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発表日 時刻 コード 企業名
06/30 09:21 三井住友トラスト・アセットマネジメント/ＤＣマイセレクションＳ７５
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
に規定する個人型年金に係る規約を作 成した国民年金基金連合会 ( 同法第 61 条に基づいて事務を委託された者を含みます。)による取得 の申込みのみの取扱いとなります。 (2)【 内国投資信託受益証券の形態等 】 1 追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権 ( 以下 「 受益権 」といいます。)です。 2 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 ( 以下 「 委託会社 」 又は「 委託者 」というこ とがあります。)の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付 又は信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。 3 当ファンド
06/30 09:21 三井住友トラスト・アセットマネジメント/ＤＣマイセレクション７５
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第20期(令和2年10月1日－令和3年9月30日) 半期報告書
63,236,162,253 97.00 現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) ― 1,958,466,582 3.00 合計 ( 純資産総額 ) 65,194,628,835 100.00 ( 注 1) 国 / 地域は、発行体の所在地によって記載しております。 ( 注 2) 投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。 (2)【 運用実績 】 1【 純資産の推移 】 純資産総額 ( 円 ) 1 万口当たりの純資産額 ( 円 ) ( 分配落 ) ( 分配付 ) ( 分配落 ) ( 分配付 ) 第 10 期計算期間末 (2011 年 9 月 30 日
06/30 09:16 三井住友トラスト・アセットマネジメント/ＤＣマイセレクションＳ７５
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第15期(令和2年10月1日－令和3年9月30日) 半期報告書
20,458,393,421 97.42 現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) ― 542,146,486 2.58 合計 ( 純資産総額 ) 21,000,539,907 100.00 ( 注 1) 国 / 地域は、発行体の所在地によって記載しております。 ( 注 2) 投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。 (2)【 運用実績 】 1【 純資産の推移 】 純資産総額 ( 円 ) 1 万口当たりの純資産額 ( 円 ) ( 分配落 ) ( 分配付 ) ( 分配落 ) ( 分配付 ) 第 5 期計算期間末 (2011 年 9 月 30 日
06/25 13:15 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント/ＪＰＭグローバル高利回りＣＢファンド（限定追加型・早期償還条項付）２０１７－０８
臨時報告書（内国特定有価証券） 臨時報告書
第 29 条第 2 項第 14 号の規定 に基づき、本臨時報告書を提出するものです。 2【 報告内容 】 イ繰上償還の年月日 2021 年 7 月 9 日 ( 予定 ) ロ繰上償還に係る決定に至った理由 2021 年 6 月 8 日における当ファンドの基準価額が11,502 円となり、既に支払われた受益権 1 万口 当たりの収益分配金の累計額と基準価額との合計額が11,500 円に到達したため、信託約款第 47 条第 2 項の規定にしたがって信託契約を解約します。 ハ法令に基づき繰上償還に係る決定に関する情報を当該発行者の発行する特定有価証券の所有者に 対し提供している場合又は公衆の縦覧に供している場合には、その旨 委託会社のHPに当該繰上償還に関するお知らせを掲載します。 HPアドレス:https://www.jpmorgan.com/jp/am/ 2/2
06/25 12:49 日本生命２０１７基金特定目的会社/日本生命２０１７基金特定目的会社
半期報告書（内国資産流動化証券）－第5期(令和2年10月1日－令和3年9月30日) 半期報告書
関の振替業に係る業務規程その他の規則及び事務指針 (これらの業務規程、その他の規則及び事務指針を以下併せて「 振替機関業務規程等 」と総称します。)に従っ て取り扱われるものとします。 b 振替法に従い本特定社債の特定社債権者 ( 以下 「 本特定社債権者 」といいます。)が特定社債券の発行を請求 することができる場合を除き、本特定社債に係る特定社債券は発行されません。本特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記名式に限るものとし、本特定社債券の券面種 類は1 億円の一種とし、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的枠組
06/25 11:09 三井住友信託銀行/第８８回　２０２６年８月１７日満期　早期償還判定水準逓減型　早期償還条項付　ノックイン型日欧２指数（日経平均株価、ユーロ・ストックス５０指数）参照デジタル・クーポン円建信託社債（責任財産限定特約付）
有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書
(3286)1111( 大代表 ) 【 発行者 ( 委託者 ) 氏名又は名称 】 該当事項はありません。 【 代表者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 住所又は本店の所在の場所 】 該当事項はありません。 【 事務連絡者氏名 】 該当事項はありません。 【 電話番号 】 該当事項はありません。 【 届出の対象とした募集有価証券の名称 】 第 88 回 2026 年 8 月 17 日満期早期償還判定水準逓減 型早期償還条項付ノックイン型日欧 2 指数 ( 日経 平均株価、ユーロ・ストックス50 指数 ) 参照デジタ ル・クーポン円建信託社債 ( 責任財産限定特約付 ) 【 届出の対象とし
06/23 15:00 7182 ゆうちょ銀行
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
基本として当行のコーポレートガバナンス体制を整備して まいります。 (1) 郵便局をメインとするネットワークを通じて銀行サービスを提供することにより、安定的な価値を創出するとともに、お客さまにとっての新し い利便性を絶え間なく創造し、質の高いサービスの提供を追求し続けます。 (2) 株主のみなさまに対する受託者責任を十分認識し、株主のみなさまの権利及び平等性が適切に確保されるよう配慮してまいります。 (3) 株主を含むすべてのステークホルダーのみなさまとの対話を重視し、適切な協働・持続的な共生を目指します。そのため、経営の透明性 を確保し、適切な情報の開示・提供に努めます。 (4) 経済・社会
06/23 15:00 7182 ゆうちょ銀行
支配株主等に関する事項について その他のIR
政 株式会社 親会社 89.00 - 89.00 株式会社東京証券取引所 市場第一部 2. 親会社等の企業グループにおける当行の位置付けその他の当行と親会社等との関係 (1) 親会社等の企業グループにおける当行の位置付け、親会社等との人的・資本的関係及び取引関係 ( 資本的関係 ) 日本郵政株式会社は、2021 年 3 月 31 日現在、当行の議決権を約 89% 保有する親会社であり、当行は、 日本郵政株式会社の企業グループ( 以下 「 日本郵政グループ」)における唯一の銀行であります。 ( 人的関係 ) 当行の役員のうち、日本郵政グループに属する他の会社の役員を兼務している役員は以下のとおり
06/21 15:08 7182 ゆうちょ銀行
臨時報告書 臨時報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社ゆうちょ銀行 (E31775) 臨時報告書 【 提出書類 】 臨時報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2021 年 6 月 21 日 【 会社名 】 株式会社ゆうちょ銀行 【 英訳名 】 JAPAN POST BANK Co., Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 取締役兼代表執行役社長池田憲人 【 本店の所在の場所 】 東京都千代田区丸の内二丁目 7 番 2 号 ( 上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で 行っております。) 【 電話番号 】 03-3477-0111( 代表 ) 【 事務連絡者氏名
06/21 15:07 7182 ゆうちょ銀行
内部統制報告書－第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 内部統制報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社ゆうちょ銀行 (E31775) 内部統制報告書 【 提出書類 】 内部統制報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の4 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2021 年 6 月 21 日 【 会社名 】 株式会社ゆうちょ銀行 【 英訳名 】 JAPAN POST BANK Co., Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 取締役兼代表執行役社長池田憲人 【 最高財務責任者の役職氏名 】 ― 【 本店の所在の場所 】 東京都千代田区丸の内二丁目 7 番 2 号 1/3【 縦覧に供する場所 】 ※ 株式会社ゆうちょ銀
06/21 15:04 7182 ゆうちょ銀行
確認書 確認書
EDINET 提出書類 株式会社ゆうちょ銀行 (E31775) 確認書 【 表紙 】 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2021 年 6 月 21 日 【 会社名 】 株式会社ゆうちょ銀行 【 英訳名 】 JAPAN POST BANK Co., Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 取締役兼代表執行役社長池田憲人 【 最高財務責任者の役職氏名 】 ― 【 本店の所在の場所 】 東京都千代田区丸の内二丁目 7 番 2 号 1/3EDINET 提出書類 株式会社ゆうちょ銀行 (E31775
06/21 15:00 7182 ゆうちょ銀行
有価証券報告書－第15期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 有価証券報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社ゆうちょ銀行 (E31775) 有価証券報告書 【 提出書類 】 有価証券報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2021 年 6 月 21 日 【 事業年度 】 第 15 期 ( 自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日 ) 【 会社名 】 株式会社ゆうちょ銀行 【 英訳名 】 JAPAN POST BANK Co., Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 取締役兼代表執行役社長池田憲人 【 本店の所在の場所 】 東京都千代田区丸の内二丁目 7 番 2
06/18 09:49 パインブリッジ・インベストメンツ/パインブリッジ米国ライジングスター好利回り債券ファンド２０１７－１２（限定追加型・為替ヘッジあり・早期償還条項付）
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第7期(令和2年9月24日－令和3年3月22日) 有価証券報告書
券を実質的な主要投資対象と し、安定的な収益の確保を図りつつ、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。 2ファンドの基本的性格 当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類・属性区分において、以下のように分類さ れます。 商品分類表 単位型・追加型投資対象地域投資対象資産 ( 収益の源泉 ) 株 式 単位型投信 国 内 債 券 海 外 不動産投信 追加型投信 内 外 その他資産 ( ) 資産複合 ( 注 ) 当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。 属性区分表 投資対象資産決算頻度投資対象地域投資形態為替ヘッジ 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 そ
06/08 09:12 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント/ＪＰＭグローバル高利回りＣＢファンド（限定追加型・早期償還条項付）２０１７－０３
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第4期(令和2年3月10日－令和3年3月9日) 有価証券報告書
1,000 億円を限度として信託金を追加することができま す。 (ハ) 基本的性格 一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づく、当ファンドの商品分類および属性 区分は以下のとおりです。 商品分類 *1 - 追加型投信 / 内外 /その他資産 ( 転換社債 ) 属性区分 *2 - 投資対象資産 :その他資産 ( 転換社債 ) 決算頻度 : 年 1 回 投資対象地域 :グローバル( 日本を含む) 為替ヘッジ *3 :あり(フルヘッジ) *3 属性区分に記載している「 為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの 有無を記載しています。 *1 商品分類の定義 ( 一般社団法人投資
06/07 09:38 パインブリッジ・インベストメンツ/パインブリッジ米国ライジングスター好利回り債券ファンド２０１７－１２（限定追加型・為替ヘッジあり・早期償還条項付）
臨時報告書（内国特定有価証券） 臨時報告書
び特定 有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第 29 条第 2 項第 14 号の規定に基づき、本臨時報告書を提出する ものです。 2【 報告内容 】 イ. 信託終了 ( 繰上償還 ) 年月日 2021 年 7 月 15 日 ロ. 信託終了 ( 繰上償還 )に係る決定に至った理由 当ファンドは、2021 年 6 月 3 日の基準価額 ( 支払済の収益分配金を含む)が11,008 円となり、繰上償還 を行う条件である「2020 年 12 月 30 日以降に基準価額 ( 支払済の収益分配金を含む)が11,000 円以上 」 に到達しました。このため、投資信託約款第 44 条第 2 項の規定に基づき
06/03 12:00 7182 ゆうちょ銀行
独立役員届出書 株主総会招集通知
1. 基本情報 独立役員届出書 会社名株式会社ゆうちょ銀行コード 7182 提出日 2021/6/3 異動 ( 予定 ) 日 2021/6/17 独立役員届出書の 提出理由 定時株主総会に社外役員の選任議案が付議されるため 独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している(※1) 2. 独立役員・社外役員の独立性に関する事項 番号 氏名 社外取締役 / 社外監査役 独立役員 役員の属性 (※2・3) a b c d e f g h i j k l 1 池田克朗社外取締役 ○ ○ 有 2 中鉢良治社外取締役 ○ ○ 有 3 竹内敬介社外取締役 ○ ○ 有 4 海輪誠社外取締役 ○ ○ 有
06/03 10:27 大和アセットマネジメント/ダイワ日本企業外債ファンドＳ（為替ヘッジあり／部分為替ヘッジあり）２０１７ー０４
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第8期(令和2年9月11日－令和3年3月10日) 有価証券報告書
定した収益の確保 と信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。一般社団法人投資信託協会による商品分類・ 属性区分は、次のとおりです。 ダイワ日本企業外債ファンドS( 為替ヘッジあり)2017-04 単位型投信・追加単位型投信 型投信 商品分類投資対象地域海外 投資対象資産 ( 収債券 益の源泉 ) 投資対象資産その他資産 ( 投資信託証券 ( 債券社債 )) 決算頻度年 2 回 属性区分投資対象地域グローバル( 除く日本 ) 投資形態ファミリーファンド 為替ヘッジ為替ヘッジあり(フルヘッジ) ダイワ日本企業外債ファンドS( 部分為替ヘッジあり)2017-04 単位型投信・追加単位型投信
06/03 10:09 大和アセットマネジメント/ダイワ高格付日本企業外債ファンド（為替ヘッジあり／部分為替ヘッジあり）２０１７‐０２
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第8期(令和2年9月11日－令和3年3月10日) 有価証券報告書
より、安定した収益の確保 と信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。一般社団法人投資信託協会による商品分類・ 属性区分は、次のとおりです。 ダイワ高格付日本企業外債ファンド( 為替ヘッジあり)2017-02 単位型投信・追加単位型投信 型投信 商品分類投資対象地域海外 投資対象資産 ( 収債券 益の源泉 ) 投資対象資産その他資産 ( 投資信託証券 ( 債券社債 )) 決算頻度年 2 回 属性区分投資対象地域グローバル( 除く日本 ) 投資形態ファミリーファンド 為替ヘッジ為替ヘッジあり(フルヘッジ) ダイワ高格付日本企業外債ファンド( 部分為替ヘッジあり)2017-02 単位型投信
06/03 10:08 大和アセットマネジメント/ダイワ・グローバル金融機関（Ｇ－ＳＩＢｓ）債券ファンド２０１７－０１
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第8期(令和2年9月11日－令和3年3月10日) 有価証券報告書
、世界の銀行が発行する外貨建ての社債に投資することにより、安定した収益の確保 と信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。一般社団法人投資信託協会による商品分類・ 属性区分は、次のとおりです。 ダイワ・グローバル金融機関 (G-SIBs) 債券ファンド( 為替ヘッジあり)2017-01 単位型投信・追加単位型投信 型投信 商品分類投資対象地域海外 投資対象資産 ( 収債券 益の源泉 ) 投資対象資産その他資産 ( 投資信託証券 ( 債券社債 )) 決算頻度年 2 回 属性区分投資対象地域グローバル( 除く日本 ) 投資形態ファミリーファンド 為替ヘッジ為替ヘッジあり(フルヘッジ) ダイワ
05/31 09:09 三井住友ＤＳアセットマネジメント/世界コーポレート・ハイブリッド証券ファンド２０１７－０３
臨時報告書（内国特定有価証券） 臨時報告書
【 電話番号 】 03-6205-1649 【 縦覧に供する場所 】 該当事項はありません。 1/2EDINET 提出書類 三井住友 DSアセットマネジメント株式会社 (E08957) 臨時報告書 ( 内国特定有価証券 ) 1【 提出理由 】 世界コーポレート・ハイブリッド証券ファンド2017-03は、その信託の計算期間を6ヵ月未満とし ており、下記にかかる信託の計算期間が到来しましたため、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項および特定有 価証券の内容等の開示に関する内閣府令第 29 条第 2 項第 4 号の規定に基づき本臨時報告書を提出するもので あります。 2【 報告内容 】 令和