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「 2 」の検索結果
検索結果 257 件 ( 121 ~ 140) 応答時間:1.748 秒
ページ数: 13 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 07/14 | 15:30 | 3279 | アクティビア・プロパティーズ投資法人 |
| 2022年5月期決算短信(REIT) 決算発表 | |||
| 15,646 6.3 8,758 8.1 7,781 7.3 7,753 6.9 1 口当たり 当期純利益 自己資本 当期純利益率 総資産 経常利益率 営業収益 経常利益率 円 % % % 2022 年 5 月期 9,453 2.8 1.4 49.9 2021 年 11 月期 9,754 2.9 1.4 49.7 ( 注 )1 口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数 (2021 年 11 月期 794,871 口、2022 年 5 月期 817,847 口 )で除することにより算 定しています。 (2) 分配状況 1 口当たり 分配金 ( 利益超過 分配金は 含まな い) 分配金総額 | |||
| 06/10 | 15:03 | 3279 | アクティビア・プロパティーズ投資法人 |
| 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの) 自己株券買付状況報告書 | |||
| 号 【 事務連絡者氏名 】 東急不動産リート・マネジメント株式会社 アクティビア運用本部運用戦略部長村山和幸 【 電話番号 】 03-6455-3377 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 1/21【 取得状況 】 EDINET 提出書類 アクティビア・プロパティーズ投資法人 (E26572) 自己株券買付状況報告書 ( 法 24 条の6 第 1 項に基づくもの) 2022 年 5 月 31 日現在 区分投資口数 ( 口 ) 価額の総額 ( 円 ) 役員会 (2022 年 2 月 17 日 )での決議状況 ( 注 1) ( 取得期間 | |||
| 06/10 | 15:00 | 3279 | アクティビア・プロパティーズ投資法人 |
| コミットメントライン及び極度借入枠の設定に関するお知らせ その他のIR | |||
| 90 億円のコミットメントラインを設定しており、本コ ミットメントラインと合わせた借入極度額の合計額は210 億円となります。 2. 設定の内容 (1) 契約締結先 : 三井住友信託銀行株式会社、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱 UFJ 銀行 (2) 借入極度額 : 計 120 億円 ( 各行 40 億円 ) (3) 契約締結日 :2022 年 6 月 10 日 (4) 契約期間 :2022 年 6 月 13 日から 2023 年 6 月 12 日 (5) 担保 : 無担保・無保証 1Ⅱ. 極度借入枠 (アンコミットメントベース)の設定 1. 設定の理由 将来において資産を購入する等資金調達の必 | |||
| 06/08 | 15:00 | 3279 | アクティビア・プロパティーズ投資法人 |
| 資金の借入れに関するお知らせ その他のIR | |||
| す。 記 1. 借入れの内容 < 長期借入金 > 借入先借入金額利率 借入実行 予定日 返済期日 ( 注 1) 借入方法・返済 方法・担保・保証 三井住友信託銀行株式会社 株式会社みずほ銀行 株式会社三菱 UFJ 銀行 56.1 億円 未定 ( 固定金利 ) ( 注 2) ( 注 3) 2022 年 6 月 15 日 2028 年 6 月 15 日 左記借入先を貸付人 とする金銭消費貸借 契約に基づく借入れ 期限一括弁済 無担保・無保証 三井住友信託銀行株式会社 株式会社みずほ銀行 株式会社三菱 UFJ 銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社日本政策投資銀行 63.9 億円 未定 ( 固定金利 | |||
| 05/27 | 15:30 | 3279 | アクティビア・プロパティーズ投資法人 |
| 資産の譲渡に関するお知らせ(ルオーゴ汐留) その他のIR | |||
| 資産運用会社 」 といいます。)は、本日、下記のとおり資産の譲渡 ( 以下 「 本譲渡 」といいます。)を決定いたし ましたので、お知らせいたします。 記 1. 譲渡の概要 1 資産名称 : ルオーゴ汐留 2 譲渡資産 : 不動産 (ルオーゴ汐留 )を信託財産とする信託受益権 ( 以下 「 本譲渡予定資産 」といいます。) 3 譲渡価格 : 合計 9,110 百万円 ( 売却諸経費及び消費税等を除きます。) (1)1,822 百万円 ( 準共有持分 20%) (2)2,642 百万円 ( 準共有持分 29%) (3)4,646 百万円 ( 準共有持分 51%) 4 帳簿価格 ( 注 ) : 合 | |||
| 05/10 | 15:04 | 3279 | アクティビア・プロパティーズ投資法人 |
| 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの) 自己株券買付状況報告書 | |||
| 号 【 事務連絡者氏名 】 東急不動産リート・マネジメント株式会社 アクティビア運用本部運用戦略部長村山和幸 【 電話番号 】 03-6455-3377 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 1/21【 取得状況 】 EDINET 提出書類 アクティビア・プロパティーズ投資法人 (E26572) 自己株券買付状況報告書 ( 法 24 条の6 第 1 項に基づくもの) 2022 年 4 月 30 日現在 区分投資口数 ( 口 ) 価額の総額 ( 円 ) 役員会 (2022 年 2 月 17 日 )での決議状況 ( 注 1) ( 取得期間 | |||
| 04/27 | 15:30 | 3279 | アクティビア・プロパティーズ投資法人 |
| 自己投資口の消却に係る事項の決定に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2022 年 4 月 27 日 不動産投資信託証券発行者名 東京都渋谷区道玄坂一丁目 21 番 1 号 アクティビア・プロパティーズ投資法人 代表者名執行役員柏木信英 (コード:3279) 資産運用会社名 東急不動産リート・マネジメント株式会社 代表者名代表取締役兼松将興 問合せ先アクティビア運用本部 村山和幸 運用戦略部長 (TEL.03-6455-3377) 自己投資口の消却に係る事項の決定に関するお知らせ アクティビア・プロパティーズ投資法人 ( 以下 「 本投資法人 」といいます。)は、本日開催の 本投資法人役員会において、投資信託及び投資法人に関する法律第 80 条第 2 | |||
| 04/27 | 15:30 | 3279 | アクティビア・プロパティーズ投資法人 |
| 資産の譲渡に関するお知らせ(A-FLAG 北心斎橋) その他のIR | |||
| 下 「 本資産運用会社 」 といいます。)は、本日、下記のとおり資産の譲渡 ( 以下 「 本譲渡 」といいます。)を決定いたし ましたので、お知らせいたします。 記 1. 譲渡の概要 1 資産名称 : A-FLAG 北心斎橋 2 譲渡資産 : 不動産 (A-FLAG 北心斎橋 )を信託財産とする信託受益権 ( 以下 「 本譲渡予定資産 」といいます。) 3 譲渡価格 : 5,100 百万円 ( 売却諸経費及び消費税等を除きます。) 4 帳簿価格 ( 注 ): 4,830 百万円 5 譲渡価格と: 269 百万円 帳簿価格の差額 6 売買契約締結日 : 2022 年 4 月 27 日 ( 予定 | |||
| 04/08 | 15:03 | 3279 | アクティビア・プロパティーズ投資法人 |
| 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの) 自己株券買付状況報告書 | |||
| 号 【 事務連絡者氏名 】 東急不動産リート・マネジメント株式会社 アクティビア運用本部運用戦略部長村山和幸 【 電話番号 】 03-6455-3377 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 1/21【 取得状況 】 EDINET 提出書類 アクティビア・プロパティーズ投資法人 (E26572) 自己株券買付状況報告書 ( 法 24 条の6 第 1 項に基づくもの) 2022 年 3 月 31 日現在 区分投資口数 ( 口 ) 価額の総額 ( 円 ) 役員会 (2022 年 2 月 17 日 )での決議状況 ( 注 1) ( 取得期間 | |||
| 04/01 | 15:08 | 3279 | アクティビア・プロパティーズ投資法人 |
| 訂正発行登録書(内国投資証券) 訂正発行登録書 | |||
| 額 ( 下段 ( ) 書きは発行価額の総額の合計額 )に基づき算出し ています。 【 効力停止期間 】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、2022 年 4 月 1 日 ( 提出日 )です。 【 提出理由 】 金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項並びに特定有価証券の内容等の開示 に関する内閣府令第 29 条第 1 項及び同条第 2 項第 3 号の規定に基づく 臨時報告書を2022 年 4 月 1 日に関東財務局長に提出しました。この臨 時報告書の提出により、当該書類を2021 年 9 月 24 日に提出した発行登 録書の参照書類とします。 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2EDINET 提出書類 アクティビア・プロパティーズ投資法人 (E26572) 訂正発行登録書 ( 内国投資証券 ) 【 訂正内容 】 表紙の提出理由に記載のとおりです。 2/2 | |||
| 04/01 | 15:07 | 3279 | アクティビア・プロパティーズ投資法人 |
| 臨時報告書(内国特定有価証券) 臨時報告書 | |||
| -6455-3377 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/3EDINET 提出書類 アクティビア・プロパティーズ投資法人 (E26572) 臨時報告書 ( 内国特定有価証券 ) 1【 提出理由 】 本投資法人の運用体制が以下のとおり変更されましたので、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項並びに特定有価証券の 内容等の開示に関する内閣府令第 29 条第 1 項及び同条第 2 項第 3 号に基づき本臨時報告書を提出するものです。 2【 報告内容 】 (1) 変更の内容についての概要 本投資法人が資産の運用を委託する資産運用会社 | |||
| 03/31 | 15:00 | 3279 | アクティビア・プロパティーズ投資法人 |
| テナントの異動(合意解約)に関するお知らせ(A-PLACE 品川東) その他のIR | |||
| 」といいます。)に入居するテナントと締結している普通建物賃貸 借契約に関し、同テナントと合意解約にいたりましたので、下記のとおり、お知らせいたします。 記 1. 異動の概要 ( 本異動 ) (1) テナント名称水 ing 株式会社 (2) 合意解約日 2022 年 8 月 15 日 (3) 解約面積 6,488.78 m2 (4) 本物件の総賃貸可能面積に占める割合 44.3%( 注 1) (5) 本投資法人の総賃貸可能面積に占める割合 1.5%( 注 2) (6) 月額賃料 -( 注 3) (7) 敷金・保証金 -( 注 3) ( 注 1)2022 年 2 月末時点の本物件の総賃貸可能面積 | |||
| 03/24 | 15:45 | 3279 | アクティビア・プロパティーズ投資法人 |
| 資金の借入れに関するお知らせ その他のIR | |||
| ます。 記 1. 借入れの内容 < 長期借入金 > 借入先借入金額利率 借入実行 予定日 返済期日 ( 注 1) 借入方法・返済 方法・担保・保証 東京海上日動火災保険株式会社 4 億円 未定 ( 固定金利 ) ( 注 2) ( 注 3) 2022 年 3 月 31 日 2027 年 3 月 31 日 左記借入先を貸付人 とする金銭消費貸借 契約に基づく借入れ 期限一括弁済 無担保・無保証 みずほ信託銀行株式会社 信金中央金庫 株式会社七十七銀行 29 億円 未定 ( 固定金利 ) ( 注 2) ( 注 3) 2022 年 3 月 31 日 2029 年 3 月 31 日 左記借入先を貸付人 | |||
| 03/16 | 15:00 | 3279 | アクティビア・プロパティーズ投資法人 |
| 自己投資口の取得状況及び取得終了に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2022 年 3 月 16 日 不動産投資信託証券発行者名 東京都渋谷区道玄坂一丁目 21 番 1 号 アクティビア・プロパティーズ投資法人 代表者名執行役員柏木信英 (コード:3279) 資産運用会社名 東急不動産リート・マネジメント株式会社 代表者名代表取締役兼松将興 問合せ先アクティビア運用本部 村山和幸 運用戦略部長 (TEL.03-6455-3377) 自己投資口の取得状況及び取得終了に関するお知らせ アクティビア・プロパティーズ投資法人 ( 以下 「 本投資法人 」といいます。)は、投資信託及 び投資法人に関する法律第 80 条の 5 第 2 項の規定により読み替えて適用 | |||
| 03/10 | 15:07 | 3279 | アクティビア・プロパティーズ投資法人 |
| 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの) 自己株券買付状況報告書 | |||
| 【 表紙 】 EDINET 提出書類 アクティビア・プロパティーズ投資法人 (E26572) 自己株券買付状況報告書 ( 法 24 条の6 第 1 項に基づくもの) 【 提出書類 】 自己株券買付状況報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の6 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 3 月 10 日 【 報告期間 】 自 2022 年 2 月 1 日至 2022 年 2 月 28 日 【 発行者名 】 アクティビア・プロパティーズ投資法人 【 代表者の役職氏名 】 執行役員柏木信英 【 本店の所在の場所 】 東京都渋谷区道玄坂一丁目 21 番 1 | |||
| 03/01 | 15:00 | 3279 | アクティビア・プロパティーズ投資法人 |
| 自己投資口の取得状況に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2022 年 3 月 1 日 不動産投資信託証券発行者名 東京都渋谷区道玄坂一丁目 21 番 1 号 アクティビア・プロパティーズ投資法人 代表者名執行役員柏木信英 (コード:3279) 資産運用会社名 東急不動産リート・マネジメント株式会社 代表者名代表取締役兼松将興 問合せ先アクティビア運用本部 村山和幸 運用戦略部長 (TEL.03-6455-3377) 自己投資口の取得状況に関するお知らせ アクティビア・プロパティーズ投資法人 ( 以下 「 本投資法人 」といいます。)は、投資信託及 び投資法人に関する法律第 80 条の 5 第 2 項の規定により読み替えて適用される同法第 | |||
| 02/24 | 15:25 | 3279 | アクティビア・プロパティーズ投資法人 |
| 有価証券報告書(内国投資証券)-第20期(令和3年6月1日-令和3年11月30日) 有価証券報告書 | |||
| 【 表紙 】 EDINET 提出書類 アクティビア・プロパティーズ投資法人 (E26572) 有価証券報告書 ( 内国投資証券 ) 【 提出書類 】 有価証券報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2022 年 2 月 24 日 【 計算期間 】 第 20 期 ( 自 2021 年 6 月 1 日至 2021 年 11 月 30 日 ) 【 発行者名 】 アクティビア・プロパティーズ投資法人 【 代表者の役職氏名 】 執行役員柏木信英 【 本店の所在の場所 】 東京都渋谷区道玄坂一丁目 21 番 1 号 【 事務連絡者氏名 】 東急不動産リート・マネジメント株式会社 | |||
| 02/17 | 15:00 | 3279 | アクティビア・プロパティーズ投資法人 |
| 自己投資口取得に係る事項の決定(投資信託及び投資法人に関する法律第80 条の5 に基づく自己投資口の取得)に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2022 年 2 月 17 日 不動産投資信託証券発行者名 東京都渋谷区道玄坂一丁目 21 番 1 号 アクティビア・プロパティーズ投資法人 代表者名執行役員柏木信英 (コード:3279) 資産運用会社名 東急不動産リート・マネジメント株式会社 代表者名代表取締役兼松将興 問合せ先アクティビア運用本部 村山和幸 運用戦略部長 (TEL.03-6455-3377) 自己投資口取得に係る事項の決定 ( 投資信託及び投資法人に関する 法律第 80 条の 5 に基づく自己投資口の取得 )に関するお知らせ アクティビア・プロパティーズ投資法人 ( 以下 「 本投資法人 」といいます。)は、本日 | |||
| 02/17 | 12:00 | 3279 | アクティビア・プロパティーズ投資法人 |
| Notice Concerning Determination of Repurchase of Own Investment Units その他 | |||
| Inc. (“API”) announces that it has decided at the board of directors meeting held today the matters regarding the repurchase of own investment units pursuant to the provisions of the Article 80- 2 of the Act on Investment Trusts and Investment Corporations of Japan (the “ITA”) which are applied by | |||
| 02/14 | 12:00 | 3279 | アクティビア・プロパティーズ投資法人 |
| Notice Concerning Support for TCFD Recommendations その他 | |||
| climate changerelated risks and opportunities. 2. Overview of TCFD Consortium TCFD Consortium is a group of companies and financial institutions that supports the TCFD recommendations. The consortium was established with a view to further discussion on effective corporate disclosures of climate-related | |||