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「 2 」の検索結果
検索結果 369 件 ( 241 ～ 260) 応答時間：0.06 秒
ページ数： 19 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 08/31 | 15:00 | 4418 | ＪＤＳＣ |
| 事業計画及び成長可能性に関する説明資料 その他のIR | |||
| 事業計画及び成長可能性に関する説明資料 株式会社 JDSC( 証券コード:4418) 2023 年 8 月 31 日 © Japan Data Science Consortium. 1目次 1. 1 創業ミッション 2. 2 競合優位性 3. 3 市場環境 4. 4 事業内容 5. 5 中長期の成長戦略 6. 6 財務情報 © Japan Data Science Consortium. 2Mission Vision 日本をアップグレードする AIでデータの真価を解き放ち産業の常識を塗り替える UPGRADE JAPAN AIs that Drive Industry | |||
| 08/24 | 18:00 | 4418 | ＪＤＳＣ |
| 資本金の額の減少に関するお知らせ その他のIR | |||
| 条第 1 項の規定に基づき、 資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。 (2) 減資の要領 1 減少すべき資本金の額 2023 年 8 月 24 日現在の資本金の額 117,167,600 円を 107,167,600 円減少して 10,000,000 円といたします。 なお、当社が発行している新株予約権が、資本金の額の減少の効力発生日までに行使された場合、資本金の 額及び減少後の資本金の額が変動いたします。 2 減資の方法 払戻を行わない無償減資とし、発行済株式の総数を変更することなく、資本金の額を減少するものです。 減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替 | |||
| 08/24 | 18:00 | 4418 | ＪＤＳＣ |
| 事前交付型譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ その他のIR | |||
| したので、 以下のとおり、お知らせいたします。 1. 本制度の導入の目的及び条件 (1) 導入の目的 本制度は、当社の取締役 ( 社外取締役を除き、以下 「 対象取締役 」といいます。)に、当社の企業価 値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進める ことを目的として導入するものです。 (2) 導入の条件 本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を取締役の報酬等として付与するもの又は譲渡制限付 株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給するものであるため、本制度の導入は、本株主総会 において株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします | |||
| 08/24 | 13:00 | 1631 | 銀行・１７ |
| NEXT FUNDS 銀行（TOPIX－17）上場投信 決算短信 その他のIR | |||
| JPY mil. % % 百万円 JPY mil. % % 2023 年 7 月期 FY ended Jul. 2023 2022 年 7 月期 FY ended Jul. 2022 3,913 (99.9) 2 (0.1) 3,916 (100.0) 1,213 (99.8) 2 (0.2) 1,215 (100.0) -1-NEXT FUNDS 銀行 (TOPIX-17) 上場投信 (1631) 2023 年 7 月期決算短信 NEXT FUNDS TOPIX-17 BANKS ETF (1631) Earnings Report for Fiscal Year ended July 2023 | |||
| 08/17 | 16:30 | 4418 | ＪＤＳＣ |
| （訂正）「2023年6月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について その他のIR | |||
| 己株式を含む) 2023 年 6 月期 13,742,900 株 2022 年 6 月期 12,811,700 株 2 期末自己株式数 2023 年 6 月期 81,500 株 2022 年 6 月期 - 株 3 期中平均株式数 2023 年 6 月期 12,967,083 株 2022 年 6 月期 12,626,495 株 ( 訂正後 ) (3) 発行済株式数 ( 普通株式 ) 1 期末発行済株式数 ( 自己株式を含む) 2023 年 6 月期 13,242,900 株 2022 年 6 月期 12,811,700 株 2 期末自己株式数 2023 年 6 月期 81,500 株 2022 年 6 月期 - 株 3 期中平均株式数 2023 年 6 月期 12,967,083 株 2022 年 6 月期 12,626,495 株 以上 | |||
| 08/17 | 15:08 | 4418 | ＪＤＳＣ |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 】 東京都文京区小石川 1-4-1 住友不動産後楽園ビル 【 電話番号 】 03-6773-5348 【 事務連絡者氏名 】 取締役 CFO 作井英陽 ( 戸籍名 : 桑原英陽 ) 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/31【 提出理由 】 当社は、2023 年 8 月 17 日開催の取締役会において、メールカスタマーセンター株式会社 ( 以下 「メールカスタマーセ ンター」という。)の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 | |||
| 08/17 | 15:00 | 4418 | ＪＤＳＣ |
| メールカスタマーセンター株式会社の第三者割当増資引受及び連結子会社化に関するお知らせ その他のIR | |||
| する事業領域を見定めた上で、自ら事業に進出し AI/DX で変革をもたらすことで、当社ミッションである UPGRADE JAPAN を加速させていきたいと考えてお ります。 (2) マーケティングを活用した変革とアップグレードへの布石 当社が DX や AI、データ活用といった取り組みを大手企業と進める中で、マーケティング領域に 係るプロジェクトも多数発生しており、マーケティングを活用した事業変革という領域には大きな ポテンシャルがあると認識しております。 メールカスタマーセンターのオフラインマーケティング領域の事業基盤と、当社が有する経営課 題に対するコンサルティング能力や問題解決能力を組み | |||
| 08/17 | 15:00 | 4418 | ＪＤＳＣ |
| メールカスタマーセンター株式会社の連結子会社化について（補足説明資料） その他のIR | |||
| 業シナジーが見込まれる領域 2023 年 2 月期実績売上高 189.7 億円、売上総利益 5.8 億円、営業利益 2.4 億円 クロージング 2023 年 10 月 2 日 ( 予定 ) 譲受価格 22.1 億円 ( 事業価値 17.2 億円 +ネットキャッシュ4.9 億円 ) 資金手当て手許現金及び借入 ( 予定 ) 連結業績への影響 • 当社の第 2 四半期連結会計年度からの業績取り込みを予定。9カ月分の取り込みとなる想定で、2024 年 6 月期の連結業 績への影響は、売上高 +140 億円程度、売上総利益 +4 億円程度、営業利益 +1.5 億円程度 ( 注 :のれん償却年数が未 定 | |||
| 08/10 | 15:00 | 4418 | ＪＤＳＣ |
| 通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ その他のIR | |||
| ~2023 年 6 月 30 日 ) 売上高営業利益経常利益 親会社株主に 帰属する 当期純利益 ( 単位 : 百万円 ) 1 株当たり 当期純利益 前回発表予想 (A) 1,900 40 ― ― ― 実績値 ( B ) 1,939 68 24 1 9 銭 増減額 (B-A) 39 28 ― ― 増減率 ( % ) 2.1 70.0 ― ― (ご参考 ) 前期実績 (2022 年 6 月期 ) ― ― ― ― ― ( 注 )2022 年 6 月期は連結実績がないため、前期実績の公表はございません。 2. 差異の理由 売上高は既存顧客との取り組み継続および新規顧客の開拓のいずれについても想定通りに進捗 | |||
| 08/10 | 15:00 | 4418 | ＪＤＳＣ |
| 営業外費用及び法人税等調整額の計上に関するお知らせ その他のIR | |||
| 表された見解に基づ き源泉所得税の納税を実施した上で、求償を行ってまいりましたが、全額について求償が完了していないため、 当四半期において貸倒引当金繰入額 18,998 千円を営業外費用として計上いたしました。この計上により、2023 年 6 月期通期連結累計期間における貸倒引当金引当額は 18,998 千円となりました。 2. 法人税等調整額 ( 益 )の計上 当社は、繰延税金資産の増加に伴い、当四半期において法人税等調整額 ( 益 )21,470 千円を計上いたしま した。この計上により、2023 年 6 月期通期連結累計期間において法人税等調整額 ( 益 )は 54,641 千円となり ました。 なお、上記の営業外費用及び法人税等調整額 ( 益 )が業績に与える影響は、本日開示の「2023 年 6 月期決 算短信 〔 日本基準 〕( 連結 )」に反映しております。 以上 | |||
| 08/10 | 15:00 | 4418 | ＪＤＳＣ |
| 2023年6月期 決算説明資料 その他のIR | |||
| 2023 年 6 月期 第 4 四半期決算説明資料 株式会社 JDSC ( 証券コード:4418) 2023 年 8 月 10 日 © Japan Data Science Consortium. 12023 年 6 月期の総括 :エグゼクティブ・サマリー 経営方針 1. 産業全体の生産性課題の解決を目的とし、AIを核とした産業協調・定量成果創出・社会実装を加速させる 2. パートナー大手企業とのAI/DX 領域の協業を推進し、産業の内側に深く・速く入り込み、事業機会やデータを獲得する 3. AIプロダクト( 特に海事領域のseawise、ヘルスケア領域のフレイル検知 AI)の横展開実績を積 | |||
| 08/10 | 15:00 | 4418 | ＪＤＳＣ |
| 2023年6月期 決算FAQ その他のIR | |||
| 向、組 織の状況等を総合的に勘案しつつ決定してまいります。 Q. 連結子会社のファイナンス・プロデュースの収益貢献はどの程度か? A. 損益計算書の連結は 3Qから開始しており、売上面では 72 百万円程度の貢献と なっています。利益面ではのれん償却費を含めて 10 百万円程度のマイナス影響 (のれん償却費を除くと 2 百万円のプラス影響 )となっています。[2024 年 6 月期通期業績予想 ] Q. 売上高 24.0 億円 ( 前期比 +23%)とした背景は? A. 既存顧客と新規顧客の双方からの受注が好調で、AI/DX 領域で具体的な成果を 創出した事例を多数公表しています。月次や四半期 | |||
| 08/10 | 15:00 | 4418 | ＪＤＳＣ |
| 2023年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| 益 自己資本 当期純利益率 総資産経常利益率売上高営業利益率 円銭円銭 % % % 2023 年 6 月期 0.09 0.09 0.0 0.6 3.5 2022 年 6 月期 ― ― ― ― ― ( 参考 ) 持分法投資損益 2023 年 6 月期 △13 百万円 2022 年 6 月期 ― 百万円 ( 注 )2023 年 6 月期より連結財務諸表を作成しているため、2022 年 6 月期の各数値及び対前期増減率並びに2023 年 6 月期の対前期増減率については、記 載しておりません。 (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 1 株当たり純資産 百万円百万円 % 円銭 2023 年 | |||
| 07/28 | 15:00 | 4418 | ＪＤＳＣ |
| 資本金の額の減少（減資）の中止に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各位 会社名 代表者名 問合せ先 2023 年 7 月 28 日 株式会社 JDSC 代表取締役社長加藤聡志 (コード:4418、東証グロース) 取締役 CFO 作井英陽 (TEL.03-6773-5348) 資本金の額の減少 ( 減資 )の中止に関するお知らせ 当社は、2023 年 4 月 28 日開催の臨時株主総会において、資本金の額の減少について決議し、会社法第 449 条に定める債権者保護手続を進めておりましたところ、同条で定められている手続のうち同条第 2 項の知れて いる債権者への個別催告を行っておらず、また、電子公告調査機関への調査依頼を行わなかったことから、同 条第 3 項及 | |||
| 07/18 | 12:20 | 1631 | 銀行・１７ |
| ETFの収益分配のお知らせ その他のIR | |||
| 2023 年 7 月 18 日 各位 ETFの収益分配のお知らせ 野村アセットマネジメント株式会社 ( 管理会社コード 13064) CEO 兼代表取締役社長小池広靖 サポートダイヤル長坂智 T E L 0 1 2 0 - 7 5 3 1 0 4 ETFに係る収益分配について、下記のとおり確定いたしましたのでご通知いたします。 記 1. 当計算期間の終了日 ( 決算日 ) 2023 年 7 月 15 日 2. 収益分配金 計算期間 2022 年 7 月 16 日 ~ 2023 年 7 月 15 日 銘柄名 コード収益分配金 NEXT FUNDS TOPIX Core 30 連動型上場投信 | |||
| 07/12 | 11:00 | 1631 | 銀行・１７ |
| ETFの収益分配金見込額のお知らせ その他のIR | |||
| 2023 年 7 月 12 日 各位 1. 当計算期間の終了日 ( 決算日 ) 2023 年 7 月 15 日 NEXT FUNDS TOPIX Core 30 連動型上場投信 ETFの収益分配金見込額のお知らせ 野村アセットマネジメント株式会社 ( 管理会社コード 13064) CEO 兼代表取締役社長小池広靖 サポートダイヤル長坂智 T E L 0 1 2 0 - 7 5 3 1 0 4 2023 年 7 月 11 日現在におけるETFに係る収益分配金の見込額について、下記のとおりご通知いたします。 2. 収益分配金見込額 NEXT FUNDS 東証銀行業株価指数連動型上場投信 1615 | |||
| 06/06 | 11:30 | 4418 | ＪＤＳＣ |
| 当社が導入している信託型ストックオプションに関する対応について その他のIR | |||
| 発生 した場合には速やかに公表いたします。 なお、財務上の影響については未確定ですが、一過性の事象として捉えており、当社の本質的な事業内容 および事業成長に影響を与えるものではございません。 (ご参考 ) 信託型 SO の行使状況 (1) 発行済の信託型 SO の個数 1,444 個 (2) 役職員に交付済の信託型 SO の個数 1,083 個 (3) 2023 年 5 月末時点で権利行使済の信託型 SO の個数 616 個 (4) 権利行使済の信託型 SO により発行された株式数 431,200 株 (5) 2023 年 5 月末時点の発行済株式総数 13,242,900 株 ( 注 ) 当 | |||
| 05/12 | 15:30 | 4418 | ＪＤＳＣ |
| 四半期報告書－第5期第3四半期(2023/01/01－2023/03/31) 四半期報告書 | |||
| 京都文京区小石川一丁目 4 番 1 号住友不動産後楽園ビル16 階 【 電話番号 】 03-6773-5348 【 事務連絡者氏名 】 取締役 CFO コーポレート部門長作井英陽 ( 戸籍名 : 桑原英陽 ) 【 最寄りの連絡場所 】 東京都文京区小石川一丁目 4 番 1 号住友不動産後楽園ビル16 階 【 電話番号 】 03-6773-5348 【 事務連絡者氏名 】 取締役 CFO コーポレート部門長作井英陽 ( 戸籍名 : 桑原英陽 ) 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/18第一部 【 企業情報 】 第 1【 企業の概況 | |||
| 05/12 | 15:30 | 4418 | ＪＤＳＣ |
| 確認書 確認書 | |||
| 1 号住友不動産後楽園ビル16 階 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/21【 四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項 】 当社代表取締役社長加藤聡志及び最高財務責任者である取締役 CFO 作井英陽 ( 戸籍名 : 桑原英陽 )は、当社の第 5 期第 3 四半期 ( 自 2023 年 1 月 1 日至 2023 年 3 月 31 日 )の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき 適正に記載されていることを確認しました。 EDINET 提出書類 株式会社 JDSC(E37175) 確認書 2【 特記事項 】 特記すべき事項はありません。 2/2 | |||
| 05/10 | 15:00 | 4418 | ＪＤＳＣ |
| 2023年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| (―%) 1 株当たり四半期純利益 円銭 潜在株式調整後 1 株当たり四半期純利益 2023 年 6 月期第 3 四半期 1.55 1.45 2022 年 6 月期第 3 四半期 ― ― ( 注 ) 第 2 四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2022 年 6 月期第 3 四半期の各数値及び対前年同四半期増減率並びに 2023 年 6 月期第 3 四半期の対前年同四半期増減率については、記載しておりません。 (2) 連結財政状態 円銭 総資産純資産自己資本比率 百万円百万円 % 2023 年 6 月期第 3 四半期 4,119 3,636 86.8 2022 年 6 月 | |||