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発表日	時刻	コード	企業名
08/27	09:08		明治安田アセットマネジメント/明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０）　明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０）　明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０）
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
EDINET 提出書類 明治安田アセットマネジメント株式会社 (E12448) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 【 表紙 】 【 提出書類 】 有価証券届出書 【 提出先 】 関東財務局長殿 【 提出日 】 2021 年 8 月 27 日提出 【 発行者名 】 明治安田アセットマネジメント株式会社 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長西尾友宏 【 本店の所在の場所 】 東京都千代田区大手町二丁目 3 番 2 号 【 事務連絡者氏名 】 植村吉二 連絡場所東京都千代田区大手町二丁目 3 番 2 号 【 電話番号 】 03-6700-4111 【 届出の対象とした募集内国投資信
08/27	09:01		明治安田アセットマネジメント/明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０）　明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０）　明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０）
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第20期(令和2年12月1日－令和3年11月29日) 半期報告書
】 代表取締役社長西尾友宏 【 本店の所在の場所 】 東京都千代田区大手町二丁目 3 番 2 号 【 事務連絡者氏名 】 植村吉二 【 連絡場所 】 東京都千代田区大手町二丁目 3 番 2 号 【 電話番号 】 03-6700-4111 【 縦覧に供する場所 】 該当事項はありません。 1/65EDINET 提出書類 明治安田アセットマネジメント株式会社 (E12448) 半期報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) 1【ファンドの運用状況 】 以下は2021 年 6 月 30 日現在の運用状況です。 ※ 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。 ※ 投資比率の合計は
08/27	09:00		アセットマネジメントＯｎｅ/Ｏｎｅ円建て債券ファンド２０２０－１１
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第1期(令和2年11月30日－令和4年1月27日) 半期報告書
【 表紙 】 【 提出書類 】 半期報告書 【 提出先 】 関東財務局長殿 【 提出日 】 2021 年 8 月 27 日提出 【 計算期間 】 第 1 期中 ( 自 2020 年 11 月 30 日至 2021 年 5 月 29 日 ) 【ファンド名 】 One 円建て債券ファンド2020-11 【 発行者名 】 アセットマネジメントOne 株式会社 【 代表者の役職氏名 】 取締役社長菅野暁 【 本店の所在の場所 】 東京都千代田区丸の内一丁目 8 番 2 号 【 事務連絡者氏名 】 酒井隆 【 連絡場所 】 東京都千代田区丸の内一丁目 8 番 2 号 【 電話番号 】 03-6774
08/26	10:10		三井住友信託銀行/第９７回　２０２６年１０月１６日満期　早期償還判定水準逓減型　早期償還条項付　ノックイン型日米２指数（日経平均株価・Ｓ＆Ｐ５００指数）参照デジタル・クーポン円建信託社債（責任財産限定特約付）
有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書
(3286)1111( 大代表 ) 【 発行者 ( 委託者 ) 氏名又は名称 】 該当事項はありません。 【 代表者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 住所又は本店の所在の場所 】 該当事項はありません。 【 事務連絡者氏名 】 該当事項はありません。 【 電話番号 】 該当事項はありません。 【 届出の対象とした募集有価証券の名称 】 第 97 回 2026 年 10 月 16 日満期早期償還判定水準逓減 型早期償還条項付ノックイン型日米 2 指数 ( 日経 平均株価・S&P500 指数 ) 参照デジタル・クーポン円建 信託社債 ( 責任財産限定特約付 ) 【 届出の対象とした募集有
08/26	09:57		三井住友信託銀行/第９６回　２０２４年１０月１６日満期　早期償還判定水準逓減型　早期償還条項付　ノックイン型日米２指数（日経平均株価・Ｓ＆Ｐ５００指数）参照円建信託社債（責任財産限定特約付）
有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書
(3286)1111( 大代表 ) 【 発行者 ( 委託者 ) 氏名又は名称 】 該当事項はありません。 【 代表者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 住所又は本店の所在の場所 】 該当事項はありません。 【 事務連絡者氏名 】 該当事項はありません。 【 電話番号 】 該当事項はありません。 【 届出の対象とした募集有価証券の名称 】 第 96 回 2024 年 10 月 16 日満期早期償還判定水準逓減 型早期償還条項付ノックイン型日米 2 指数 ( 日経 平均株価・S&P500 指数 ) 参照円建信託社債 ( 責任財産 限定特約付 ) 【 届出の対象とした募集有価証券の金額
08/25	16:10	3984	ユーザーローカル
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ その他のIR
します。 記 1. 本制度の導入の目的及び条件 (1) 導入の目的 本制度は、当社の取締役 ( 社外取締役を含みます。)については、当社の企業価値の持続的な 向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的 とし、また、監査役 ( 以下、取締役と併せて「 対象役員 」といいます。)については、当社の企 業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として導入される制 度です。 (2) 導入の条件 本制度は、対象役員に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給す るものであるため、本制度の導入は、本株主総会においてか
08/25	13:00	1311	ＴＯＰＩＸ３０
NEXT FUNDS TOPIX Core 30連動型上場投信 決算短信 その他のIR
FUNDS TOPIX Core 30 Exchange Traded Fund (1311) Earnings Report for Fiscal Year ended July 2021 (2) 設定・交換実績 ( 千口未満切捨て) Creation and Exchange (fractions of less than one thousand units shall be rounded down) 前計算期間末 発行済口数 No. of Issued Units at End of Previous Fiscal Period (1) 設定口数 No. of Units Created
08/25	12:00	3984	ユーザーローカル
Announcement regarding Introduction of the Restricted Stock Compensation Plan その他
enhance our corporate value. In addition, the Plan is to be implemented with the aim of encouraging Corporate Auditors (hereinafter, together with Board Members, “Eligible Board Members”) to work to prevent impairment of our corporate value and maintain confidence of User Local, Inc. 2. Conditions of
08/25	11:25		三菱ＵＦＪ信託銀行/第１２６回２０２５年９月満期株価指数参照円建信託社債（デジタルクーポン型・トリガー価格逓減早期償還条項付）（責任財産限定特約付）参照指数：日経平均株価
有価証券報告書（内国信託受益証券等）－第1期(令和2年12月16日－令和3年6月13日) 有価証券報告書
考 : 信託社債の概要 22 用語の定義 」 を参照のこと。 参考 : 信託社債の概要 1 利息支払の方法及び期限 (a) 本信託社債の利息は、適用利率で、本信託社債の払込期日の翌日 ( 同日を含む。)から償還期日 ( 同日を含む。)までこ れを付すものとし、償還期日の後においては利息を付さないものとする。但し、本信託社債が2025 年 9 月 24 日より後に償還さ れる場合、2025 年 9 月 24 日 ( 同日を含む。)まで利息を付すものとし、2025 年 9 月 24 日の後においては利息を付さないものと する。また、本信託社債が本 「 参考 : 信託社債の概要 2 本信託社債の償還
08/25	11:24		三菱ＵＦＪ信託銀行/第９７回２０２２年１２月満期株価指数参照円建信託社債（固定クーポン型・早期償還条項付）（責任財産限定特約付）参照指数：東証銀行業株価指数
有価証券報告書（内国信託受益証券等）－第3期(令和2年12月14日－令和3年6月13日) 有価証券報告書
考 : 信託社債の概要 22 用語の定義 」 を参照のこと。 参考 : 信託社債の概要 1 利息支払の方法及び期限 (a) 本信託社債の利息は、適用利率で、本信託社債の払込期日の翌日 ( 同日を含む。)から償還期日 ( 同日を含む。)までこ れを付すものとし、償還期日の後においては利息を付さないものとする。但し、本信託社債が2022 年 12 月 21 日より後に償還さ れる場合、2022 年 12 月 21 日 ( 同日を含む。)まで利息を付すものとし、2022 年 12 月 21 日の後においては利息を付さないものと する。また、本信託社債が本 「 参考 : 信託社債の概要 2 本信託社債
08/25	11:24		三菱ＵＦＪ信託銀行/第９６回２０２４年９月満期株価指数参照円建信託社債（デジタルクーポン型・早期償還条項付）（責任財産限定特約付）参照指数：東証銀行業株価指数
有価証券報告書（内国信託受益証券等）－第3期(令和2年12月14日－令和3年6月13日) 有価証券報告書
考 : 信託社債の概要 22 用語の定義 」 を参照のこと。 参考 : 信託社債の概要 1 利息支払の方法及び期限 (a) 本信託社債の利息は、適用利率で、本信託社債の払込期日の翌日 ( 同日を含む。)から償還期日 ( 同日を含む。)までこ れを付すものとし、償還期日の後においては利息を付さないものとする。但し、本信託社債が2024 年 9 月 24 日より後に償還さ れる場合、2024 年 9 月 24 日 ( 同日を含む。)まで利息を付すものとし、2024 年 9 月 24 日の後においては利息を付さないものと する。また、本信託社債が本 「 参考 : 信託社債の概要 2 本信託社債の償還
08/25	09:23		あおぞら投信/あおぞら・新グローバル分散ファンド（限定追加型）２０２０‐０４
臨時報告書（内国特定有価証券） 臨時報告書
-1050 【 縦覧に供する場所 】 該当事項はありません。 1/21【 提出理由 】 追加型証券投資信託 「あおぞら・新グローバル分散ファンド( 限定追加型 )2020-04」( 以下 「 本 ファンド」といいます。)について、信託終了 ( 繰上償還 )にかかる手続きを開始する事を決定しまし たので、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項および特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第 29 条 第 2 項第 14 号に基づき、本臨時報告書を提出するものです。 EDINET 提出書類 あおぞら投信株式会社 (E30689) 臨時報告書 ( 内国特定有価証券 ) 2【 報告内容 】 イ
08/24	14:00	1575	中国Ａ３００
令和3年12月期ChinaAMC CSI 300 Index ETF-JDR中間決算短信 その他のIR
) Assets of Trust Asset Foreign ETF (amounts below 1 mil. yen are discarded) 3 年 6 月中間期 SAN ended June 2021 2 年 12 月期 FY ended December 2020 主要投資資産 Primary Invested Assets 金額 Amount 百万円 JPY mil. 構成比 ratio % % 現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) Cash/Deposits/Other Assets (excluding liabilities) 金額 Amount 百万円 JPY
08/23	12:30	1344	ＭＸＳコア３０
ＭＡＸＩＳ トピックス・コア３０上場投信 決算短信（令和３年７月期） その他のIR
令和 3 年 7 月期 ( 令和 2 年 7 月 17 日 ~ 令和 3 年 7 月 16 日 ) 決算短信 令和 3 年 8 月 23 日 ファンド名 MAXIS トピックス・コア30 上場投信上場取引所東証 コード番号 1344 連動対象指標 TOPIX Core 30 主要投資資産 株式 売買単位 10 口 管理会社三菱 UFJ 国際投信株式会社 URL https://www.am.mufg.jp/ 代表者名取締役社長横川直 問合せ先責任者商品ディスクロージャー部笠間悦男 TEL (03)6250-4910 有価証券報告書提出予定日 分配金支払開始予定日 令和 3 年 10 月 15
08/20	16:13		三菱ＵＦＪ信託銀行/第１４２回２０２６年６月満期株価指数参照円建信託社債（デジタルクーポン型・トリガー価格逓減早期償還条項付）（責任財産限定特約付）参照指数：日経平均株価
訂正有価証券届出書（内国信託受益証券等） 訂正有価証券届出書
/5EDINET 提出書類 三菱 UFJ 信託銀行株式会社 (E03626) 訂正有価証券届出書 ( 内国信託受益証券等 ) 1【 有価証券届出書の訂正届出書の提出理由 】 2021 年 8 月 4 日付をもって関東財務局長に提出した有価証券届出書の記載事項のうち、利率及び発行価額の総 額を始めとする発行条件等並びにその他の未定事項が決定しましたので、関連する事項を訂正するとともに、そ の添付書類として信託契約書、買取引受契約証書及び管理委託契約証書を提出いたします。 2【 訂正事項 】 第一部証券情報 第 2 内国信託社債券の募集 ( 売出 ) 要項 1 新規発行社債 ( 短期社債を除く
08/20	16:13		三菱ＵＦＪ信託銀行/第１４３回２０２４年９月満期株価指数参照円建信託社債（固定クーポン型・トリガー価格逓減早期償還条項付）（責任財産限定特約付）参照指数：日経平均株価
訂正有価証券届出書（内国信託受益証券等） 訂正有価証券届出書
/5EDINET 提出書類 三菱 UFJ 信託銀行株式会社 (E03626) 訂正有価証券届出書 ( 内国信託受益証券等 ) 1【 有価証券届出書の訂正届出書の提出理由 】 2021 年 8 月 4 日付をもって関東財務局長に提出した有価証券届出書の記載事項のうち、利率及び発行価額の総 額を始めとする発行条件等並びにその他の未定事項が決定しましたので、関連する事項を訂正するとともに、そ の添付書類として信託契約書、買取引受契約証書及び管理委託契約証書を提出いたします。 2【 訂正事項 】 第一部証券情報 第 2 内国信託社債券の募集 ( 売出 ) 要項 1 新規発行社債 ( 短期社債を除く
08/20	09:41		三井住友信託銀行/第９５回　２０２４年１０月１５日満期　早期償還判定水準逓減型　早期償還条項付　ノックイン型日米２指数（日経平均株価・Ｓ＆Ｐ５００指数）参照デジタル・クーポン円建信託社債（責任財産限定特約付）
有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書
(3286)1111( 大代表 ) 【 発行者 ( 委託者 ) 氏名又は名称 】 該当事項はありません。 【 代表者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 住所又は本店の所在の場所 】 該当事項はありません。 【 事務連絡者氏名 】 該当事項はありません。 【 電話番号 】 該当事項はありません。 【 届出の対象とした募集有価証券の名称 】 第 95 回 2024 年 10 月 15 日満期早期償還判定水準逓減 型早期償還条項付ノックイン型日米 2 指数 ( 日経 平均株価・S&P500 指数 ) 参照デジタル・クーポン円建 信託社債 ( 責任財産限定特約付 ) 【 届出の対象とした募集有
08/20	09:05		野村アセットマネジメント/野村エマージング・ソブリン　円投資型１３０２
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第17期(令和2年11月25日－令和3年5月24日) 有価証券報告書
2 番 1 号 【 事務連絡者氏名 】 松井秀仁 【 連絡場所 】 東京都江東区豊洲二丁目 2 番 1 号 【 電話番号 】 03-6387-5000 【 縦覧に供する場所 】 該当事項はありません。 1/78EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 有価証券報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) 第一部 【ファンド情報 】 第 1【ファンドの状況 】 1【ファンドの性格 】 (1)【ファンドの目的及び基本的性格 】 ◆ 米ドル建ての新興国の国債等 ( 国債、政府保証債、政府機関債等 )およびわが国の国債を実質的な主要投 資対象 ※ とし、安定した収益の確保と信
08/19	13:00	1319	Ｆ－３００投信
NEXT FUNDS 日経300株価指数連動型上場投信 決算短信 その他のIR
(1319) 2021 年 7 月期決算短信 NEXT FUNDS Nikkei 300 Index Exchange Traded Fund (1319) Earnings Report for Fiscal Year ended July 2021 (2) 設定・交換実績 ( 千口未満切捨て) Creation and Exchange (fractions of less than one thousand units shall be rounded down) 前計算期間末 発行済口数 No. of Issued Units at End of Previous Fiscal
08/19	09:32		三井住友ＤＳアセットマネジメント/大和住銀ＤＣ年金設計ファンド３０　大和住銀ＤＣ年金設計ファンド５０　大和住銀ＤＣ年金設計ファンド７０
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
年金設計ファンド」または「 当ファンド」という ことがあり、それぞれを「 各ファンド」ということがあります。 また、「 大和住銀 DC 年金設計ファンド30」を「 年金設計 30」、「 大和住銀 DC 年金設計ファン ド50」を「 年金設計 50」、「 大和住銀 DC 年金設計ファンド70」を「 年金設計 70」という 略称でいうことがあります。 (2)【 内国投資信託受益証券の形態等 】 追加型証券投資信託の受益権です。 *ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律 ( 以下 「 社振法 」といいます。)の規定の 適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項