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「 2 」の検索結果

検索結果 257 件 ( 121 ~ 140) 応答時間:1.748 秒

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発表日 時刻 コード 企業名
07/14 15:30 3279 アクティビア・プロパティーズ投資法人
2022年5月期決算短信(REIT) 決算発表
15,646 6.3 8,758 8.1 7,781 7.3 7,753 6.9 1 口当たり 当期純利益 自己資本 当期純利益率 総資産 経常利益率 営業収益 経常利益率 円 % % % 2022 年 5 月期 9,453 2.8 1.4 49.9 2021 年 11 月期 9,754 2.9 1.4 49.7 ( 注 )1 口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数 (2021 年 11 月期 794,871 口、2022 年 5 月期 817,847 口 )で除することにより算 定しています。 (2) 分配状況 1 口当たり 分配金 ( 利益超過 分配金は 含まな い) 分配金総額
06/10 15:03 3279 アクティビア・プロパティーズ投資法人
自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの) 自己株券買付状況報告書
号 【 事務連絡者氏名 】 東急不動産リート・マネジメント株式会社 アクティビア運用本部運用戦略部長村山和幸 【 電話番号 】 03-6455-3377 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 1/21【 取得状況 】 EDINET 提出書類 アクティビア・プロパティーズ投資法人 (E26572) 自己株券買付状況報告書 ( 法 24 条の6 第 1 項に基づくもの) 2022 年 5 月 31 日現在 区分投資口数 ( 口 ) 価額の総額 ( 円 ) 役員会 (2022 年 2 月 17 日 )での決議状況 ( 注 1) ( 取得期間
06/10 15:00 3279 アクティビア・プロパティーズ投資法人
コミットメントライン及び極度借入枠の設定に関するお知らせ その他のIR
90 億円のコミットメントラインを設定しており、本コ ミットメントラインと合わせた借入極度額の合計額は210 億円となります。 2. 設定の内容 (1) 契約締結先 : 三井住友信託銀行株式会社、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱 UFJ 銀行 (2) 借入極度額 : 計 120 億円 ( 各行 40 億円 ) (3) 契約締結日 :2022 年 6 月 10 日 (4) 契約期間 :2022 年 6 月 13 日から 2023 年 6 月 12 日 (5) 担保 : 無担保・無保証 1Ⅱ. 極度借入枠 (アンコミットメントベース)の設定 1. 設定の理由 将来において資産を購入する等資金調達の必
06/08 15:00 3279 アクティビア・プロパティーズ投資法人
資金の借入れに関するお知らせ その他のIR
す。 記 1. 借入れの内容 < 長期借入金 > 借入先借入金額利率 借入実行 予定日 返済期日 ( 注 1) 借入方法・返済 方法・担保・保証 三井住友信託銀行株式会社 株式会社みずほ銀行 株式会社三菱 UFJ 銀行 56.1 億円 未定 ( 固定金利 ) ( 注 2) ( 注 3) 2022 年 6 月 15 日 2028 年 6 月 15 日 左記借入先を貸付人 とする金銭消費貸借 契約に基づく借入れ 期限一括弁済 無担保・無保証 三井住友信託銀行株式会社 株式会社みずほ銀行 株式会社三菱 UFJ 銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社日本政策投資銀行 63.9 億円 未定 ( 固定金利
05/27 15:30 3279 アクティビア・プロパティーズ投資法人
資産の譲渡に関するお知らせ(ルオーゴ汐留) その他のIR
資産運用会社 」 といいます。)は、本日、下記のとおり資産の譲渡 ( 以下 「 本譲渡 」といいます。)を決定いたし ましたので、お知らせいたします。 記 1. 譲渡の概要 1 資産名称 : ルオーゴ汐留 2 譲渡資産 : 不動産 (ルオーゴ汐留 )を信託財産とする信託受益権 ( 以下 「 本譲渡予定資産 」といいます。) 3 譲渡価格 : 合計 9,110 百万円 ( 売却諸経費及び消費税等を除きます。) (1)1,822 百万円 ( 準共有持分 20%) (2)2,642 百万円 ( 準共有持分 29%) (3)4,646 百万円 ( 準共有持分 51%) 4 帳簿価格 ( 注 ) : 合
05/10 15:04 3279 アクティビア・プロパティーズ投資法人
自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの) 自己株券買付状況報告書
号 【 事務連絡者氏名 】 東急不動産リート・マネジメント株式会社 アクティビア運用本部運用戦略部長村山和幸 【 電話番号 】 03-6455-3377 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 1/21【 取得状況 】 EDINET 提出書類 アクティビア・プロパティーズ投資法人 (E26572) 自己株券買付状況報告書 ( 法 24 条の6 第 1 項に基づくもの) 2022 年 4 月 30 日現在 区分投資口数 ( 口 ) 価額の総額 ( 円 ) 役員会 (2022 年 2 月 17 日 )での決議状況 ( 注 1) ( 取得期間
04/27 15:30 3279 アクティビア・プロパティーズ投資法人
自己投資口の消却に係る事項の決定に関するお知らせ その他のIR
各位 2022 年 4 月 27 日 不動産投資信託証券発行者名 東京都渋谷区道玄坂一丁目 21 番 1 号 アクティビア・プロパティーズ投資法人 代表者名執行役員柏木信英 (コード:3279) 資産運用会社名 東急不動産リート・マネジメント株式会社 代表者名代表取締役兼松将興 問合せ先アクティビア運用本部 村山和幸 運用戦略部長 (TEL.03-6455-3377) 自己投資口の消却に係る事項の決定に関するお知らせ アクティビア・プロパティーズ投資法人 ( 以下 「 本投資法人 」といいます。)は、本日開催の 本投資法人役員会において、投資信託及び投資法人に関する法律第 80 条第 2
04/27 15:30 3279 アクティビア・プロパティーズ投資法人
資産の譲渡に関するお知らせ(A-FLAG 北心斎橋) その他のIR
下 「 本資産運用会社 」 といいます。)は、本日、下記のとおり資産の譲渡 ( 以下 「 本譲渡 」といいます。)を決定いたし ましたので、お知らせいたします。 記 1. 譲渡の概要 1 資産名称 : A-FLAG 北心斎橋 2 譲渡資産 : 不動産 (A-FLAG 北心斎橋 )を信託財産とする信託受益権 ( 以下 「 本譲渡予定資産 」といいます。) 3 譲渡価格 : 5,100 百万円 ( 売却諸経費及び消費税等を除きます。) 4 帳簿価格 ( 注 ): 4,830 百万円 5 譲渡価格と: 269 百万円 帳簿価格の差額 6 売買契約締結日 : 2022 年 4 月 27 日 ( 予定
04/08 15:03 3279 アクティビア・プロパティーズ投資法人
自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの) 自己株券買付状況報告書
号 【 事務連絡者氏名 】 東急不動産リート・マネジメント株式会社 アクティビア運用本部運用戦略部長村山和幸 【 電話番号 】 03-6455-3377 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 1/21【 取得状況 】 EDINET 提出書類 アクティビア・プロパティーズ投資法人 (E26572) 自己株券買付状況報告書 ( 法 24 条の6 第 1 項に基づくもの) 2022 年 3 月 31 日現在 区分投資口数 ( 口 ) 価額の総額 ( 円 ) 役員会 (2022 年 2 月 17 日 )での決議状況 ( 注 1) ( 取得期間
04/01 15:08 3279 アクティビア・プロパティーズ投資法人
訂正発行登録書(内国投資証券) 訂正発行登録書
額 ( 下段 ( ) 書きは発行価額の総額の合計額 )に基づき算出し ています。 【 効力停止期間 】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、2022 年 4 月 1 日 ( 提出日 )です。 【 提出理由 】 金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項並びに特定有価証券の内容等の開示 に関する内閣府令第 29 条第 1 項及び同条第 2 項第 3 号の規定に基づく 臨時報告書を2022 年 4 月 1 日に関東財務局長に提出しました。この臨 時報告書の提出により、当該書類を2021 年 9 月 24 日に提出した発行登 録書の参照書類とします。 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2EDINET 提出書類 アクティビア・プロパティーズ投資法人 (E26572) 訂正発行登録書 ( 内国投資証券 ) 【 訂正内容 】 表紙の提出理由に記載のとおりです。 2/2
04/01 15:07 3279 アクティビア・プロパティーズ投資法人
臨時報告書(内国特定有価証券) 臨時報告書
-6455-3377 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3EDINET 提出書類 アクティビア・プロパティーズ投資法人 (E26572) 臨時報告書 ( 内国特定有価証券 ) 1【 提出理由 】 本投資法人の運用体制が以下のとおり変更されましたので、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項並びに特定有価証券の 内容等の開示に関する内閣府令第 29 条第 1 項及び同条第 2 項第 3 号に基づき本臨時報告書を提出するものです。 2【 報告内容 】 (1) 変更の内容についての概要 本投資法人が資産の運用を委託する資産運用会社
03/31 15:00 3279 アクティビア・プロパティーズ投資法人
テナントの異動(合意解約)に関するお知らせ(A-PLACE 品川東) その他のIR
」といいます。)に入居するテナントと締結している普通建物賃貸 借契約に関し、同テナントと合意解約にいたりましたので、下記のとおり、お知らせいたします。 記 1. 異動の概要 ( 本異動 ) (1) テナント名称水 ing 株式会社 (2) 合意解約日 2022 年 8 月 15 日 (3) 解約面積 6,488.78 m2 (4) 本物件の総賃貸可能面積に占める割合 44.3%( 注 1) (5) 本投資法人の総賃貸可能面積に占める割合 1.5%( 注 2) (6) 月額賃料 -( 注 3) (7) 敷金・保証金 -( 注 3) ( 注 1)2022 年 2 月末時点の本物件の総賃貸可能面積
03/24 15:45 3279 アクティビア・プロパティーズ投資法人
資金の借入れに関するお知らせ その他のIR
ます。 記 1. 借入れの内容 < 長期借入金 > 借入先借入金額利率 借入実行 予定日 返済期日 ( 注 1) 借入方法・返済 方法・担保・保証 東京海上日動火災保険株式会社 4 億円 未定 ( 固定金利 ) ( 注 2) ( 注 3) 2022 年 3 月 31 日 2027 年 3 月 31 日 左記借入先を貸付人 とする金銭消費貸借 契約に基づく借入れ 期限一括弁済 無担保・無保証 みずほ信託銀行株式会社 信金中央金庫 株式会社七十七銀行 29 億円 未定 ( 固定金利 ) ( 注 2) ( 注 3) 2022 年 3 月 31 日 2029 年 3 月 31 日 左記借入先を貸付人
03/16 15:00 3279 アクティビア・プロパティーズ投資法人
自己投資口の取得状況及び取得終了に関するお知らせ その他のIR
各位 2022 年 3 月 16 日 不動産投資信託証券発行者名 東京都渋谷区道玄坂一丁目 21 番 1 号 アクティビア・プロパティーズ投資法人 代表者名執行役員柏木信英 (コード:3279) 資産運用会社名 東急不動産リート・マネジメント株式会社 代表者名代表取締役兼松将興 問合せ先アクティビア運用本部 村山和幸 運用戦略部長 (TEL.03-6455-3377) 自己投資口の取得状況及び取得終了に関するお知らせ アクティビア・プロパティーズ投資法人 ( 以下 「 本投資法人 」といいます。)は、投資信託及 び投資法人に関する法律第 80 条の 5 第 2 項の規定により読み替えて適用
03/10 15:07 3279 アクティビア・プロパティーズ投資法人
自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの) 自己株券買付状況報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 アクティビア・プロパティーズ投資法人 (E26572) 自己株券買付状況報告書 ( 法 24 条の6 第 1 項に基づくもの) 【 提出書類 】 自己株券買付状況報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の6 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 3 月 10 日 【 報告期間 】 自 2022 年 2 月 1 日至 2022 年 2 月 28 日 【 発行者名 】 アクティビア・プロパティーズ投資法人 【 代表者の役職氏名 】 執行役員柏木信英 【 本店の所在の場所 】 東京都渋谷区道玄坂一丁目 21 番 1
03/01 15:00 3279 アクティビア・プロパティーズ投資法人
自己投資口の取得状況に関するお知らせ その他のIR
各位 2022 年 3 月 1 日 不動産投資信託証券発行者名 東京都渋谷区道玄坂一丁目 21 番 1 号 アクティビア・プロパティーズ投資法人 代表者名執行役員柏木信英 (コード:3279) 資産運用会社名 東急不動産リート・マネジメント株式会社 代表者名代表取締役兼松将興 問合せ先アクティビア運用本部 村山和幸 運用戦略部長 (TEL.03-6455-3377) 自己投資口の取得状況に関するお知らせ アクティビア・プロパティーズ投資法人 ( 以下 「 本投資法人 」といいます。)は、投資信託及 び投資法人に関する法律第 80 条の 5 第 2 項の規定により読み替えて適用される同法第
02/24 15:25 3279 アクティビア・プロパティーズ投資法人
有価証券報告書(内国投資証券)-第20期(令和3年6月1日-令和3年11月30日) 有価証券報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 アクティビア・プロパティーズ投資法人 (E26572) 有価証券報告書 ( 内国投資証券 ) 【 提出書類 】 有価証券報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 2 月 24 日 【 計算期間 】 第 20 期 ( 自 2021 年 6 月 1 日至 2021 年 11 月 30 日 ) 【 発行者名 】 アクティビア・プロパティーズ投資法人 【 代表者の役職氏名 】 執行役員柏木信英 【 本店の所在の場所 】 東京都渋谷区道玄坂一丁目 21 番 1 号 【 事務連絡者氏名 】 東急不動産リート・マネジメント株式会社
02/17 15:00 3279 アクティビア・プロパティーズ投資法人
自己投資口取得に係る事項の決定(投資信託及び投資法人に関する法律第80 条の5 に基づく自己投資口の取得)に関するお知らせ その他のIR
各位 2022 年 2 月 17 日 不動産投資信託証券発行者名 東京都渋谷区道玄坂一丁目 21 番 1 号 アクティビア・プロパティーズ投資法人 代表者名執行役員柏木信英 (コード:3279) 資産運用会社名 東急不動産リート・マネジメント株式会社 代表者名代表取締役兼松将興 問合せ先アクティビア運用本部 村山和幸 運用戦略部長 (TEL.03-6455-3377) 自己投資口取得に係る事項の決定 ( 投資信託及び投資法人に関する 法律第 80 条の 5 に基づく自己投資口の取得 )に関するお知らせ アクティビア・プロパティーズ投資法人 ( 以下 「 本投資法人 」といいます。)は、本日
02/17 12:00 3279 アクティビア・プロパティーズ投資法人
Notice Concerning Determination of Repurchase of Own Investment Units その他
Inc. (“API”) announces that it has decided at the board of directors meeting held today the matters regarding the repurchase of own investment units pursuant to the provisions of the Article 80- 2 of the Act on Investment Trusts and Investment Corporations of Japan (the “ITA”) which are applied by
02/14 12:00 3279 アクティビア・プロパティーズ投資法人
Notice Concerning Support for TCFD Recommendations その他
climate changerelated risks and opportunities. 2. Overview of TCFD Consortium TCFD Consortium is a group of companies and financial institutions that supports the TCFD recommendations. The consortium was established with a view to further discussion on effective corporate disclosures of climate-related