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「 2 」の検索結果
検索結果 11 件 ( 1 ~ 11) 応答時間:0.1 秒
ページ数: 1 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 04/07 | 15:30 | 6232 | ACSL |
| 大型案件の受注に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2026 年 4 月 7 日 会社名株式会社 ACSL 代表者名代表取締役 Co-CEO 早川研介 (コード番号 :6232 グロース) 問合せ先執行役員経営管理ユニット長大谷一将 (TEL.03-6456-0931) 大型案件の受注に関するお知らせ 当社は、2026 年 3 月 23 日に開示した大型案件に引き続き、防衛省が実施した入札において、当社の小 型空撮機体に関する下記の大型案件 2 件を受注いたしましたので、お知らせいたします。なお、当社は防 衛省向け案件において継続的な受注実績を有しており、本件は当該分野における当社製品の信頼性および これまでの実績が評価された結果である | |||
| 04/03 | 14:06 | 6232 | ACSL |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社 ACSL(E34514) 臨時報告書 【 提出書類 】 臨時報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2026 年 4 月 3 日 【 会社名 】 株式会社 ACSL 【 英訳名 】 ACSL Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役 Co-CEO 早川研介 【 本店の所在の場所 】 東京都江戸川区臨海町三丁目 6 番 4 号 2 階 【 電話番号 】 03-6456-0931 【 事務連絡者氏名 】 執行役員経営管理ユニット長大谷一将 【 最寄りの連絡場所 】 東京都江戸川区臨海町三丁目 6 番 4 号 2 階 【 電話番号 | |||
| 04/01 | 15:30 | 6232 | ACSL |
| 取締役に対する株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の発行に関するお知らせ その他のIR | |||
| 、下記のとおりお知らせいたします。なお、 電子公告は 2026 年 4 月 2 日から開始いたします。 記 1. ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由 当社の取締役が、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と 共有することで、当社取締役の企業価値向上への貢献意欲を高めることにより、当社の健全な経営を 推進していくことを目的として、当社取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)に対して、株式報 酬型ストック・オプション( 新株予約権 )を発行するものであります。 2. 新株予約権の発行要項 1. 新株予約権の数 400 個 なお、本新株予約権を行使 | |||
| 04/01 | 15:30 | 6232 | ACSL |
| 従業員に対するストック・オプション(新株予約権)の発行に関するお知らせ その他のIR | |||
| 年 4 月 2 日から開始いたし ます。 記 1. ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由 中長期的な当社の企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結 束力をさらに高めることを目的として、当社従業員に対してストック・オプション( 新株予約権 )を 発行するものであります。 2. 新株予約権の発行要項 1. 新株予約権の数 350 個 なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通 株式 35,000 株とし、下記 3.(1)により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、 調整後付与株式数に本新株予約権の | |||
| 03/31 | 14:08 | 6232 | ACSL |
| 内部統制報告書-第14期(2025/01/01-2025/12/31) 内部統制報告書 | |||
| 【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社 ACSL(E34514) 内部統制報告書 【 提出書類 】 内部統制報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の4 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2026 年 3 月 31 日 【 会社名 】 株式会社 ACSL 【 英訳名 】 ACSL Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役 Co-CEO 早川研介 【 最高財務責任者の役職氏名 】 代表取締役 Co-CEO 早川研介 【 本店の所在の場所 】 東京都江戸川区臨海町三丁目 6 番 4 号 2 階 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 | |||
| 03/31 | 14:07 | 6232 | ACSL |
| 確認書 確認書 | |||
| EDINET 提出書類 株式会社 ACSL(E34514) 確認書 【 表紙 】 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の2 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2026 年 3 月 31 日 【 会社名 】 株式会社 ACSL 【 英訳名 】 ACSL Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役 Co-CEO 早川研介 【 最高財務責任者の役職氏名 】 代表取締役 Co-CEO 早川研介 【 本店の所在の場所 】 東京都江戸川区臨海町三丁目 6 番 4 号 2 階 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央 | |||
| 03/31 | 14:06 | 6232 | ACSL |
| 有価証券報告書-第14期(2025/01/01-2025/12/31) 有価証券報告書 | |||
| 【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社 ACSL(E34514) 有価証券報告書 【 提出書類 】 有価証券報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2026 年 3 月 31 日 【 事業年度 】 第 14 期 ( 自 2025 年 1 月 1 日至 2025 年 12 月 31 日 ) 【 会社名 】 株式会社 ACSL 【 英訳名 】 ACSL Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役 Co-CEO 早川研介 【 本店の所在の場所 】 東京都江戸川区臨海町三丁目 6 番 4 号 2 階 【 電話番号 | |||
| 03/30 | 18:16 | 6232 | ACSL |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| コーポ レート・ガバナンスの一層の強化に努めております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施しております。 2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 以上 20% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合 (%) 日本郵政キャピタル㈱ 1,259,400 6.98 野波健蔵 1,200,000 6.65 IGLOBE PLATINUM FUND Ⅱ PTE. LTD. ( 常任代理人みずほ証券 ㈱) 871,405 4.83 ㈱ 菊池製作所 485,000 2.69 楽天証券 | |||
| 03/24 | 12:00 | 6232 | ACSL |
| ACSL、国内唯一の第一種型式認証機体であるPF2-CAT3の型式認証の更新を完了 PR情報 | |||
| 、「 技術を通じて、人 々をもっと大切なことへ」をミッションに、国産の産業用ドローンを開 発・量産するメーカーです。独自の自律制御技術と高い信頼性を備えた機体を提供し、空撮・点検・物流・ 防災など多様な領域で社会インフラの維持管理や安全・安心に貢献しています。 2 【このニュースリリースへのメディアからのお問い合わせ】 株式会社 ACSL 広報担当 (Tel:03-6456-0931 Email:pr@acsl.co.jp) 以上 3 | |||
| 03/23 | 15:30 | 6232 | ACSL |
| 大型案件の受注に関するお知らせ その他のIR | |||
| を重点戦略として掲 げ、当社の小型空撮機体の強みを活かせる、防衛省を含めた日本の政府調達に注力する取り組みを進めて おります。 記 1. 受注の概要 当社は、国内における以下の大型案件を受注しております。 受注内容小型空撮機体 受注金額約 10 億円 納期 2026 年 12 月 ( 予定 ) 2. 業績に与える影響 本案件の受注による業績への影響につきましては、2026 年 2 月 13 日に公表の 2026 年 12 月通期連 結業績予想に織り込み済みです。 以上 | |||
| 03/19 | 16:30 | 6232 | ACSL |
| コミットメントライン契約の締結に関するお知らせ その他のIR | |||
| 制御・分散制御技術の研究開発 ( 研究開発項目 (2))」に関する研究開発構想の委託先への採択に 関するお知らせ」でご報告のとおり、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 (NEDO) が公募した経済安全保障重要技術育成プログラム(K Program)の研究開発構想 「 小型無人機の自律 制御・分散制御技術の研究開発 」( 以下、本研究開発構想 )にて実施する事業 「 小型無人機の自律制 御・分散制御技術 ( 研究開発項目 (2))」( 以下、本事業 )の委託先として採択されております。 本事業では、本研究開発構想の第 2フェーズとして、自律制御・分散制御に係るソフトウェアを搭 載 | |||