検索結果 209 件 ( 181 ～ 200) 応答時間：0.426 秒

ページ数：　11 ページ

発表日	時刻	コード	企業名
07/20	09:05		三井住友ＤＳアセットマネジメント/三井住友ＤＳ・ＤＣターゲットイヤーファンド２０６０
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
ターゲットイヤーファンド2060 信託受益証券に係るファンドの名称 】 【 届出の対象とした募集 ( 売出 ) 内国投資 1 兆円を上限とします。 信託受益証券の金額 】 【 縦覧に供する場所 】 該当事項はありません。 1/285EDINET 提出書類 三井住友 DSアセットマネジメント株式会社 (E08957) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 第一部 【 証券情報 】 (1)【ファンドの名称 】 三井住友 DS・DCターゲットイヤーファンド2060 以下 「 当ファンド」といいます。また、「<2060>」という略称でいうことがあります。 (2)【 内国投資信託受益証券の形態等 】 追加
07/14	11:30	1313	ＫＯＤＥＸ２００
KODEX ETFの設定・交換申込み受付の一時停止について その他のIR
令和 3 年 7 月 14 日 各 位 管理会社名サムスン資産運用株式会社 ( 管理会社コード 13134) 代表者名代表理事沈鍾極 問合せ先 ( 代理人 ) 西村あさひ法律事務所 弁護士伊東啓 (TEL. 03-6250-6200) KODEX ETFの設定・交換申込み受付の一時停止について サムスン資産運用株式会社を管理会社として上場しているETF 銘柄につきまして、以下の通り、 韓国本国における設定・交換の申込み受付を一時停止させていただきます。 上場 ETF(2 銘柄 ) 掲載番号銘柄名銘柄コード上場取引所 1 サムスンKODEX200 証券上場指数投資信託 [ 株式 ] 1313 東 1. 申込み受付停止期間 : 令和 3 年 7 月 27 日 ( 火 )~ 28 日 ( 水 ) 2. 申込み受付停止事由 : 上記 ETF の投資分配金確定のため ※ 設定・交換の申込み受付停止期間においても市場における売買は通常どおり可能です。 以上 1
07/14	11:30	1313	ＫＯＤＥＸ２００
KODEX ETFの投資分配金に関するお知らせ その他のIR
) 上記の投資分配金見込額は、あくまでも令和 3 年 7 月 14 日現在における予想数値であり, 下記の投資分配金確定日までの間に設定及び交換が行われる等、見込額算出の前提条件が変わる 場合には、投資分配金も変動する場合がありますのでご注意下さい。 韓国における支払金額 (ウォン基準 )は令和 3 年 7 月 28 日の韓国取引所立会時間終了後に確定、 開示する予定です。 2. 韓国取引所における権利落日令和 3 年 7 月 29 日 3. 支払基準日令和 3 年 7 月 30 日 4. 韓国における投資分配金支払日令和 3 年 8 月 3 日 ( 予定 ) ※ 上記のファンドは、一般の投資信
07/09	11:06		三井住友信託銀行/第８９回　２０２３年８月２８日満期　早期償還判定水準逓減型　早期償還条項付　ノックイン型日米２指数（日経平均株価・Ｓ＆Ｐ５００指数）参照円建信託社債（責任財産限定特約付）
有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書
(3286)1111( 大代表 ) 【 発行者 ( 委託者 ) 氏名又は名称 】 該当事項はありません。 【 代表者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 住所又は本店の所在の場所 】 該当事項はありません。 【 事務連絡者氏名 】 該当事項はありません。 【 電話番号 】 該当事項はありません。 【 届出の対象とした募集有価証券の名称 】 第 89 回 2023 年 8 月 28 日満期早期償還判定水準逓減 型早期償還条項付ノックイン型日米 2 指数 ( 日経 平均株価・S&P500 指数 ) 参照円建信託社債 ( 責任財産 限定特約付 ) 【 届出の対象とした募集有価証券の金額 】 10
07/01	14:58		三井住友信託銀行/第８６回　２０２６年７月２７日満期　早期償還判定水準逓減型　早期償還条項付　ノックイン型日欧２指数（日経平均株価、ユーロ・ストックス５０指数）参照デジタル・クーポン円建信託社債（責任財産限定特約付）
訂正有価証券届出書（内国信託受益証券等） 訂正有価証券届出書
番号 】 03(3286)1111( 大代表 ) 【 発行者 ( 委託者 ) 氏名又は名称 】 該当事項はありません。 【 代表者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 住所又は本店の所在の場所 】 該当事項はありません。 【 事務連絡者氏名 】 該当事項はありません。 【 電話番号 】 該当事項はありません。 【 届出の対象とした募集有価証券の名称 】 第 86 回 2026 年 7 月 27 日満期早期償還判定水準逓減 型早期償還条項付ノックイン型日欧 2 指数 ( 日経 平均株価、ユーロ・ストックス50 指数 ) 参照デジタ ル・クーポン円建信託社債 ( 責任財産限定特約付
06/25	09:15		りそなアセットマネジメント/りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
(2)【 内国投資信託受益証券の形態等 】 ・追加型証券投資信託受益権です。( 以下 「 受益権 」といいます。) ・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、も しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。 ※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の 「(11) 振替機関に関する事項 」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関 ( 社債、 株式等の振替に関する法律第 2 条に規定する「 口座管理機関 」をいい、振替機関を含め、以下 「 振替機 関等 」といいます。)の振替口
06/25	09:14		りそなアセットマネジメント/りそなターゲット・イヤー・ファンド２０６０
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(令和2年3月26日－令和3年3月25日) 有価証券報告書
EDINET 提出書類 りそなアセットマネジメント株式会社 (E32011) 有価証券報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) 【 表紙 】 【 提出書類 】 有価証券報告書 【 提出先 】 関東財務局長殿 【 提出日 】 2021 年 6 月 25 日提出 【 計算期間 】 第 2 期 ( 自 2020 年 3 月 26 日至 2021 年 3 月 25 日 ) 【ファンド名 】 りそなターゲット・イヤー・ファンド2060 【 発行者名 】 りそなアセットマネジメント株式会社 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役西岡明彦 【 本店の所在の場所 】 東京都江東区木場一丁目 5 番 65 号
06/24	12:08		三井住友信託銀行/第８６回　２０２６年７月２７日満期　早期償還判定水準逓減型　早期償還条項付　ノックイン型日欧２指数（日経平均株価、ユーロ・ストックス５０指数）参照デジタル・クーポン円建信託社債（責任財産限定特約付）
訂正有価証券届出書（内国信託受益証券等） 訂正有価証券届出書
話番号 】 03(3286)1111( 大代表 ) 【 発行者 ( 委託者 ) 氏名又は名称 】 該当事項はありません。 【 代表者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 住所又は本店の所在の場所 】 該当事項はありません。 【 事務連絡者氏名 】 該当事項はありません。 【 電話番号 】 該当事項はありません。 【 届出の対象とした募集有価証券の名称 】 第 86 回 2026 年 7 月 27 日満期早期償還判定水準逓減 型早期償還条項付ノックイン型日欧 2 指数 ( 日経 平均株価、ユーロ・ストックス50 指数 ) 参照デジタ ル・クーポン円建信託社債 ( 責任財産限定特約付
06/23	09:25		フィデリティ投信/フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド（ベーシック）２０６０
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 訂正有価証券届出書
】 【 届出の対象とした募集 ( 売出 ) 内国投資信託受益 証券の金額 】 フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド(ベーシック) 2060 2 兆円を上限とします。 【 縦覧に供する場所 】 該当事項はありません。 1/56EDINET 提出書類 フィデリティ投信株式会社 (E12481) 訂正有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 1【 有価証券届出書の訂正届出書の提出理由 】 本日、半期報告書を提出致しましたので、2020 年 12 月 23 日付をもって提出した有価証券届出書 ( 以 下 「 原届出書 」といいます。)の関係情報を新たな情報により訂正するとともに、その他の情報に
06/23	09:24		フィデリティ投信/フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド（アクティブ）２０６０
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 訂正有価証券届出書
】 【 届出の対象とした募集 ( 売出 ) 内国投資信託受益 証券の金額 】 フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド(アクティブ) 2060 2 兆円を上限とします。 【 縦覧に供する場所 】 該当事項はありません。 1/66EDINET 提出書類 フィデリティ投信株式会社 (E12481) 訂正有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 1【 有価証券届出書の訂正届出書の提出理由 】 本日、半期報告書を提出致しましたので、2020 年 12 月 23 日付をもって提出した有価証券届出書 ( 以 下 「 原届出書 」といいます。)の関係情報を新たな情報により訂正するとともに、その他の情報に
06/23	09:22		フィデリティ投信/フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド（ベーシック）２０６０
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第3期(令和2年9月26日－令和3年9月27日) 半期報告書
( 負債控除後 ) - 5,720,394 1.36 合計 ( 純資産総額 ) 420,816,161 100.00 ( 注 ) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。 2/39EDINET 提出書類 フィデリティ投信株式会社 (E12481) 半期報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) (2)【 運用実績 】 1【 純資産の推移 】 2021 年 4 月末日および同日前 1 年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推 移は次のとおりです。 純資産総額 純資産総額 1 口当たり純資産額 1 口当たり純資産額 期 年月日 ( 百万円 ) ( 百万円
06/23	09:21		フィデリティ投信/フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド（アクティブ）２０６０
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第3期(令和2年9月26日－令和3年9月27日) 半期報告書
( 負債控除後 ) - 5,111,730 2.27 合計 ( 純資産総額 ) 224,764,280 100.00 ( 注 ) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。 2/38EDINET 提出書類 フィデリティ投信株式会社 (E12481) 半期報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) (2)【 運用実績 】 1【 純資産の推移 】 2021 年 4 月末日および同日前 1 年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推 移は次のとおりです。 純資産総額 純資産総額 1 口当たり純資産額 1 口当たり純資産額 期 年月日 ( 百万円 ) ( 百万円
06/11	10:49		三井住友信託銀行/第８６回　２０２６年７月２７日満期　早期償還判定水準逓減型　早期償還条項付　ノックイン型日欧２指数（日経平均株価、ユーロ・ストックス５０指数）参照デジタル・クーポン円建信託社債（責任財産限定特約付）
有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書
(3286)1111( 大代表 ) 【 発行者 ( 委託者 ) 氏名又は名称 】 該当事項はありません。 【 代表者の役職氏名 】 該当事項はありません。 【 住所又は本店の所在の場所 】 該当事項はありません。 【 事務連絡者氏名 】 該当事項はありません。 【 電話番号 】 該当事項はありません。 【 届出の対象とした募集有価証券の名称 】 第 86 回 2026 年 7 月 27 日満期早期償還判定水準逓減 型早期償還条項付ノックイン型日欧 2 指数 ( 日経 平均株価、ユーロ・ストックス50 指数 ) 参照デジタ ル・クーポン円建信託社債 ( 責任財産限定特約付 ) 【 届出の対象とし
06/09	09:12		三菱ＵＦＪ国際投信/三菱ＵＦＪ　ターゲット・イヤー・ファンド２０３０／２０３５／２０４０／２０４５／２０５０／２０５５／２０６０（確定拠出年金）
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 訂正有価証券届出書
2060( 確定拠出年金 ) 1 兆円を上限とします。 【 縦覧に供する場所 】 該当事項はありません。 1/151EDINET 提出書類 三菱 UFJ 国際投信株式会社 (E11518) 訂正有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 1【 有価証券届出書の訂正届出書の提出理由 】 2020 年 12 月 9 日付をもって提出した有価証券届出書 ( 以下 「 原届出書 」といいます。)について半 期報告書の提出に伴う関係情報の更新等を行うため、本訂正届出書を提出します。 2【 訂正の内容 】 < 訂正前 >および< 訂正後 >に記載している下線部 _は訂正部分を示し、< 更新後 >に記載してい
06/09	09:07		三菱ＵＦＪ国際投信/三菱ＵＦＪ　ターゲット・イヤー・ファンド２０３０／２０３５／２０４０／２０４５／２０５０／２０５５／２０６０（確定拠出年金）
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第6期(令和2年9月11日－令和3年9月10日) 半期報告書
比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。 (2)【 運用実績 】 1【 純資産の推移 】 下記計算期間末日および令和 3 年 3 月末日、同日前 1 年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。 ( 単位 : 円 ) 純資産総額 基準価額 (1 万口当たりの純資産価額 ) ( 分配落 ) ( 分配付 ) ( 分配落 ) ( 分配付 ) 第 1 計算期間末日 ( 平成 28 年 9 月 12 日 ) 3,163,282 3,163,282 9,680 9,680 第 2 計算期間末日 ( 平成 29 年 9 月 11 日 ) 147,711,428
05/31	09:13		日興アセットマネジメント/上場インデックスファンド豪州リート（Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００　Ａ－ＲＥＩＴ）
臨時報告書（内国特定有価証券） 臨時報告書
【 電話番号 】 03-6447-6147 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 1/2EDINET 提出書類 日興アセットマネジメント株式会社 (E12430) 臨時報告書 ( 内国特定有価証券 ) 1【 提出理由 】 ファンドの計算期間が到来したことにより、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項および特定有価証券の内容等の 開示に関する内閣府令第 29 条第 2 項第 4 号の規定に基づき、信託財産の計算に関する書類として本臨時報告書 を提出するものです。 2【 報告内容 】 上場インデックスファンド豪州リート(S&P/ASX200 A
05/07	14:40	1313	ＫＯＤＥＸ２００
KODEX ETFの投資分配金確定のお知らせ その他のIR
] 1313 1584 670 ウォン ( 見込み額 683 ウォン) 150 ウォン ( 見込み額 148 ウォン) 2. 韓国取引所における権利落日令和 3 年 4 月 29 日 3. 支払基準日令和 3 年 4 月 30 日 4. 韓国における投資分配金支払日令和 3 年 5 月 4 日 ※ 日本の実質受益者に対する分配金は、令和 3 年 6 月下旬頃までに実質受益者に対して支払 われる見込みです。 ※ 本ファンドは、一般の投資信託とは異なり、会計期間終了による利益分配ではなく、1 月、4 月、7 月及び 10 月の最終営業日並びに会計期間終了日 ( 但し、会計期間終了日が営業日でない場 合はその直前営業日 )を基準日とする投資信託分配金を支払う場合があります。その目的は、 投資信託財産の過度な現金保有等によるトラッキング・エラー率を最小化すること等にあります。 以上
04/30	10:35		大和アセットマネジメント/テーマレバレッジ　ＤＸ２倍
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
に係るファンドの名称 】 【 届出の対象とした募集内国投資信託受 益証券の金額 】 テーマレバレッジ DX2 倍 (1) 当初自己設定 1 億円とします。 (2) 継続申込期間 10 兆円を上限とします。 【 縦覧に供する場所 】 該当ありません。 1/79EDINET 提出書類 大和アセットマネジメント株式会社 (E06748) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 第一部 【 証券情報 】 (1) 【ファンドの名称 】 テーマレバレッジ DX2 倍 (2) 【 内国投資信託受益証券の形態等 】 追加型証券投資信託 ( 契約型 )の受益権です。 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧
04/30	10:24		ブラックロック・ジャパン/ブラックロックＬｉｆｅＰａｔｈファンド２０６０／２０６５
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(令和2年8月4日－令和3年8月2日) 半期報告書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 ブラックロック・ジャパン株式会社 (E09096) 半期報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) 【 提出書類 】 半期報告書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2021 年 4 月 30 日 【 計算期間 】 第 2 期中 ( 自 2020 年 8 月 4 日至 2021 年 2 月 3 日 ) 【ファンド名 】 ブラックロックLifePathファンド2060 ブラックロックLifePathファンド2065 【 発行者名 】 ブラックロック・ジャパン株式会社 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長有田浩之 【 本店の所在の場所 】 東京都千代
04/30	10:23		ブラックロック・ジャパン/ブラックロックＬｉｆｅＰａｔｈファンド２０６０／２０６５
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
LifePathファンド2060 ブラックロックLifePathファンド2065 ( 以下 「 当ファンド」または「ファンド」といいます。また、各 々を「 各ファンド」という場合 があります。) (2)【 内国投資信託受益証券の形態等 】 追加型証券投資信託の受益権です。 当初元本は、1 口当り1 円です。 ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律 ( 以下 「 社振法 」といいます。)の規定 の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項 」に記載の振替機関および 当該振替機関の下位の口座管理機関 ( 社振法第 2 条に規定する「 口座管理機関 」をいい、振替機関