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発表日	時刻	コード	企業名
07/14	09:03		ＪＰモルガン・アセット・マネジメント/ＪＰＭグローバル高利回りＣＢファンド（限定追加型・早期償還条項付）２０１７－０３
臨時報告書（内国特定有価証券） 臨時報告書
第 29 条第 2 項第 14 号の規定 に基づき、本臨時報告書を提出するものです。 2【 報告内容 】 イ繰上償還の年月日 2021 年 8 月 4 日 ( 予定 ) ロ繰上償還に係る決定に至った理由 2021 年 7 月 5 日における当ファンドの基準価額が11,506 円となり、既に支払われた受益権 1 万口 当たりの収益分配金の累計額と基準価額との合計額が11,500 円に到達したため、信託約款第 46 条第 2 項の規定にしたがって信託契約を解約します。 ハ法令に基づき繰上償還に係る決定に関する情報を当該発行者の発行する特定有価証券の所有者に 対し提供している場合又は公衆の縦覧に供している場合には、その旨 委託会社のHPに当該繰上償還に関するお知らせを掲載します。 HPアドレス:https://www.jpmorgan.com/jp/am/ 2/2
07/13	10:30	1631	銀行・１７
ETFの収益分配金見込額のお知らせ その他のIR
2021 年 7 月 13 日 各位 1. 当計算期間の終了日 ( 決算日 ) 2021 年 7 月 15 日 ETFの収益分配金見込額のお知らせ 記 野村アセットマネジメント株式会社 ( 管理会社コード 13064) CEO 兼代表取締役社長小池広靖 サポートダイヤル山中淳 T E L 0 1 2 0 - 7 5 3 1 0 4 2021 年 7 月 12 日現在におけるETFに係る収益分配金の見込額について、下記のとおりご通知いたします。 2. 収益分配金見込額 銘柄名コード収益分配金見込額 NEXT FUNDS TOPIX Core 30 連動型上場投信 1311 100 口につき
07/01	15:00	6178	日本郵政
楽天グループ株式会社との合弁会社の設立完了に関するお知らせ その他のIR
各位 2021 年 7 月 1 日 会社名日本郵政株式会社 代表者名取締役兼代表執行役社長増田寬也 (コード番号 :6178 東証第一部 ) 問合せ先 I R 室 ( T E L . 0 3 ‐ 3 4 7 7 ‐ 0 2 0 6 ) 楽天グループ株式会社との合弁会社の設立完了に関するお知らせ 2021 年 4 月 28 日付 「 楽天グループ株式会社との合弁会社の設立について」にて公表しましたとおり、 楽天グループ株式会社 ( 東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長三木谷浩史 / 以下 「 楽天 」)が 2021 年 5 月に設立した JP 楽天ロジスティクス合同会社 ( 以下 「JP 楽天
07/01	09:45	6178	日本郵政
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
え方を基本として当社グループのコーポレートガバナンス体 制を構築しております。 (1) 郵便局ネットワークを通じて当社グループの主要 3 事業のユニバーサルサービスを提供することにより、安定的な価値を創出するとともに、お 客さまにとっての新しい利便性を絶え間なく創造し、質の高いサービスの提供を追求し続けます。 (2) 株主のみなさまに対する受託者責任を十分認識し、株主のみなさまの権利及び平等性が適切に確保されるよう配慮してまいります。 (3)お客さま、株主を含むすべてのステークホルダーのみなさまとの対話を重視し、適切な協働・持続的な共生を目指します。そのため、経営の透 明性を確保し、適切な情報
07/01	09:03		パインブリッジ・インベストメンツ/パインブリッジ米国ライジングスター好利回り債券ファンド２０１７－１２（限定追加型・為替ヘッジあり・早期償還条項付）
臨時報告書（内国特定有価証券） 臨時報告書
林徹也 【 連絡場所 】 本店の所在の場所に同じ 【 電話番号 】 03(5208)5947 【 縦覧に供する場所 】 該当なし 1/2EDINET 提出書類 パインブリッジ・インベストメンツ株式会社 (E12437) 臨時報告書 ( 内国特定有価証券 ) 1【 臨時報告書の提出理由 】 追加型証券投資信託 「パインブリッジ米国ライジングスター好利回り債券ファンド2017-12( 限定追加 型・為替ヘッジあり・早期償還条項付 )」について、下記の通り金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項の規定 および特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第 29 条第 2 項第 4 号の規定により臨時
06/30	10:22		シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド/レッド・アーク・グローバル・インベストメンツ（ケイマン）トラスト－米ドル建て　償還時目標設定型ファンド１７０３
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）－第4期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) 有価証券報告書
EDINET 提出書類 シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200) 有価証券報告書 ( 外国投資信託受益証券 ) 【 表紙 】 【 提出書類 】 有価証券報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 令和 3 年 6 月 30 日 【 計算期間 】 第 4 期 ( 自令和 2 年 1 月 1 日至令和 2 年 12 月 31 日 ) 【ファンド名 】 レッド・アーク・グローバル・インベストメンツ(ケイマン)トラ スト- 米ドル建て償還時目標設定型ファンド1703 (Red Arc Global Investments(Cayman
06/25	16:06	6178	日本郵政
確認書 確認書
EDINET 提出書類 日本郵政株式会社 (E31748) 確認書 【 表紙 】 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 4 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2021 年 6 月 25 日 【 会社名 】 日本郵政株式会社 【 英訳名 】 JAPAN POST HOLDINGS Co.,Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 取締役兼代表執行役社長増田寬也 【 最高財務責任者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 本店の所在の場所 】 東京都千代田区大手町二丁目 3 番 1 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所
06/25	15:59	6178	日本郵政
訂正有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 訂正有価証券報告書
EDINET 提出書類 日本郵政株式会社 (E31748) 訂正有価証券報告書 【 表紙 】 【 提出書類 】 有価証券報告書の訂正報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の2 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2021 年 6 月 25 日 【 事業年度 】 第 16 期 ( 自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日 ) 【 会社名 】 日本郵政株式会社 【 英訳名 】 JAPAN POST HOLDINGS Co.,Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 取締役兼代表執行役社長増田寬也 【 本店の所在の場所 】 東京都千代田区大手
06/25	13:15		ＪＰモルガン・アセット・マネジメント/ＪＰＭグローバル高利回りＣＢファンド（限定追加型・早期償還条項付）２０１７－０８
臨時報告書（内国特定有価証券） 臨時報告書
第 29 条第 2 項第 14 号の規定 に基づき、本臨時報告書を提出するものです。 2【 報告内容 】 イ繰上償還の年月日 2021 年 7 月 9 日 ( 予定 ) ロ繰上償還に係る決定に至った理由 2021 年 6 月 8 日における当ファンドの基準価額が11,502 円となり、既に支払われた受益権 1 万口 当たりの収益分配金の累計額と基準価額との合計額が11,500 円に到達したため、信託約款第 47 条第 2 項の規定にしたがって信託契約を解約します。 ハ法令に基づき繰上償還に係る決定に関する情報を当該発行者の発行する特定有価証券の所有者に 対し提供している場合又は公衆の縦覧に供している場合には、その旨 委託会社のHPに当該繰上償還に関するお知らせを掲載します。 HPアドレス:https://www.jpmorgan.com/jp/am/ 2/2
06/25	12:49		日本生命２０１７基金特定目的会社/日本生命２０１７基金特定目的会社
半期報告書（内国資産流動化証券）－第5期(令和2年10月1日－令和3年9月30日) 半期報告書
関の振替業に係る業務規程その他の規則及び事務指針 (これらの業務規程、その他の規則及び事務指針を以下併せて「 振替機関業務規程等 」と総称します。)に従っ て取り扱われるものとします。 b 振替法に従い本特定社債の特定社債権者 ( 以下 「 本特定社債権者 」といいます。)が特定社債券の発行を請求 することができる場合を除き、本特定社債に係る特定社債券は発行されません。本特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記名式に限るものとし、本特定社債券の券面種 類は1 億円の一種とし、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的枠組
06/25	11:16	6178	日本郵政
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
考え方を基本として当社グループのコーポレートガバナンス体 制を構築しております。 (1) 郵便局ネットワークを通じて当社グループの主要 3 事業のユニバーサルサービスを提供することにより、安定的な価値を創出するとともに、お 客さまにとっての新しい利便性を絶え間なく創造し、質の高いサービスの提供を追求し続けます。 (2) 株主のみなさまに対する受託者責任を十分認識し、株主のみなさまの権利及び平等性が適切に確保されるよう配慮してまいります。 (3)お客さま、株主を含むすべてのステークホルダーのみなさまとの対話を重視し、適切な協働・持続的な共生を目指します。そのため、経営の透 明性を確保し、適切な情
06/25	11:09		三井住友信託銀行/第８８回　２０２６年８月１７日満期　早期償還判定水準逓減型　早期償還条項付　ノックイン型日欧２指数（日経平均株価、ユーロ・ストックス５０指数）参照デジタル・クーポン円建信託社債（責任財産限定特約付）
有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書
(3286)1111( 大代表 ) 【 発行者 ( 委託者 ) 氏名又は名称 】 該当事項はありません。 【 代表者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 住所又は本店の所在の場所 】 該当事項はありません。 【 事務連絡者氏名 】 該当事項はありません。 【 電話番号 】 該当事項はありません。 【 届出の対象とした募集有価証券の名称 】 第 88 回 2026 年 8 月 17 日満期早期償還判定水準逓減 型早期償還条項付ノックイン型日欧 2 指数 ( 日経 平均株価、ユーロ・ストックス50 指数 ) 参照デジタ ル・クーポン円建信託社債 ( 責任財産限定特約付 ) 【 届出の対象とし
06/23	15:00	6178	日本郵政
支配株主等に関する事項について その他のIR
2021 年 6 月 23 日 各位 会社名日本郵政株式会社 代表者名取締役兼代表執行役社長増田寛也 (コード:6178、東証第一部 ) 問合せ先 I R 室 ( T E L . 0 3 - 3 4 7 7 - 0 2 0 6 ) 支配株主等に関する事項について 当社の親会社以外の支配株主である財務大臣について、支配株主等に関する事項は、以下のとおりです。 1. 親会社、支配株主 ( 親会社を除く。)、その他の関係会社又はその他の関係会社の親会社の商号等 (2021 年 3 月 31 日現在 ) 議決権所有割合 (%) 発行する株券が上場されている 名称属性 直接所有分合算対象分計 金融商品
06/22	09:43	6178	日本郵政
臨時報告書 臨時報告書
二丁目 3 番 1 号 【 電話番号 】 (03)3477-0123 【 事務連絡者氏名 】 総務部長泉真美子 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/21【 提出理由 】 当社は、2021 年 6 月 18 日開催の当社第 16 回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法 第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 9 号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提 出するものであります。 EDINET 提出書類 日本郵政株式会社 (E31748) 臨時報告書 2
06/21	15:11	6178	日本郵政
内部統制報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 内部統制報告書
京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/21 【 財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項 】 取締役兼代表執行役社長増田寬也は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計 審議会の公表した「 財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関 する実施基準の設定について( 意見書 )」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制 を整備及び運用しております。 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的 な範囲
06/21	15:09	6178	日本郵政
確認書 確認書
EDINET 提出書類 日本郵政株式会社 (E31748) 確認書 【 表紙 】 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2021 年 6 月 21 日 【 会社名 】 日本郵政株式会社 【 英訳名 】 JAPAN POST HOLDINGS Co.,Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 取締役兼代表執行役社長増田寬也 【 最高財務責任者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 本店の所在の場所 】 東京都千代田区大手町二丁目 3 番 1 号 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所
06/21	15:08	6178	日本郵政
有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 有価証券報告書
号 【 電話番号 】 03-3477-0111( 日本郵政グループ代表番号 ) 【 事務連絡者氏名 】 常務執行役西口彰人 【 最寄りの連絡場所 】 東京都千代田区大手町二丁目 3 番 1 号 【 電話番号 】 03-3477-0206 【 事務連絡者氏名 】 IR 室長關祥之 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/262第一部 【 企業情報 】 EDINET 提出書類 日本郵政株式会社 (E31748) 有価証券報告書 第 1 【 企業の概況 】 1 【 主要な経営指標等の推移 】 (1) 連結経営指標等 回次第 12 期第
06/18	15:00	6178	日本郵政
代表執行役の異動に関するお知らせ その他のIR
各位 2021 年 6 月 18 日 会社名日本郵政株式会社 代表者名取締役兼代表執行役社長増田寬也 (コード番号 6178 東証第一部 ) 問合せ先 IR 室 (TEL 03-3477-0206) 代表執行役の異動に関するお知らせ 当社は、2021 年 6 月 18 日開催の取締役会において、以下のとおり、代表執行役を異動することに ついて決議いたしましたので、お知らせいたします。 1. 異動の理由 役員異動に伴う代表執行役の異動 2. 異動の内容 氏名新役職旧役職 いいづか 飯塚 あつし 厚 代表執行役副社長 専務執行役 こまつ 小松 としひで 敏秀 ( 退任 ) 代表執行役副社長 3
06/18	15:00	6178	日本郵政
自己株式の消却に関するお知らせ その他のIR
各位 2021 年 6 月 18 日 会社名日本郵政株式会社 代表者名取締役兼代表執行役社長増田寬也 (コード番号 :6178 東証第一部 ) 問合せ先 I R 室 ( T E L . 0 3 - 3 4 7 7 - 0 2 0 6 ) 自己株式の消却に関するお知らせ 当社は、本日 2021 年 6 月 18 日開催の取締役会において、会社法第 178 条の規定に基づき、下記のとお り自己株式を消却することを決議しましたので、お知らせいたします。 記 (1) 消却する株式の種類当社普通株式 (2) 消却する株式の数 732,129,771 株 ( 消却前の発行済株式総数に対する割合 16.27%) (3) 消却予定日 2021 年 6 月 30 日 (ご参考 ) 消却後の発行済株式総数 3,767,870,229 株 消却後の自己株式数 100,000 株 ( 上記自己株式数には、株式給付信託 (BBT)が保有する当社株式を含めておりません。)
06/18	15:00	6178	日本郵政
（開示事項の経過）当社子会社の一部事業の譲渡に関するお知らせ その他のIR
各位 2021 年 6 月 18 日 会社名日本郵政株式会社 代表者名取締役兼代表執行役社長増田寛也 (コード番号 :6178 東証第一部 ) 問合せ先 I R 室 ( T E L . 0 3 - 3 4 7 7 - 0 2 0 6 ) ( 開示事項の経過 ) 当社子会社の一部事業の譲渡に関するお知らせ 当社は、2021 年 4 月 21 日付 「 当社子会社の一部事業の譲渡に関するお知らせ」にて、当社の子会社で ある Toll Holdings Limited( 以下 「トール社 」)のエクスプレス事業を Allegro Funds Pty Ltd の傘下企 業である Australian