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「 2 」の検索結果
検索結果 345 件 ( 141 ~ 160) 応答時間:0.055 秒
ページ数: 18 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 01/15 | 15:30 | 8972 | ケネディクス不動産投資法人 |
| 国内不動産信託受益権の取得に関するお知らせ(沖縄プリンスホテル オーシャンビューぎのわん) その他のIR | |||
| 用会社は、コンプライアンス委員会における審議及び承認を得た上で、上場リ ート本部運用委員会における取引についての審議及び承認を得ています。 1. 本取得の概要 記 物件 取得予定価格鑑定 NOI 利回り媒介の 物件名称所在地 番号 ( 百万円 ) ( 注 1) (%) ( 注 2) 有無 沖縄プリンスホテル E2001 沖縄県宜野湾市 22,000 4.9 無 オーシャンビューぎのわん (1) 売買契約締結日 :2024 年 1 月 15 日 (2) 取得予定日 :2024 年 2 月 1 日 (3) 取得先 : 後記 「4. 取得先の概要 」をご参照ください。 (4) 取得資金 ( 注 3 | |||
| 01/15 | 15:30 | 8972 | ケネディクス不動産投資法人 |
| 本日付公表の資産取得及び当面のポートフォリオ運用方針・分配金マネジメントに関する補足説明資料 その他のIR | |||
| % 下回る価格で取得 沖縄プリンスホテルオーシャンビューぎのわんの概要 Map 差し替え予定 今後のインバウンド需要回復によるアップサイド • 那覇空港には第二滑走路が増設され、今後は国際線中心に便数・乗降客数の 増加が見込まれる 沖縄県延べ宿泊者数の推移 (2019 年同月比 ) 那覇空港の乗降客数の推移 (%) 2022 年 4 月 126 118 本ホテル開業 90 92 94 101 105 107 104 91 88 95 8 16 日本人 外国人 27 34 32 39 50 49 52 53 59 65 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 ( 月 ) ( 百万人 | |||
| 12/18 | 19:00 | 8972 | ケネディクス不動産投資法人 |
| 合併に伴う1口に満たない端数投資口の処理に関するお知らせ(続報) その他のIR | |||
| 日にKDRまたはKRRの投資口を 保有されていた投資主の皆様に以下の比率で本投資法人の投資口を割り当てました。 本投資法人 KDR KRR 本合併に係る 割当ての内容 1 1.34 1.68 (2) 端数投資口について、投資信託及び投資法人に関する法律 ( 昭和 26 年法律第 198 号。その後の改正 を含みます。)の規定に基づき、2023 年 11 月 17 日より売却を開始していましたが、2023 年 12 月 15 日に売 却を完了しました。 2. 確定した端数投資口の売却代金について 本投資法人の投資口 1 口あたりの売却代金は、167,025 円 (1 円未満切り捨て)となりました | |||
| 12/14 | 15:30 | 8972 | ケネディクス不動産投資法人 |
| 2023年10月期 決算短信(REIT) 決算発表 | |||
| 17,290 6.3 8,157 10.5 7,208 11.7 7,205 11.7 1 口当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率営業収益経常利益率 円 % % % 2023 年 10 月期 3,872 2.8 1.4 39.5 2023 年 4 月期 4,246 3.1 1.5 41.7 ( 注 )2023 年 10 月 31 日を分割の基準日とし、2023 年 11 月 1 日を効力発生日として、投資口 1 口につき2 口の割合による投資口の分割を行いました。1 口当たり当期純利益については、 2023 年 4 月期期首に当該投資口の分割が行われたと仮定して算出しています。 (2 | |||
| 12/14 | 15:30 | 8972 | ケネディクス不動産投資法人 |
| ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人及びケネディクス商業リート投資法人の2023年10月期の運用状況及び合併交付金の確定に関するお知らせ その他のIR | |||
| 利益経常利益当期純利益 1 口当たり 合併交付金 ( 注 1)( 注 2) 百万円百万円百万円百万円円 2023 年 10 月期 (3 か月 ) ( 注 3) 4,999 2,446 2,086 2,086 2,070 ( 注 1) 期末発行済投資口の総口数 : 1,070,433 口、 1 口当たり当期純利益 : 1,948 円 ( 注 2) 合併交付金は、KDRの最終営業期間に係る金銭の分配の代わり金 ( 利益の配当 )として、本合併の効力発生日の前日 である2023 年 10 月 31 日のKDRの最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主に対して、最終営業期間の分配額 見合いの金銭 | |||
| 12/14 | 15:30 | 8972 | ケネディクス不動産投資法人 |
| 2023年10月期 決算説明資料 その他のIR | |||
| KDX 不動産投資法人 2023 年 10 月期 ( 第 37 期 ) 決算説明資料 2023 年 12 月 14 日 0目次 1 2023 年 10 月期決算概要 03 2 新投資法人の誕生 10 3 2024 年 4 月期・10 月期業績予想 16 4 外部成 ⾧・資産入替 20 5 内部成 ⾧ 23 6 財務戦略 36 7 サステナビリティへの取組み 39 8 Appendix 44 1注意事項 本資料は、情報の提供のみを目的として作成されたものであり、特定の商品についての投資の募集・勧誘・営業等を目的としたものではありま せん。 本資料には、KDX 不動産投資法人 ( 以下、「 本投 | |||
| 11/28 | 15:30 | 8972 | ケネディクス不動産投資法人 |
| 資金の借入れ(金利決定)に関するお知らせ(シリーズ0006) その他のIR | |||
| は元本弁済日が営業日以 外の日に該当する場合には翌営業日とし、かかる営業日が翌月となる場合には前営業日とします。 2. その他 本件に係る借入れの返済等に関わるリスクにつきましては、有価証券報告書 (2023 年 7 月 28 日提出 )に記 載の「 投資リスク」より重要な変更はありません。 以上 * 本投資法人のウェブサイト:https://www.kdx-reit.com/ | |||
| 11/27 | 15:30 | 8972 | ケネディクス不動産投資法人 |
| 資金の借入れに関するお知らせ(シリーズ0006) その他のIR | |||
| ( 注 1) 契約締結 予定日 借入実行 予定日 元本弁済 日 ( 注 1) 担保・ 弁済方法 0006-A 株式会社 三菱 UFJ 銀行 0006-B 株式会社福岡銀行 300 百万円 1,800 百万円 未定 ( 注 2) ( 固定金利 ) 基準金利 ( 注 3) ( 全銀協 1 ヶ月 日本円 TIBOR) +0.34583% 2023 年 11 月 28 日 2023 年 11 月 30 日 2026 年 10 月 31 日 2030 年 10 月 31 日 無担保 無保証 ・ 元本 弁済日 一括弁済 ( 注 1) シリーズ 0006-A の利払日は 2024 年 1 月末日を初回として | |||
| 11/15 | 17:00 | 8972 | ケネディクス不動産投資法人 |
| 合併に伴う1口に満たない端数投資口の処理に関するお知らせ その他のIR | |||
| 0.34 口分の売却代金をお支払いいたします。 2 基準日時点にKDR 投資口を5 口保有されていた投資主の場合 本合併により割り当てられる本投資法人の投資口は、6.70 口となります。 (ご参考 : 図解 ) KDR 本投資法人 5 口 6 口 0.70 口 : 端数投資口 → 1 口に満たない0.70 口分の売却代金をお支払いいたします。 3 基準日時点にKDR 投資口を50 口保有されていた投資主の場合 本合併により割り当てられる本投資法人の投資口は、67 口となります。 (ご参考 : 図解 ) KDR KDR KDR KDR KDR KDR KDR KDR KDR KDR 本投 KDR | |||
| 11/01 | 15:30 | 8972 | ケネディクス不動産投資法人 |
| 資産の取得完了に関するお知らせ(リバーシティ21イーストタワーズII、昭島配送センター(底地)及びレム六本木ビル) その他のIR | |||
| リバーシティ 21 イーストタワーズⅡ ( 準共有持分 25%) 物件名称所在地特定資産の種類 東京都中央区 D1008 昭島配送センター( 底地 ) 東京都昭島市 E1003 レム六本木ビル ( 準共有持分 20%) 東京都港区 不動産 信託受益権 不動産 信託受益権 不動産 信託受益権 取得価格 ( 百万円 ) ( 注 1) 鑑定評価額 ( 百万円 ) ( 注 2) 9,232 10,775 1,872 2,300 3,960 4,060 ( 注 1) 取得資産に係る各不動産売買契約又は信託受益権売買契約に記載された売買価格 ( 取得経費、固定資産税・都市計画税 の精算額、消費税及び地方消費税 | |||
| 11/01 | 15:02 | 8972 | KDX不動産投資法人 |
| 訂正発行登録書(内国投資証券) 訂正発行登録書 | |||
| ) ( 注 ) 発行可能額は、券面総額又は振替投資法人債の 総額の合計額 ( 下段 ( ) 書きは発行価額の総 額の合計額 )に基づき算出しています。 【 効力停止期間 】 本訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期 間は2023 年 11 月 1 日 ( 提出日 )です。 【 提出理由 】 金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項並びに特定有価証券の 内容等の開示に関する内閣府令第 29 条第 1 項及び同条 第 2 項第 3 号の規定に基づく臨時報告書を2023 年 11 月 1 日に関東財務局長に提出しました。この臨時報告書の 提出により、当該書類を2022 年 11 月 30 日 | |||
| 11/01 | 15:01 | 8972 | KDX不動産投資法人 |
| 臨時報告書(内国特定有価証券) 臨時報告書 | |||
| 【 電話番号 】 03-5157-6010 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/27EDINET 提出書類 KDX 不動産投資法人 (E14109) 臨時報告書 ( 内国特定有価証券 ) 1【 提出理由 】 KDX 不動産投資法人 (2023 年 11 月 1 日付で、商号をケネディクス・オフィス投資法人から変更しています。以下 「 本 投資法人 」といいます。)の運用に関する基本方針及び運用体制が以下のとおり変更されましたので、金融商品取引 法第 24 条の5 第 4 項並びに特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第 29 条 | |||
| 11/01 | 09:00 | 8972 | ケネディクス不動産投資法人 |
| ケネディクス・オフィス投資法人、ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人及びケネディクス商業リート投資法人の合併成立及び商号変更に関するお知らせ その他のIR | |||
| あるケネディクス・オフィス投資法人は、KDX 不動産投資法人に 商号を変更しておりますので、併せてお知らせいたします。 1. 本合併の概要 (1) 吸収合併存続法人ケネディクス・オフィス投資法人 (コード番号 :8972) (2) 吸収合併消滅法人ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人 (コード番号 :3278) ケネディクス商業リート投資法人 (コード番号 :3453) (3) 効力発生日 2023 年 11 月 1 日 2. 商号変更の内容 (1) 新商号 KDX 不動産投資法人 (コード番号 :8972) (2) 変更日 2023 年 11 月 1 日 3. 運用状況の見通し | |||
| 11/01 | 09:00 | 8972 | ケネディクス不動産投資法人 |
| MSCI Global Standard Indexes への組入れに関するお知らせ その他のIR | |||
| 、下記のとおりお知らせいたします。 1. 本指数の概要 記 本指数は、米国のMSCI 社が算出・公表する株価指数で、日本を含む23か国の1,511 銘柄から構成されており、世 界の機関投資家の多くがベンチマークとして使用しています。J-REITでは58 銘柄のうち、本投資法人を含む8 銘柄が 組み入れられています。 2. 本指数組入れの影響 本投資法人は、本指数への組入れにより、本投資法人の投資口について、流動性の更なる向上・株式市場にお けるプレゼンス上昇といった効果が期待できるものと考えています。 なお、本指数に関する詳細な内容については、以下のウェブサイトをご参照ください。 MSCI 社ウェブサイト:https://www.msci.com/index-announcements * 本投資法人ウェブサイト:https://www.kdx-reit.com/ 以上 | |||
| 10/27 | 15:30 | 8972 | ケネディクス不動産投資法人 |
| 資金の借入れに関するお知らせ(シリーズ0004) その他のIR | |||
| 、下記のとおり決 定しましたのでお知らせいたします。 1. 借入れの内容 記 ( 注 1) 契約締結 シリーズ借入先借入金額利率 予定日 借入実行 予定日 元本弁済日 ( 注 1) 担保・ 弁済方法 0004 ( 注 2) 株式会社 三井住友銀行 1,000 百万円 ( 注 3) 基準金利 ( 全銀協 1 ヶ月 日本円 TIBOR) +0.12500% 2023 年 10 月 30 日 2023 年 11 月 1 日 2024 年 4 月 30 日 無担保 無保証 ・ 元本 弁済日 一括弁済 ( 注 1) シリーズ 0004 の利払日は 2023 年 11 月末日を初回として、以後 1 ヶ月毎 | |||
| 10/27 | 15:30 | 8972 | ケネディクス不動産投資法人 |
| 資金の借入れ(金利決定)に関するお知らせ(シリーズ204) その他のIR | |||
| 2028 年 10 月 31 日 2030 年 3 月 31 日 無担保 無保証 ・ 元本 弁済日 一括弁済 ( 注 ) シリーズ 204-B の利払日は 2024 年 1 月末日を初回として、以後 3 ヶ月毎の末日及び元本弁済日です。シリーズ 204-C の利払日は 2023 年 12 月 29 日を初回として、以後 3 ヶ月毎の末日及び元本弁済日です。利払日又は元本弁済日が営業日以外の日に該当する場合には 翌営業日とし、かかる営業日が翌月となる場合には前営業日とします。 2. その他 本件に係る借入れの返済等に関わるリスクにつきましては、有価証券報告書 (2023 年 7 月 28 日提出 )に記載の 「 投資リスク」より重要な変更はありません。 以上 * 本投資法人のウェブサイト:https://www.kdo-reit.com/ | |||
| 10/25 | 16:30 | 8972 | ケネディクス不動産投資法人 |
| 国内不動産信託受益権等の譲渡に係る譲渡先変更に関するお知らせ(原宿FFビル及びKDX名古屋栄ビル) その他のIR | |||
| 商業リート本部戦略企画責任者菊嶋勇晴 TEL: 03-5157-6013 国内不動産信託受益権等の譲渡に係る譲渡先変更に関するお知らせ ( 原宿 FFビル及びKDX 名古屋栄ビル) ケネディクス・オフィス投資法人、ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人及びケネディクス商業リート投資 法人 ( 以下それぞれ「KDO」、「KDR」 及び「KRR」といいます。)が資産の運用を委託する資産運用会社であるケネ ディクス不動産投資顧問株式会社 ( 以下 「 本資産運用会社 」といいます。)は、2023 年 6 月 13 日付 「 資産の取得 (リ バーシティ 21 イーストタワーズⅡ 他 2 物件 | |||
| 10/25 | 16:30 | 8972 | ケネディクス不動産投資法人 |
| 資金の借入れに関するお知らせ(シリーズ204) その他のIR | |||
| 締結 シリーズ借入先借入金額利率 予定日 借入実行 予定日 元本弁済日 ( 注 1) 担保・ 弁済方法 204-A 株式会社りそな銀行 1,000 百万円 ( 注 2) 基準金利 ( 全銀協 1 ヶ月 日本円 TIBOR) +0.12500% 2024 年 10 月 31 日 204-B 株式会社りそな銀行 株式会社 大和ネクスト銀行 1,000 百万円 1,000 百万円 ( 注 3) 未定 ( 固定金利 ) ( 注 3) 未定 ( 固定金利 ) 2023 年 10 月 27 日 2023 年 10 月 31 日 2028 年 10 月 31 日 無担保 無保証 ・ 元本 弁済日 一括弁済 | |||
| 10/04 | 15:30 | 8972 | ケネディクス不動産投資法人 |
| 資産運用会社における社内規程(オフィス・リート本部運用ガイドライン)の変更に関するお知らせ その他のIR | |||
| な投資方針の設定等に伴う投資方針及 び投資対象の変更等の所要の変更を行います。 12. 本ガイドライン変更の主な内容 本ガイドライン変更の主な内容は、以下のとおりです。 (1) 投資対象とする不動産の用途の変更 投資対象とする不動産について、その用途を限定することなく、オフィスビル、居住用施設、商業施設、ヘ ルスケア施設、物流施設、宿泊施設、その他様 々な用途の不動産へ投資できるものとします。 (2) 投資対象地域及び投資規模の変更 投資対象地域並びに投資物件の 1 投資物件当たりの最低投資規模及び最高投資規模の目標について、 物件の用途に応じて定めるものとします。その詳細は、参考資料 「 用 | |||
| 09/22 | 15:30 | 8972 | ケネディクス不動産投資法人 |
| ケネディクス株式会社及びケネディクス・インベストメント・パートナーズ株式会社との不動産情報提供等に関する覚書の変更に関するお知らせ その他のIR | |||
| 、KDR 及びKRRより公表いたしますので、当該各プレスリリース をご参照ください。2. 本合併後の本サポートライン覚書の内容 本合併後の本サポートライン覚書の内容は、以下のとおりです( 変更箇所は、 にて記載しています。)。 サポートの 内容 i. KDXによる不動産等の供給面でのサポート (i)KDXが入手した不動産等売却情報の提供 KDXは、本サポートライン覚書の各当事者以外の者により保有又は運用される不動産等の売却 情報 ( 以下 「 不動産等売却情報 」といいます。)を自ら入手した場合において、当該不動産等が 本投資法人の投資基準に合致すると合理的に判断した場合には、本資産運用会社以外の者 | |||