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発表日	時刻	コード	企業名
12/23	11:11		日本生命２０１９基金流動化
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) 有価証券報告書
万円の一 種とし、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的枠組み 仕組みの概要 2/103EDINET 提出書類 日本生命 2019 基金流動化株式会社 (E35050) 有価証券報告書 ( 内国資産流動化証券 ) a 日本生命 2019 基金流動化株式会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、資本金及び資本準備金の額をそれ ぞれ50,000 円として、会社法 ( 平成 17 年法律第 86 号、その後の改正を含みます。)( 以下 「 会社法 」と いいます。)に基づき日本国内で設立された株式会社であり、その発行済みの全ての普通株式は、当社 の発起人である、一般社団法
12/20	08:04	9338	ＩＮＦＯＲＩＣＨ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
、顧 客、従業員、取引先、地域社会など様 々な利害関係者に対して責任ある企業経営を実現することを目的とし、コーポレート・ガバナンスの充実を図 るとともに、適切な情報開示による透明性・健全性の向上と、市場の変化、経営環境の変化に対応できる組織体制の構築に努めてまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 当社は、コーポレートガバナンス・コードにおける基本原則を全て実施しております。 2. 資本構成 外国人株式保有比率 20% 以上 30% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合 (%) 秋山広宣 356,780 19.93 日本郵政
12/20	08:00	9338	ＩＮＦＯＲＩＣＨ
東京証券取引所グロース市場への上場に伴う決算情報等のお知らせ その他のIR
シェアリング媒体として広告サービスを提供するサイネージサービスの2つで構成されておりま す。 モバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT」は、「どこでも借りられて、どこでも返せ る」をコンセプトに 2018 年 4 月から開始した、主にスマートフォン向けの充電器の貸出サービスであ ります。スマートフォンは現在、コミュニケーション手段や情報取得端末という側面を超えて、ビジネ ス利用や普段の生活での決済等私たちの日 々の生活に欠かせないインフラとなっております。そのた め、スマートフォンのバッテリー残量切れを防ぐことは利便性の高い日常生活を営む上で必要不可欠と なっております。本
12/20	08:00	9338	ＩＮＦＯＲＩＣＨ
事業計画及び成長可能性に関する事項について その他のIR
Cha Station (Global) Holdings Limited( 現 INFORICH ASIA HOLDINGS LIMITED)と業務提携することとしました。 2018 年 5 月 2019 年 3 月 2019 年 3 月 2022 年 1 月 2022 年 2 月 防犯カメラ機能付きデジタルサイネージサービスの LiftSPOT 事業を開始 東京都渋谷区に本社を移転 当社がINFORICH ASIA HOLDINGS LIMITED( 現連結子会 社 )を子会社化 ChargeSPOT 事業へのリソースの集中を目的として LiftSPOT 事業を売却 ChargeSPOT
12/12	15:00	9338	ＩＮＦＯＲＩＣＨ
訂正有価証券届出書（新規公開時） 訂正有価証券届出書
をもって提出した有価証券届出書及び2022 年 12 月 2 日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届 出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集 56,100 株の募集の条件及びブックビルディング方式による 売出し(オーバーアロットメントによる売出し)8,400 株の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項 が、ブックビルディングの結果、2022 年 12 月 12 日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出 書の訂正届出書を提出するものであります。 なお、上記募集については、2022 年 12 月 12 日に、日本国内において販売される株数が
12/02	15:00	9338	ＩＮＦＯＲＩＣＨ
訂正有価証券届出書（新規公開時） 訂正有価証券届出書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 株式会社 INFORICH(E38192) 訂正有価証券届出書 ( 新規公開時 ) 【 提出書類 】 有価証券届出書の訂正届出書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 12 月 2 日 【 会社名 】 株式会社 INFORICH 【 英訳名 】 INFORICH INC. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長兼執行役員 CEO 秋山広宣 【 本店の所在の場所 】 東京都渋谷区神宮前六丁目 31 番 15 号 【 電話番号 】 03-4500-9219 【 事務連絡者氏名 】 取締役兼執行役員 CFO 橋本祐樹 【 最寄りの連絡場
11/16	15:00	9338	ＩＮＦＯＲＩＣＨ
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
、100 株であります。 普通株式 56,100( 注 )3 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における 標準となる株式であります。 ( 注 )1 2022 年 11 月 16 日開催の取締役会決議によっております。 2 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。 名称株式会社証券保管振替機構 住所東京都中央区日本橋兜町 7 番 1 号 3 2022 年 11 月 16 日開催の取締役会において決議された公募による株式発行の発行株式 56,100 株のうちの一部 が、大和証券株式会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場 (ただし、米国及び
09/29	14:33		明治安田生命２０１９基金特定目的会社
半期報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和4年1月1日－令和4年12月31日) 半期報告書
券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は、1,000 万円の一種とし、その記名式への変更は しません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2019 年 6 月 7 日に日本国内で設立された特定目的会社
06/24	11:27		日本生命２０１９基金流動化
半期報告書（内国資産流動化証券）－第4期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) 半期報告書
、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的枠組み 仕組みの概要 2/179EDINET 提出書類 日本生命 2019 基金流動化株式会社 (E35050) 半期報告書 ( 内国資産流動化証券 ) a 日本生命 2019 基金流動化株式会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、資本金及び資本準備金の額をそれ ぞれ50,000 円として、会社法 ( 平成 17 年法律第 86 号、その後の改正を含みます。)( 以下 「 会社法 」と いいます。)に基づき日本国内で設立された株式会社であり、その発行済みの全ての普通株式は、当社 の発起人である、一般社団法人及び一般財団法人に関
03/30	14:57		明治安田生命２０１９基金特定目的会社
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第3期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は、1,000 万円の一種とし、その記名式への変更は しません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2019 年 6 月 7 日に日本国内で設立
12/24	14:20		日本生命２０１９基金流動化
有価証券報告書（内国資産流動化証券）－第3期(令和2年10月1日－令和3年9月30日) 有価証券報告書
定の適用を受け、振替機関の振替業に係る業務規程その他の規則及び 事務指針 (これらの業務規程、その他の規則及び事務指針を以下併せて「 振替機関業務規程等 」と総称 します。)に従って取り扱われるものとします。 b 振替法に従い本社債の社債権者 ( 以下 「 本社債権者 」といいます。)が社債券の発行を請求することが できる場合を除き、本社債に係る社債券は発行されません。本社債の社債券 ( 以下 「 本社債券 」といい ます。)が発行される場合は、利札付無記名式に限るものとし、本社債券の券面種類は1,000 万円の一 種とし、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的枠組み 仕
10/01	12:00	6550	Ｆｒｉｎｇｅ８１
定款 2021/10/01 定款
Unipos 株式会社 定 款 最終改定日 : 2021 年 10 月 1 日第 1 章総則 第 1 条 ( 商号 ) 当会社は、Unipos 株式会社と称し、英文では、Unipos Inc.と表示する。 第 2 条 ( 目的 ) 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。 (1) 情報通信システムの企画、開発、設計及び運用 (2) 情報処理サービス及び情報提供サービス業 (3) コンピュータソフトウェアの設計・プログラム開発及び研究ならびに技術提供及び保守業務 に関する事業 (4) コンピュータ機器及びその周辺機器・ソフトウェアの仕入れ及び販売、設置、保有、保守管 理及び賃貸 (5
10/01	09:32	6550	Ｆｒｉｎｇｅ８１
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
能することが不可欠であるという認識のもと、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるとい うものであります。全てのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるた め、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいり ます。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則をすべて実施しております。 2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株
09/28	13:47		明治安田生命２０１９基金特定目的会社
半期報告書（内国資産流動化証券）－第3期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 半期報告書
に限るものと し、本特定社債券の券面種類は、1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 EDINET 提出書類 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 (E35030) 半期報告書 ( 内国資産流動化証券 ) a 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円とし て、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流 動化法 」といいます。)に基づき2019 年 6 月 7 日に日本国内で設立された特定目的会社
08/24	09:01		野村アセットマネジメント/デンマークカバード債券プラス（為替ヘッジあり）２０１９－０５（限定追加型）
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第4期(令和2年11月27日－令和3年5月26日) 有価証券報告書
】 東京都江東区豊洲二丁目 2 番 1 号 【 事務連絡者氏名 】 松井秀仁 【 連絡場所 】 東京都江東区豊洲二丁目 2 番 1 号 【 電話番号 】 03-6387-5000 【 縦覧に供する場所 】 該当事項はありません。 1/77EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 有価証券報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) 第一部 【ファンド情報 】 第 1【ファンドの状況 】 1【ファンドの性格 】 (1)【ファンドの目的及び基本的性格 】 ※1 ◆ 欧州の金融機関が発行するデンマーク・クローネ建てのカバード債 (「デンマークカバード債 」とい います
08/18	10:46		三井住友信託銀行/第９２回　２０２３年９月１２日満期　早期償還判定水準逓減型　早期償還条項付　ノックイン型日米２指数（日経平均株価・Ｓ＆Ｐ５００指数）参照円建信託社債（責任財産限定特約付）
訂正有価証券届出書（内国信託受益証券等） 訂正有価証券届出書
話番号 】 03(3286)1111( 大代表 ) 【 発行者 ( 委託者 ) 氏名又は名称 】 該当事項はありません。 【 代表者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 住所又は本店の所在の場所 】 該当事項はありません。 【 事務連絡者氏名 】 該当事項はありません。 【 電話番号 】 該当事項はありません。 【 届出の対象とした募集有価証券の名称 】 第 92 回 2023 年 9 月 12 日満期早期償還判定水準逓減 型早期償還条項付ノックイン型日米 2 指数 ( 日経 平均株価・S&P500 指数 ) 参照円建信託社債 ( 責任財産 限定特約付 ) 【 届出の対象とした募集有価証
08/17	09:18		りそなアセットマネジメント/りそな・リスクコントロールファンド２０１９－０６
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(令和2年5月16日－令和3年5月17日) 有価証券報告書
EDINET 提出書類 りそなアセットマネジメント株式会社 (E32011) 有価証券報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) 【 表紙 】 【 提出書類 】 有価証券報告書 【 提出先 】 関東財務局長殿 【 提出日 】 2021 年 8 月 17 日提出 【 計算期間 】 第 2 期 ( 自 2020 年 5 月 16 日至 2021 年 5 月 17 日 ) 【ファンド名 】 りそな・リスクコントロールファンド2019-06 【 発行者名 】 りそなアセットマネジメント株式会社 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役西岡明彦 【 本店の所在の場所 】 東京都江東区木場一丁目 5 番 65 号
08/16	09:11		りそなアセットマネジメント/りそな・リスクコントロールファンド２０１９－１２
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(令和2年11月17日－令和3年11月15日) 半期報告書
EDINET 提出書類 りそなアセットマネジメント株式会社 (E32011) 半期報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) 【 表紙 】 【 提出書類 】 半期報告書 【 提出先 】 関東財務局長殿 【 提出日 】 2021 年 8 月 16 日提出 【 計算期間 】 第 2 期中 ( 自 2020 年 11 月 17 日至 2021 年 5 月 16 日 ) 【ファンド名 】 りそな・リスクコントロールファンド2019-12 【 発行者名 】 りそなアセットマネジメント株式会社 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役西岡明彦 【 本店の所在の場所 】 東京都江東区木場一丁目 5 番 65 号
08/13	11:41	6550	Ｆｒｉｎｇｅ８１
確認書 確認書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 Fringe81 株式会社 (E33238) 確認書 【 提出書類 】 確認書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の4の8 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2021 年 8 月 13 日 【 会社名 】 Fringe81 株式会社 【 英訳名 】 Fringe81 Co, Ltd. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長 CEO 田中弦 【 最高財務責任者の役職氏名 】 執行役員 CFO 川崎隆史 【 本店の所在の場所 】 東京都港区六本木三丁目 2 番 1 号住友不動産六本木グランドタワー43F 【 縦覧に供する場
08/13	11:40	6550	Ｆｒｉｎｇｅ８１
四半期報告書－第10期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) 四半期報告書
三丁目 2 番 1 号住友不動産六本木グランドタワー43F 【 電話番号 】 03-6869-6681 【 事務連絡者氏名 】 執行役員 CFO 川崎隆史 【 最寄りの連絡場所 】 東京都港区六本木三丁目 2 番 1 号住友不動産六本木グランドタワー43F 【 電話番号 】 03-6869-6681 【 事務連絡者氏名 】 執行役員 CFO 川崎隆史 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/25EDINET 提出書類 Fringe81 株式会社 (E33238) 四半期報告書 第一部 【 企業情報 】 第 1【 企業の概況 】 1