口彰人 【 最寄りの連絡場所 】 東京都千代田区大手町二丁目 3 番 1 号 【 電話番号 】 03-3477-0205 【 事務連絡者氏名 】 経営企画部 IR 室長石川剛典 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3株式の種類普通株式 1 【 取得状況 】 (1) 【 株主総会決議による取得の状況 】 該当事項はありません。 EDINET 提出書類 日本郵政株式会社
04/07	17:00	6178	日本郵政
自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ（会社法第459 条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得） その他のIR
、下記の取得をもちまして 2021 年 10 月 6 日開催の取締役会において決議した自己株式取得 は全て終了しましたので、併せてお知らせいたします。 記 (1) 取得対象株式の種類当社普通株式 (2) 取得した株式の総数 5,028,700 株 (3) 株式の取得価額の総額 4,549,232,090 円 (4) 取得期間 2022 年 4 月 1 日 ~2022 年 4 月 7 日 ( 約定ベース) (5) 取得の方法自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付 (ご参考 ) 1. 2021 年 10 月 6 日開催の取締役会において決議した自己株式の取得に関する内容 (1) 取得対象株式
04/05	18:00	6178	日本郵政
自己株式の取得状況に関するお知らせ（会社法第459 条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得） その他のIR
各 位 2022 年 4 月 5 日 会社名日本郵政株式会社 代表者名取締役兼代表執行役社長増田寛也 (コード番号 :6178 東証プライム) 問合せ先 I R 室 ( T E L . 0 3 - 3 4 7 7 - 0 2 0 6 ) 自己株式の取得状況に関するお知らせ ( 会社法第 459 条第 1 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得 ) 当社は、2021 年 10 月 6 日にお知らせいたしました会社法第 459 条第 1 項第 1 号の規定による当 社定款第 39 条第 1 項の定めに基づく自己株式の取得状況につきまして、下記のとおり実施いたしま したのでお知らせいたしま
04/05	11:41	6178	日本郵政
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
え方を基本として当社グループのコーポレートガバナンス体 制を構築しております。 (1) 郵便局ネットワークを通じて当社グループの主要 3 事業のユニバーサルサービスを提供することにより、安定的な価値を創出するとともに、お 客さまにとっての新しい利便性を絶え間なく創造し、質の高いサービスの提供を追求し続けます。 (2) 株主のみなさまに対する受託者責任を十分認識し、株主のみなさまの権利及び平等性が適切に確保されるよう配慮してまいります。 (3)お客さま、株主を含むすべてのステークホルダーのみなさまとの対話を重視し、適切な協働・持続的な共生を目指します。そのため、経営の透 明性を確保し、適切な情報
04/04	14:20	6178	日本郵政
臨時報告書 臨時報告書
丁目 3 番 1 号 【 電話番号 】 03-3477-0205 【 事務連絡者氏名 】 経営企画部 IR 室長石川剛典 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/21【 提出理由 】 当社は、2022 年 3 月 31 日に代表執行役の異動がありましたので、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等 の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 EDINET 提出書類 日本郵政株式会社 (E31748) 臨時報告書 2【 報告内容 】 代表執行役の異動
03/31	12:00	6178	日本郵政
令和４事業年度事業計画の認可について その他のIR
各位 2022 年 3 月 31 日 会社名日本郵政株式会社 代表者名取締役兼代表執行役社長増田寛也 (コード番号 :6178 東証第一部 ) 問合せ先 I R 室 ( T E L . 0 3 - 3 4 7 7 - 0 2 0 6 ) 令和 4 事業年度事業計画の認可について 日本郵政株式会社及び当社子会社である日本郵便株式会社は、令和 4 事業年度事業計画 ( 以下 「 事業計 画 」という。)について、2022 年 2 月 28 日 ( 月 )に総務大臣に認可申請を行い、本日、総務大臣から、認 可及び要請を受けましたので、お知らせします。 日本郵政株式会社の事業計画は別添 1、日本郵便
03/30	14:51		明治安田生命２０１７基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第5期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2017 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき日本国内で設立された特定目的会社であり、その発
03/29	15:00	6178	日本郵政
代表執行役の異動（退任）に関するお知らせ その他のIR
各位 2022 年 3 月 29 日 会社名日本郵政株式会社 代表者名取締役兼代表執行役社長増田寛也 (コード番号 6178 東証第一部 ) 問合せ先 IR 室 (TEL 03-3477-0205) 代表執行役の異動 ( 退任 )に関するお知らせ 代表執行役の異動 ( 退任 )について、以下のとおりお知らせいたします。 1. 異動 ( 退任 )の理由 一身上の都合による執行役辞任による退任 2. 退任する代表執行役の氏名及び役職名 氏名 : 岩崎芳史 (イワサキヨシフミ) 役職名 : 代表執行役副社長 3. 異動日 2022 年 3 月 31 日 以上
03/15	15:00	6178	日本郵政
業務改善計画の進捗状況について その他のIR
各位 2022 年 3 月 15 日 会社名日本郵政株式会社 代表者名取締役兼代表執行役社長増田寛也 (コード番号 :6178 東証第一部 ) 問合せ先 I R 室 ( T E L . 0 3 - 3 4 7 7 - 0 2 0 6 ) 業務改善計画の進捗状況について 日本郵政株式会社 ( 東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長増田寛也 )( 以 下、「 日本郵政 」という。)、日本郵便株式会社 ( 東京都千代田区、代表取締役社 長兼執行役員社長衣川和秀 )( 以下、「 日本郵便 」という。)および株式会社か んぽ生命保険 ( 東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長千田哲也 )( 以下
03/08	15:13	6178	日本郵政
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 日本郵政株式会社 (E31748) 自己株券買付状況報告書 ( 法 24 条の6 第 1 項に基づくもの) 【 提出書類 】 自己株券買付状況報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の6 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 3 月 8 日 【 報告期間 】 自 2022 年 2 月 1 日至 2022 年 2 月 28 日 【 会社名 】 日本郵政株式会社 【 英訳名 】 JAPAN POST HOLDINGS Co.,Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 取締役兼代表執行役社長増田寬也 【 本店の所在の場所