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発表日	時刻	コード	企業名
04/02	16:19	6326	クボタ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
高いレベルへと突き抜けさせ(Breakthrough)、持続的な企業価値の向上をめざしています。その3つのFocusの一つである「バランス シートを意識した戦略的な財務運営 」について、当社は、従来の売上高・利益率を中心とした財務目標管理から、バランスシートや資本効率を重 視した財務戦略への転換を進めています。また、自社の株式資本コストを7~10%、WACCを5~6%と想定し、中期経営計画 2030において、2030 年の目標を以下の通り定めています。 2030 年目標 営業利益率 12% FCF 5 年累計で9,000 億円 ROE 12% ROIC* 7% 以上 * 税引後営業利益 ( 含
04/02	10:48	9006	京浜急行電鉄
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該当項目に関する説明 当社は、PBRを向上させるために、資本収益性の向上による利益拡大のみならず、最適資本構成に向けた資本政策の強化による自己資本の コントロールが課題と認識し、2026 年度までにROE8% 達成を目指し、長期的には10% 以上を目指す方針を掲げています。 具体的には、1 不動産事業戦略の強化および交通事業の資本収益性改善施策を講じることによるROICの向上、2 最適資本構成に基づいた 資本政策の見直しおよび株主還元の強化による財務レバレッジの向上、これらの取り組みによりROEを向上させるとともに、3コーポレート・ガバ ナンス体制強化および株主・投資家とのIR 活動の強化に
04/01	19:22	9513	電源開発
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(シナリオ分析、財務インパクトの開示 ) ・統合報告書等開示資料の充実 原則 5-2( 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 【 英文開示有り】に関する開示を含む)【アップデート日付 :2025/06/26】 当社は、現状の分析・評価を踏まえ、ROICを指標に資本効率向上を図るとともに、当社事業固有リスクへの対応に関して市場との対話をより充実 させることで中長期的な企業価値向上に取り組みます。 また、資本効率改善に向けた具体的な取組みに関しては、「J-POWERグループ中期経営計画 2024-2026(2024 年 5 月 9 日公表 )」29 頁において 開示しております。 https
04/01	17:16	9006	京浜急行電鉄
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は、「グループ理念 」および「サステナビリティ基本方針 」に基づいて、総合経営計画を策定し、当社ウェブサイト等に開示しています。また、事 業ポートフォリオの見直しに関する取り組みおよびポートフォリオの現状を、方針に沿って適宜、開示しています。 京急グループ総合経営計画の詳細については、当社ウェブサイト(https://www.keikyu.co.jp/ir/policy/vision/index.html)をご参照ください。 ( 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 )【 英文開示有り】 当社は、資本収益性を重視し、事業別 ROIC 経営の導入による事業別 ROIC-WACCの改善
04/01	16:28	7358	ポピンズ
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対話の際には、「 適時開示規程 」 及び「 内部者取引管理規程 」に従い適切な情報管理に努めるとともに、四半期毎の決 算発表日の3 週間前から決算発表日までの期間を決算情報に関する対話を控える「 沈黙期間 」としております。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】 記載内容取組みの開示 ( 初回 ) 英文開示の有無 有り 該当項目に関する説明 当社は、資本コストや資本収益性を踏まえた具体的な経営方針及び目標を、「 中期経営計画 2030」にて開示しております。 資本効率の指標として「ROE」 及び「ROIC」を重視した経営を推進しており、2030 年の目標としてROE15
04/01	15:40	6503	三菱電機
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る利益を生み出していくことを常に意識し、 これまで以上に収益性と資産効率 (ROIC 等 )を重視した運営を進めていきます。具体的には、事業をその特性 ( 収益性・資産効率 / 成長性 )に応じ て、重点成長事業 ( 収益性・資産効率高 / 成長性高 )、レジリエント事業 ( 収益性・資産効率高 / 成長性低 )、育成事業・新規事業 ( 収益性・資産効率 低 / 成長性高 )、価値再獲得事業 ( 収益性・資産効率低 / 成長性低 )に分類しています。その上で、価値再獲得事業のうち、新たな付加価値の獲得 が可能な事業をレジリエント事業へと転換することを目指すとともに、収益性などが一定水準を下回る
04/01	15:30	5333	日本碍子
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。保有規模につきましては資 産効率の観点から常に縮減を意識しつつ、事業動向全体やリスクの変化、金融情勢、個別相手先との取引関係などにより変動する可能性があります。 また、銘柄については、取引関係からの保有意義に加えて、格付等の安全性、配当利回り等の効率性を把握し、継続保有の適否を取締役会において 資本政策と共に定期的に確認しております。一方、当社の資本コストとの対比につきましては、株式のみでの評価は行っておらず、リスク及び期待リター ンが異なる事業ごとに投下資本利益率 ( 以下、「NGK 版 ROIC」という。) 管理を行っており、政策保有株式は事業ごとの貸借対照表に含めて評価してお ります
04/01	15:30	6810	マクセル
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報酬 : 賞与 : 株式報酬 =45%:35%:20%、 取締役 ( 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)は、基本報酬 : 賞与 : 株式報酬 =60%:30%:10%としております。 c. 社外取締役及び監査等委員である取締役については、業務執行から独立した立場であるため、基本報酬のみで構成します。 (3) 短期インセンティブ( 賞与 )に関する事項 短期インセンティブについては、単年度の業績目標達成に向け、当該事業年度の全社業績 ( 営業利益、ROIC 及びROE)と個人業績 ( 経営課題 への取組み実績 )に対する達成度に応じて、役位ごとの標準額の0%~200%の範囲で算出され
04/01	15:28	5938	ＬＩＸＩＬ
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「LIXIL Playbook」のもと、収益性の向上と財務体質の強化に努めておりま す。中期的な目標として事業利益率 * 7.5%、ネット有利子負債 EBITDA 倍率 3.5 倍以下、親会社所有者に帰属する持 分比率 35% 以上の実現を掲げております。また、長期の全社財務指標として事業利益率 10%、投下資本利益率 (ROIC)10%を達成することを目指しております。 * 当社は 2016 年 3 月期より IFRS 基準 (International Financial Reporting Standards: 国際財務報告基準 )に移行して おります。IFRS 基準の「 事業利益 」は
04/01	12:29	8934	サンフロンティア不動産
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、ROEの目標は「14% 以上 」として、実績を積み上げてまいりました。そしてその目標達成のため、 当社グループの強みである「フィロソフィとアメーバ経営 」を基盤とし、各事業の現場での取り組みを可視化した「ROE 向上ドライバー」を策定し、運 用しております。 さらに、2026 年 3 月期からはROIC( 投下資本利益率 )を新たな経営指標として導入し、健全な財務基盤を維持しながら、当社グループの資本効率 の可視化を進めております。今後も、利益率と回転率の高い事業への選択と集中を図ることで、事業ポートフォリオの最適化を進めてまいります。 具体的には、4.8~5.2%と算定されたWACC( 加重平均
04/01	12:00	8002	丸紅
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ROIC を、2030 年度に向けて10%まで引き上げることを目指す (※ROIC = 「 実態純利益 」÷「 投下資本 ( 期末ネット有利子負債 + 期末株主資本 )」) (4)PERの向上 ・株主資本コスト低減 ( 業績ボラティリティの安定化、株主還元の更なる強化、信用格付の向上等 )、期待成長率の向上 ( 予算コミットメントの着実な 達成、丸紅グループの強み・成長ストーリーの発信強化 )を図る ・株主還元の更なる強化については、丸紅グループの利益成長に対する強いコミットメントとして、総還元性向を30~35%から40% 程度に引き上げ、 2025 年度以降は1 株当たり年間配当金額 100
04/01	11:10	9531	東京瓦斯
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現に向け、資本市場の声も踏まえながら経営に取り組んでいます。 2026-2028 年度中期経営計画においては、安定した利益成長を目指し、キャピタルリサイクルも活用した成長投資を実現するとともに、資本構成の 適正化による効率改善を進め、2028 年度 ROE9%の達成を目指します。 また、本中期経営計画期間よりセグメント別 ROIC 管理を導入し、各事業の収益性を向上させつつ、リソースの最適配分によるポートフォリオ経営を 徹底していきます。 株主還元については、成長投資とのバランスを踏まえつつ、3 年間累計で2,000 億円以上の株主還元および2028 年度配当 140 円 / 株を目指すな ど
04/01	10:45	6472	ＮＴＮ
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無及びその額を決定する。賞与の算定に関わる指標は、資本効率を考慮した利益成長の達成度を重視する視点から、連結業績の投 下資本利益率 (ROIC)を基本として設定する。なお、支給は、報酬委員会の決定を経て、年 1 回 6 月に支給する。 カ中長期型インセンティブ( 株式報酬 )は、中期経営計画の主要目標値に対する達成度に基づき当社株式を交付 ( 一定割合は株式を換価して金 銭を給付 )するものとし、中期経営計画の目標達成へのインセンティブと株主価値向上への貢献意欲を高めるとともに、自社株保有の促進を図 る。中長期の業績目標は、経営方針を勘案し重要な経営指標 ( 営業利益率、売上高等 )とする
04/01	10:41	4544	Ｈ．Ｕ．グループホールディングス
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の観点からROE( 株主資本利益率 )を、投下資本に対する収益性向上の観点からROIC( 投下資本利益率 )を、それぞれ重要な経営指標と 位置付けています。 また、規律あるBSマネジメントを重視しており、3 億円以上の投資案件についてはCEOの諮問機関である投資委員会が各案件の妥当性確認や論 点整理するなど、決裁前の事前審査機能の強化を図り、投資後のモニタリングを実施しています。投資案件の評価においては、基準となる資本コ ストに一定の事業リスクおよびカントリーリスクを反映したハードルレートを用いており、8~24%の範囲で適用しています。また事業ポートフォリオ 戦略およびROICに基づいた
04/01	10:35	6758	ソニーグループ
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事業の投下資本利益率 (ROIC)を含む資本収益性や資本コストを 適切に把握し、収益力や資本効率等の経営方針に関する目標を提示しています。さらに、その実現のために取り組むべき施策や経営資源の配分 等に関する方針について、説明を行うこととしています。また、これらの経営方針や年度事業計画等のソニーグループの経営の基本方針について は、CEOを中心とする経営陣の考えを原案とし、当社の取締役会にて様 々な観点から十分に審議した上で決定しています。詳細は、以下の開示 資料もご参照ください。 統合報告書 : ( 日 )https://www.sony.com/ja/SonyInfo/IR/library
04/01	10:00	1979	大気社
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安定的な配当と自己株式 の取得により、総還元性向は高い水準を維持し、2029 年 3 月期からはDOE4.5%、2032 年 3 月期からはDOE 5.0%と段階的に水準を引き上げてい く予定です。 当社取締役会においては、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、当社の資本コストとともに、資本収益性を測る指標として、自己資本 利益率 (ROE)や事業毎の投下資本利益率 (ROIC)を適切に把握し、2028 年 3 月期までの全社として目指すROE 水準 (10%)の達成に向けた取 り組みを行っております。また個別の事業投資案件につきましても執行の組織である事業投資委員会等を通じて資本コスト
04/01	09:51	3110	日東紡績
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持することで、引き続き持 続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて取り組んでいく。なお、中期経営計画 (2024~2027 年度 )においては、全社定量目標においてR OE8% 以上 ( 安定的に資本コストを上回る水準 )、WACCを上回る水準のROICを掲げている。 なお、中期経営計画の定量目標であるROE8%に対し、2024 年度のROEは10.4%となった。引き続き、資本コストや株価を意識した経営を推進し ていく。 ( 資本コストや株価を意識した経営 _P11 参照 ) https://www.nittobo.co.jp/ir/pdf/nittobo_chukei_202405
04/01	09:49	4205	日本ゼオン
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社の足元のPBRは1 倍を下回っており、これを1 倍以上に改善させていくことが重要な経営課題であると考えております。 当社は「 選択と集中 」をキーワードに掲げた中期経営計画 「STAGE30」 第 3フェーズの目標達成に向けた取組みを確実に進め、資本収益性の向上 を目指してまいります。具体的な取組みは以下のとおりです。 ■ 規模的成長・資本効率性を測定する目標値を設定 売上高、営業利益、ROEに加えて、規模的成長を測定するEBITDA、資本効率性を測定するROICを財務目標値として設定しています。第 3フェーズ のキーワードである「 選択と集中 」のもと、ポートフォリオの組み換えを推進し、高
04/01	09:45	4519	中外製薬
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関する説明 当社は資本コスト(WACC)や自己資本利益率 (ROE)・投下資本利益率 (ROIC)を意識した経営により、イノベーションの創出による企業価値向上に努 めています。 当社グループはイノベーションの創出による企業価値の向上を重視し、革新的な新薬の創出に優先的に経営資源の配分を行っています。長期に わたる投資効率の指標としてCore ROICを重点的に管理するとともに、短中期的にも安定的な利益成長を達成できるよう、機動的で柔軟な事業運 営に努めています。また、株主が提供した自己資本に対する収益性を測るROEも重要な指標であると考え、Core ROICを基盤としつつ、ROEも重 視するこ
04/01	09:34	1333	Ｕｍｉｏｓ
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を意識した経営の実現に向けた対応 】 記載内容 取組みの開示 (アップデート) 英文開示の有無 アップデート日付 有り 2025 年 12 月 26 日 該当項目に関する説明 当社ではROIC 経営を推進しており、中期経営計画 「For the ocean, for life 2027」(2026 年 3 月期 ~2028 年 3 月期 ) 期間における、収益性向上に向け たKPIをROIC5%と設定いたしました。 企業価値の持続的向上 (PBR1 倍以上 )に向け、収益性改善によるROEの上昇と、成長性・信頼性評価によるPERの向上の両立をめざしてまいり ます。 本方針については、本報告書末