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「 2 」の検索結果
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ページ数： 500 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 04/17 | 15:38 | 6367 | ダイキン工業 |
| 訂正発行登録書 訂正発行登録書 | |||
| 区八重洲二丁目 2 番 1 号東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー 【 電話番号 】 東京 (03)3520-3100 【 事務連絡者氏名 】 コーポレートコミュニケーション室 経営 IRグループ担当部長山田香織 【 発行登録の対象とした募集有価証券の種類 】 社債 【 発行登録書の提出日 】 2024 年 4 月 24 日 【 発行登録書の効力発生日 】 2024 年 5 月 2 日 【 発行登録書の有効期限 】 2026 年 5 月 1 日 【 発行登録番号 】 6- 関東 1 【 発行予定額又は発行残高の上限 】 発行予定額 300,000 百万円 【 発行可能額 | |||
| 04/17 | 15:37 | 6762 | ＴＤＫ |
| 発行登録書（株券､社債券等） 発行登録書 | |||
| の連絡場所 】 東京都中央区日本橋二丁目 5 番 1 号 【 電話番号 】 03(6778)1068 【 事務連絡者氏名 】 IR・SRグループゼネラルマネージャー大曲昌夫 【 発行登録の対象とした募集有価証券の種類 】 社債 【 発行予定期間 】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日 (2026 年 4 月 25 日 )から2 年を経過する日 (2028 年 4 月 24 日 )まで 【 発行予定額又は発行残高の上限 】 発行予定額 60,000 百万円 【 安定操作に関する事項 】 該当事項はありません。 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 | |||
| 04/17 | 15:36 | 6309 | 巴工業 |
| 訂正自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 訂正自己株券買付状況報告書 | |||
| EDINET 提出書類 巴工業株式会社 (E01705) 訂正自己株券買付状況報告書 ( 法 24 条の6 第 1 項に基づくもの) 【 表紙 】 【 提出書類 】 自己株券買付状況報告書の訂正報告書 【 根拠条文 】 金融商品取引法第 24 条の6 第 2 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2026 年 4 月 17 日 【 報告期間 】 自 2025 年 12 月 1 日至 2025 年 12 月 31 日 【 会社名 】 巴工業株式会社 【 英訳名 】 TOMOE ENGINEERING CO.,LTD.または TOMOE KOGYO CO.,LTD. 【 代表者の役職 | |||
| 04/17 | 15:32 | スパークス・アセット・マネジメント | |
| 変更報告書（特例対象株券等） 大量保有報告書 | |||
| 【 表紙 】 EDINET 提出書類 スパークス・アセット・マネジメント株式会社 (E11161) 変更報告書 ( 特例対象株券等 ) 【 提出書類 】 変更報告書 No4 【 根拠条文 】 法第 27 条の26 第 2 項第 2 号 【 提出先 】 関東財務局長 【 氏名又は名称 】 スパークス・アセット・マネジメント株式会社 代表取締役社長阿部修平 【 住所又は本店所在地 】 東京都港区港南一丁目 2 番 70 号品川シーズンテラス6 階 【 報告義務発生日 】 2026 年 4 月 15 日 【 提出日 】 2026 年 4 月 17 日 【 提出者及び共同保有者の総数 ( 名 | |||
| 04/17 | 15:32 | 485A | パワーエックス |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| 番 1 号ミッドタウン・タワー43 階 【 電話番号 】 03-4400-7296( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 執行役コーポレート領域管掌 CFO 藤田利之 【 縦覧に供する場所 】 株式会社パワーエックス東京オフィス ( 東京都港区赤坂九丁目 7 番 1 号ミッドタウンタワー 43 階 ) 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2 EDINET 提出書類 株式会社パワーエックス(E40934) 臨時報告書 1 【 提出理由 】 当社は、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するために2026 年 3 月 31 日付けで取引金融機関 7 行と締結した | |||
| 04/17 | 15:31 | アモーヴァ・アセットマネジメント | |
| 臨時報告書（内国特定有価証券） 臨時報告書 | |||
| 号 】 050-5785-6187 【 縦覧に供する場所 】 該当事項はありません。 1/2 EDINET 提出書類 アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 (E12430) 臨時報告書 ( 内国特定有価証券 ) 1【 提出理由 】 「 世界標準債券ファンド(1 年決算型 )」( 以下、「 当ファンド」といいます。)につき、繰上償還にかかる 手続きを開始することを決定しましたので、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項および特定有価証券の内容等の 開示に関する内閣府令第 29 条第 2 項第 14 号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。 2【 報告内容 】 イ繰上償還の年月日 | |||
| 04/17 | 15:31 | 7047 | ポート |
| 臨時報告書 臨時報告書 | |||
| -6466 【 事務連絡者氏名 】 常務執行役員兼財務 IR 部長辻本拓 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 証券会員制法人福岡証券取引所 ( 福岡県福岡市中央区天神二丁目 14 番 2 号 1/2 1【 提出理由 】 当社は、2026 年 4 月 17 日開催の取締役会において、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結することを決 議しましたので、金融商品取引法第 24 条の5 第 4 項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 12 号の4 の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。 EDINET | |||
| 04/17 | 15:30 | 清原 達郎 | |
| 変更報告書 大量保有報告書 | |||
| 【 表紙 】 EDINET 提出書類 清原達郎 (E39034) 変更報告書 【 提出書類 】 変更報告書 2 【 根拠条文 】 法第 27 条の25 第 1 項 【 提出先 】 関東財務局長 【 氏名又は名称 】 清原達郎 【 住所又は本店所在地 】 東京都港区 【 報告義務発生日 】 2026 年 4 月 14 日 【 提出日 】 2026 年 4 月 17 日 【 提出者及び共同保有者の総数 ( 名 )】 1 【 提出形態 】 その他 【 変更報告書提出事由 】 株券等保有割合の1% 以上の減少 1/4 第 1【 発行者に関する事項 】 発行者の名称 株式会社遠藤製作所 EDINET | |||
| 04/17 | 15:30 | 8001 | 伊藤忠商事 |
| 変更報告書 大量保有報告書 | |||
| EDINET 提出書類 伊藤忠商事株式会社 (E02497) 変更報告書 【 表紙 】 【 提出書類 】 変更報告書 No.2 【 根拠条文 】 法第 27 条の25 第 1 項 【 提出先 】 近畿財務局長 【 氏名又は名称 】 伊藤忠商事株式会社代表取締役社長 COO 石井敬太 【 住所又は本店所在地 】 大阪府大阪市北区梅田三丁目 1 番 3 号 【 報告義務発生日 】 令和 8 年 4 月 10 日 【 提出日 】 令和 8 年 4 月 17 日 【 提出者及び共同保有者の総数 ( 名 )】 2 名 【 提出形態 】 連名 【 変更報告書提出事由 】 ・みなし共同保有者の組織変更 | |||
| 04/17 | 15:30 | 6594 | ニデック |
| 第三者委員会の調査報告書（最終報告）の受領及び当社の対応に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各位 2026 年 4 月 17 日 会社名ニデック株式会社 代表者名代表取締役社長執行役員岸田光哉 取引所東証プライム(6594) 所在地京都市南区久世殿城町 338 コーポレートコミュニケーション部長渡邉啓太 電話 (075)935-6150 第三者委員会の調査報告書 ( 最終報告 )の受領 及び当社の対応に関するお知らせ 2026 年 2 月 27 日付 「 第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」 及び同年 3 月 3 日付 「 第三 者委員会の調査報告書の公表及び当社の対応に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社グ ループにおける会計不正問題に関し、同年 2 月 | |||
| 04/17 | 15:30 | 7047 | ポート |
| 系統用蓄電所事業への本格参入に関するお知らせ その他のIR | |||
| や、電力需要が 少ない時間帯で発生する余剰電力を有効活用することが課題となっております。これらの課題を解決する ために、電力系統に直接接続することで市場を通じた調整力や供給力の提供が可能となる系統用蓄電池活 用への期待が高まり、日本国内の系統用蓄電池市場規模は 2022 年実績 41.7 億円が2030 年には758 億円に拡 大されると予測されています。(※2) 当社グループとしましては、先述のような社会課題性や市場成長性に加えて、当社グループが展開する 成約支援事業において、電力供給の安定化は、エネルギー領域における事業の健全性を担保し、当社取引 先の電力事業者の電力調達の支援等を通じ、既 | |||
| 04/17 | 15:30 | 7047 | ポート |
| 系統用蓄電所事業への本格参入に関する補足説明資料 その他のIR | |||
| し、バーティカル支援構想を強固に推進。ストック型収益の拡大で ポートフォリオの強化にも寄与。 04 グリーンファイナンス株式希薄化を伴わないグリーンローンによる資金調達。既存投資枠とは別管理し、デットキャパシティへの影響を除外。 05 財務規律 デット調達による資本効率の向上を図りつつ、投資リターンについては資本コストを上回るハードルレートの設定と徹底し た管理体制を構築。 Copyright © PORT INC. All Rights Reserved. 2 事業開始の背景及び目的 系統用蓄電所事業への本格参入により、単体での事業収益の最大化、ストック性の高い収益の拡大だけでなく | |||
| 04/17 | 15:30 | 7047 | ポート |
| 系統用蓄電所事業に係るグリーンローンによる資金調達に関するお知らせ その他のIR | |||
| 高め、市場全体の持続的な発展に寄与するものと考えております。 この取り組みをより一層推進するとともに、安定的な資金調達基盤の強化を図るため、本フレームワ ークを策定いたしました。 1 2. 本フレームワークの概要 (1) 調達資金の使途 本フレームワークに基づき調達した資金は、以下グリーンプロジェクトを満たす新規又は既存の 資産にかかる支出又は投資に充当を予定しています。 適格カテゴリー適格クライテリア( 具体的な使途 ) 再生可能エネルギーの利用拡大 系統用蓄電池の購入および施工資金 (2) プロジェクトの選定プロセス 本フレームワークに基づくグリーンファイナンスの資金使途の対象となる | |||
| 04/17 | 15:30 | 9882 | イエローハット |
| 取締役候補者の追加選任に関するお知らせ その他のIR | |||
| 68 期定時株主総会に付議することを決議いたしましたのでお知らせいたしま す。 記 1. 取締役候補者 氏名新役職名現役職名 さ 佐 とう 藤 よし 義 ひと 仁 社外取締役 新任 ※ 佐藤義仁氏は、2026 年 4 月 17 日開催の指名・報酬委員会の答申を受け、取締役候補者とし て第 68 期定時株主総会に付議するものです。 ※ 佐藤義仁氏は、会社法第 2 条第 15 号に定める社外取締役の候補者です。 ※ 佐藤義仁氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、新たに選任 された場合は、独立役員として届け出る予定です。 2. 選任の背景と目的 当社の中長期的な企業価値向 | |||
| 04/17 | 15:30 | 2411 | ゲンダイエージェンシー |
| 2026年３月期決算説明資料 その他のIR | |||
| 2026 年 3 月期決算説明資料 2026 年 4 月 17 日 2026 年 3 月期決算と次期計画のポイント ◆ 各段階利益は前年を大きく上回り推移 ◆ 紙媒体広告の急減、販売費及び一般管理費の増加もあり、 2025 年 10 月 17 日発表の業績修正予想を下回って着地 ✓ 次期計画はインターネット広告の成長や、顧客基盤の多角化により、 対当期比で増収・増益を計画 ✓ 次期配当予想は24 円 ⇒25 円に増配予定 2 連結業績のハイライト ( 単位 : 百万円 ) 2022 年 3 月期 2023 年 3 月期 2024 年 3 月期 2025 年 3 月期 2026 年 3 月期 | |||
| 04/17 | 15:30 | 2411 | ゲンダイエージェンシー |
| 特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ その他のIR | |||
| り受領する⽴ 退補償 ⾦です。 (2) 特別損失の計上 項 ⽬: 事業所移転に伴う費 ⽤ ⾦ 額 :2 百万円 内容 : 移転に伴う運搬費、備品処分費等の移転関連費 ⽤です。 2. 計上時期 2026 年 3 ⽉ 期 ( 通期 )に計上いたします。 ( 移転は 2026 年 3 ⽉ 20 ⽇ 頃に完了し、補償 ⾦の受領及び費 ⽤の確定が同 ⽉ 内に⾏われ ております。) 3. 業績に与える影響 上記の特別利益及び特別損失については、本 ⽇ 公表いたしました「2026 年 3 ⽉ 期決算短 信 〔⽇ 本基準 〕( 連結 )」に反映されております。 以上 | |||
| 04/17 | 15:30 | 2411 | ゲンダイエージェンシー |
| 譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ その他のIR | |||
| 知らせいたします。 記 1. 本制度の導入目的等 本制度は、当社の取締役 ( 社外取締役を除きます。以下、「 対象取締役 」といいます。)に対して当社の企業価値向上を図 るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。 2. 本制度の概要 (1) 対象取締役に対して支給される報酬 本制度に基づき対象取締役に対して支給される報酬は、1 当社の普通株式、あるいは2 当社の普通株式を取得するため の現物出資財産としての金銭報酬債権とし、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、当社の普通株式の発行又は処 分を受けることとなります。 本制度に基づき対象取 | |||
| 04/17 | 15:30 | 9214 | Ｒｅｃｏｖｅｒｙ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ |
| 自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ その他のIR | |||
| 各位 会社名 代表者名 問合せ先 2026 年 4 月 17 日 Recovery International 株式会社 代表取締役社長柴田旬也 (コード番号 :9214 東証グロース) 経営管理部部長山本浩史 (TEL:03-5990-5882) 自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ ( 会社法第 165 条第 2 項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得 ) 当社は、会社法第 165 条第 3 項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条の規定に基 づく自己株式の取得状況について、下記のとおりお知らせ致します。 なお、これをもちまして、2025 年 4 月 16 | |||
| 04/17 | 15:30 | 9287 | ジャパン・インフラファンド投資法人 |
| 本投資法人投資口の上場廃止に関するお知らせ その他のIR | |||
| 30 日付プレスリリー ス」といいます。)にてお知らせいたしましたとおり、2026 年 3 月 30 日開催の本投資法人の第 5 回投資主 総会において、本投資法人の投資口 ( 以下 「 本投資法人投資口 」といいます。)の併合に係る議案について、 原案どおり承認可決いただきました。 この結果、本投資法人投資口は、東京証券取引所の上場廃止基準に該当することとなり、2026 年 4 月 20 日をもって上場廃止となりますことをお知らせいたします。 なお、詳細につきましては、2026 年 3 月 30 日付プレスリリースをご参照ください。 2020 年 2 月の上場以来、投資主の皆様をはじめ、関係者の皆様には、長年にわたり本投資法人にご理解 と温かいご支援を賜りましたことを心より感謝申し上げます。 以上 ※ 本投資法人のホームページアドレス:https://ji-fund.com/ 1 | |||
| 04/17 | 15:30 | 9332 | ＮＩＳＳＯホールディングス |
| 連結子会社及び孫会社間の合併に関するお知らせ その他のIR | |||
| 2026 年 4 月 17 日 各位 会社名 NISSOホールディングス株式会社 代表者名代表取締役社長執行役員 清水竜一 (コード番号 :9332 東証プライム市場 ) 問合せ先取締役執行役員 野村健一 ( T E L . 0 4 5 - 5 1 4 - 4 3 2 3 ) 連結子会社及び孫会社間の合併に関するお知らせ 当社は、2026 年 4 月 17 日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるMan to Manホー ルディングス株式会社 ( 以下、「Man to Manホールディングス」といいます。) 及び孫会社で あるMan to Man 株式会社 ( 以下、「Man to | |||