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発表日 時刻 コード 企業名
03/30 14:53 明治安田生命2018基金特定目的会社
有価証券報告書(内国資産流動化証券)-第5期(2022/01/01-2022/12/31) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2018 年 6 月 15 日に日本国内で設立
12/23 11:11 日本生命2019基金流動化
有価証券報告書(内国資産流動化証券)-第4期(令和3年10月1日-令和4年9月30日) 有価証券報告書
万円の一 種とし、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的枠組み 仕組みの概要 2/103EDINET 提出書類 日本生命 2019 基金流動化株式会社 (E35050) 有価証券報告書 ( 内国資産流動化証券 ) a 日本生命 2019 基金流動化株式会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、資本金及び資本準備金の額をそれ ぞれ50,000 円として、会社法 ( 平成 17 年法律第 86 号、その後の改正を含みます。)( 以下 「 会社法 」と いいます。)に基づき日本国内で設立された株式会社であり、その発行済みの全ての普通株式は、当社 の発起人である、一般社団法
12/22 15:51 TJ2015.FUND LP
訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書) 訂正大量保有報告書
Way, C amana Bay, Grand Cayman, KY1-900 5, Cayman Islands 陳台豪 電話番号 070-4401-6759 【 訂正事項 】 訂正される報告書名 訂正される報告書の報告義務発生日 訂正箇所 大量保有報告書 令和 4 年 12 月 15 日 下記の通り訂正しました。 ( 訂正前 ) 第 2【 提出者に関する事項 】 1【 提出者 ( 大量保有者 )/1】 (4)【 上記提出者の保有株券等の内訳 】 1【 保有株券等の数 】 法第 27 条の23 第 3 項本文 法第 27 条の23 第 3 項第 1 号 法第 27 条の23 第 3 項第 2
12/22 10:32 TJ2015.FUND LP
大量保有報告書 大量保有報告書
の名称 株式会社スマートドライブ EDINET 提出書類 TJ2015.FUND LP(E38343) 大量保有報告書 証券コード 5137 上場・店頭の別 上場金融商品取引所 上場 東京証券取引所 第 2【 提出者に関する事項 】 1【 提出者 ( 大量保有者 )/1】 (1)【 提出者の概要 】 1【 提出者 ( 大量保有者 )】 個人・法人の別 氏名又は名称 住所又は本店所在地 法人 ティージェーニゼロイチゴーファンドエルピー c/o Intertrust Corporate Services (Cayman) Limited, One Nexus Way, C amana
10/13 09:08 三井住友DSアセットマネジメント
有価証券届出書(内国投資信託受益証券) 有価証券届出書
リサーチファンド 信託受益証券に係るファンドの名称 】 【 届出の対象とした募集 ( 売出 ) 内国投資 1 兆円を上限とします。 信託受益証券の金額 】 【 縦覧に供する場所 】 該当事項はありません。 1/82EDINET 提出書類 三井住友 DSアセットマネジメント株式会社 (E08957) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 第一部 【 証券情報 】 (1)【ファンドの名称 】 三井住友・DC 日本株式リサーチファンド 以下 「 当ファンド」といいます。 (2)【 内国投資信託受益証券の形態等 】 追加型証券投資信託の受益権です。 *ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する
10/13 09:07 三井住友DSアセットマネジメント
半期報告書(内国投資信託受益証券)-第23期(令和4年1月18日-令和5年1月17日) 半期報告書
・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) - △1,173,071 △0.04 合計 ( 純資産総額 ) 2,780,758,396 100.00 ( 注 ) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。 (2)【 運用実績 】 1【 純資産の推移 】 三井住友・DC 日本株式リサーチファンド 年月日 純資産総額 1 万口当たりの ( 円 ) 純資産額 ( 円 ) ( 分配落 ) ( 分配付 ) ( 分配落 ) ( 分配付 ) 第 13 期 (2013 年 1 月 17 日 ) 3,213,202,414 3,213,202,414 5,172 5,172
09/29 14:33 明治安田生命2019基金特定目的会社
半期報告書(内国資産流動化証券)-第4期(令和4年1月1日-令和4年12月31日) 半期報告書
券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は、1,000 万円の一種とし、その記名式への変更は しません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2019 年 6 月 7 日に日本国内で設立された特定目的会社
09/29 14:29 明治安田生命2018基金特定目的会社
半期報告書(内国資産流動化証券)-第5期(令和4年1月1日-令和4年12月31日) 半期報告書
券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2018 年 6 月 15 日に日本国内で設立された特定目的会社
09/29 14:27 明治安田生命2017基金特定目的会社
半期報告書(内国資産流動化証券)-第6期(令和4年1月1日-令和4年12月31日) 半期報告書
券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2017 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき日本国内で設立された特定目的会社であり、その発行 済みの全ての特
06/24 11:27 日本生命2019基金流動化
半期報告書(内国資産流動化証券)-第4期(令和3年10月1日-令和4年9月30日) 半期報告書
、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的枠組み 仕組みの概要 2/179EDINET 提出書類 日本生命 2019 基金流動化株式会社 (E35050) 半期報告書 ( 内国資産流動化証券 ) a 日本生命 2019 基金流動化株式会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、資本金及び資本準備金の額をそれ ぞれ50,000 円として、会社法 ( 平成 17 年法律第 86 号、その後の改正を含みます。)( 以下 「 会社法 」と いいます。)に基づき日本国内で設立された株式会社であり、その発行済みの全ての普通株式は、当社 の発起人である、一般社団法人及び一般財団法人に関
04/14 09:04 三井住友DSアセットマネジメント
有価証券届出書(内国投資信託受益証券) 有価証券届出書
リサーチファンド 信託受益証券に係るファンドの名称 】 【 届出の対象とした募集 ( 売出 ) 内国投資 1 兆円を上限とします。 信託受益証券の金額 】 【 縦覧に供する場所 】 該当事項はありません。 1/81EDINET 提出書類 三井住友 DSアセットマネジメント株式会社 (E08957) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 第一部 【 証券情報 】 (1)【ファンドの名称 】 三井住友・DC 日本株式リサーチファンド 以下 「 当ファンド」といいます。 (2)【 内国投資信託受益証券の形態等 】 追加型証券投資信託の受益権です。 *ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法
04/14 09:00 三井住友DSアセットマネジメント
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第22期(令和3年1月19日-令和4年1月17日) 有価証券報告書
投資対象として投資するものをいいま す。 ≪ 商品分類表 ≫ 単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 ( 収益の源泉 ) 2/77EDINET 提出書類 三井住友 DSアセットマネジメント株式会社 (E08957) 有価証券報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) 国内株式 単位型債券 海外 不動産投信 追加型その他資産 ( ) 内外 資産複合 ( 注 ) 当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。 ≪ 属性区分表 ≫ 投資対象資産決算頻度投資対象地域投資形態 株式年 1 回グローバル 一般 大型株年 2 回日本 中小型株 年 4 回北米 債券ファミリーファンド 一般年 6 回
03/30 14:57 明治安田生命2019基金特定目的会社
有価証券報告書(内国資産流動化証券)-第3期(令和3年1月1日-令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は、1,000 万円の一種とし、その記名式への変更は しません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2019 年 6 月 7 日に日本国内で設立
03/30 14:53 明治安田生命2018基金特定目的会社
有価証券報告書(内国資産流動化証券)-第4期(令和3年1月1日-令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき2018 年 6 月 15 日に日本国内で設立
03/30 14:51 明治安田生命2017基金特定目的会社
有価証券報告書(内国資産流動化証券)-第5期(令和3年1月1日-令和3年12月31日) 有価証券報告書
社債に係る特定社債券は発行されません。本 特定社債の特定社債券 ( 以下 「 本特定社債券 」といいます。)が発行される場合は、利札付無記 名式に限るものとし、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はし ません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 a 明治安田生命 2017 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円 として、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流動化法 」といいます。)に基づき日本国内で設立された特定目的会社であり、その発
12/24 14:20 日本生命2019基金流動化
有価証券報告書(内国資産流動化証券)-第3期(令和2年10月1日-令和3年9月30日) 有価証券報告書
定の適用を受け、振替機関の振替業に係る業務規程その他の規則及び 事務指針 (これらの業務規程、その他の規則及び事務指針を以下併せて「 振替機関業務規程等 」と総称 します。)に従って取り扱われるものとします。 b 振替法に従い本社債の社債権者 ( 以下 「 本社債権者 」といいます。)が社債券の発行を請求することが できる場合を除き、本社債に係る社債券は発行されません。本社債の社債券 ( 以下 「 本社債券 」といい ます。)が発行される場合は、利札付無記名式に限るものとし、本社債券の券面種類は1,000 万円の一 種とし、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的枠組み 仕
10/14 09:06 三井住友DSアセットマネジメント
有価証券届出書(内国投資信託受益証券) 有価証券届出書
リサーチファンド 信託受益証券に係るファンドの名称 】 【 届出の対象とした募集 ( 売出 ) 内国投資 1 兆円を上限とします。 信託受益証券の金額 】 【 縦覧に供する場所 】 該当事項はありません。 1/85EDINET 提出書類 三井住友 DSアセットマネジメント株式会社 (E08957) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 第一部 【 証券情報 】 (1)【ファンドの名称 】 三井住友・DC 日本株式リサーチファンド 以下 「 当ファンド」といいます。 (2)【 内国投資信託受益証券の形態等 】 追加型証券投資信託の受益権です。 *ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する
10/14 09:00 三井住友DSアセットマネジメント
半期報告書(内国投資信託受益証券)-第22期(令和3年1月19日-令和4年1月17日) 半期報告書
・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) ― △1,228,461 △0.05 合計 ( 純資産総額 ) 2,683,861,269 100.00 ( 注 ) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。 (2)【 運用実績 】 1【 純資産の推移 】 三井住友・DC 日本株式リサーチファンド 年月日 純資産総額 ( 円 ) 1 万口当たりの 純資産額 ( 円 ) ( 分配落 ) ( 分配付 ) ( 分配落 ) ( 分配付 ) 第 12 期 (2012 年 1 月 17 日 ) 2,616,144,768 2,616,144,768 4,238 4,238
09/28 13:47 明治安田生命2019基金特定目的会社
半期報告書(内国資産流動化証券)-第3期(令和3年1月1日-令和3年12月31日) 半期報告書
に限るものと し、本特定社債券の券面種類は、1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 EDINET 提出書類 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 (E35030) 半期報告書 ( 内国資産流動化証券 ) a 明治安田生命 2019 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円とし て、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流 動化法 」といいます。)に基づき2019 年 6 月 7 日に日本国内で設立された特定目的会社
09/28 13:46 明治安田生命2018基金特定目的会社
半期報告書(内国資産流動化証券)-第4期(令和3年1月1日-令和3年12月31日) 半期報告書
に限るものと し、本特定社債券の券面種類は1,000 万円の一種とし、その記名式への変更はしません。 2 管理資産の流動化の基本的仕組みの概要等 EDINET 提出書類 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 (E34201) 半期報告書 ( 内国資産流動化証券 ) a 明治安田生命 2018 基金特定目的会社 ( 以下 「 当社 」といいます。)は、特定資本金の額を10 万円とし て、資産の流動化に関する法律 ( 平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含みます。)( 以下 「 資産流 動化法 」といいます。)に基づき2018 年 6 月 15 日に日本国内で設立された特定目的会社