開示 全文検索
EDINETやTDnetで開示されたＩＲ情報から全文検索することができます。
「 ROIC 」の検索結果
検索結果 50 件 ( 21 ～ 40) 応答時間：1.041 秒
ページ数： 3 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 08/01 | 13:30 | 2282 | 日本ハム |
| 決算説明会資料～2024年3月期 第1四半期～ その他のIR | |||
| 230 64 38.2% ROE 3.4% 4.6% 1.2% - ROIC 2.4% 3.5% 1.1% - ※ 売上高事業利益率は、非継続事業調整後の事業利益を用いて算出しております。15 計画ハイライト2 2024 年 3 月期通期計画 セグメント別事業利益計画 2024 年 3 月期 1Q 上期下期通期 ( 単位 : 億円 ) 実績期初計画前年差期初計画前年差期初計画前年差 加工事業本部 8 17 4 48 11 65 15 食肉事業本部 102 145 3 175 26 320 29 海外事業本部 △3 △ 7 2 24 65 17 67 ボールパーク・ その他事業 25 66 47 | |||
| 06/28 | 10:42 | 2282 | 日本ハム |
| 有価証券報告書－第78期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書 | |||
| イルスの規制緩和による影響を踏まえ1 兆 2,600 億円へ修正しております。一方、事業利益につきましては、原材 料価格やエネルギー価格の高騰などの影響により380 億円へと修正しております。結果、売上高事業利益率も 3.0%へ修正しております。また、事業利益の修正を主因としてROEにつきましては4.6%、ROICは3.5%を 見込んでおります。 ( 注 ) 1 事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにI FRSへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。 2 「 中期経営計画 2023」 並びにその見直し・修正計画など | |||
| 06/27 | 13:47 | 2282 | 日本ハム |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 成されております。基本報酬は、役位ごとの固定報酬であり、評価報酬は、年度業績 ( 売上高、事業利益、ROE、ROIC) 及び個別に設定する経営課題の達成度合いに応じて、標準的な業績達成度を100%とした場合、0~200%の範囲で変動し ます。 (2) 中長期的な企業価値向上を促すインセンティブ付与を意図した業績連動型株式報酬は、取締役 ( 社外取締役を除きます) 及び執行役員に対 し、当社の中期経営計画に掲げる業績目標 ( 連結売上高、連結事業利益、ROE)の達成度等に応じたポイントを付与し、在任中及び退任時に、付 与されたポイント数に相当する数の当社株式を交付するという制度です。なお、この株 | |||
| 05/16 | 12:00 | 2282 | 日本ハム |
| ニッポンハムグループ中期経営計画2023 進捗説明会 その他のIR | |||
| 新たなステージへの挑戦 最適な事業構成 の追求 “ 自前主義からの脱却 ” 構造改革 成長戦略 ➤コア事業の最適生産体制構築 ➤ 低収益事業の見直し ➤ 営業・物流機能統合による利益創出とコスト圧縮 ➤ 成長領域への集中投資 ➤マーケティングの高度化 ➤ 社外共創 ( 人財・R&D 等 )による新しい価値創出 ➤ 既存リソース活用による新ビジネス創出 経営品質の向上 ➤ROIC 経営の再構築 ➤ 変革型経営人財の育成・獲得 ● 最適生産体制の構築に向けたロードマップの見直し、上積み策及び生産拠点の横断活用策を検討 ● 収益性改善のみならず、アセットライト化に取り組み資本効率性を改善 | |||
| 05/10 | 13:30 | 2282 | 日本ハム |
| 2023年3月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表 | |||
| 牛肉事業を含めて記載しております。 売上高総利益率 17.9% 17.3% 14.1% 売上高事業利益率 親会社所有者帰属持分 当期利益率 (ROE) 投下資本利益率 (ROIC) 4.6% 7.8% 5.9% 4.0% 10.5% 5.0% 2.2% 3.4% 2.4% 3.0% 4.6% 3.5% ( 注 )2021 年 3 月期はBPUに関連する牛肉事業を含めて記載しております。 売上高事業利益率は、非継続事業調整後の事業利益を用いて算出しております。 < 売上高・事業利益の推移 (2021 年 3 月期 ~2023 年 3 月期まで)> 売上高・売上総利益億円 14,000 | |||
| 05/10 | 13:30 | 2282 | 日本ハム |
| 決算説明会資料～2023年3月期～ その他のIR | |||
| 騰により9.4%の増収 原材料価格や電燃料費などの大幅な上昇分を吸収できず46.8% 減益 ( 単位 : 億円 ) 2022 年 3 月期 2023 年 3 月期前年差増減率 売上高 11,519 12,598 1,079 9.4% 事業利益 481 256 △225 △46.8% 内 ) 継続事業 462 282 △180 △39.0% 事業利益率 4.2% 2.0% △2.2% - 税引前当期利益 518 222 △296 △57.2% 親会社に帰属する当期利益 480 167 △314 △65.4% ROE 10.5% 3.4% △7.1% - ROIC Copyright © NH | |||
| 01/31 | 13:30 | 2282 | 日本ハム |
| 2023年3月期第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表 | |||
| △ 48.7% △ 47.7% 51,366 48,049 22,000 17,000 ( 注 )2021 年 3 月期第 3 四半期は非継続事業を含めて記載しております。 売上高総利益率 売上高事業利益率 親会社所有者帰属持分当期 ( 四半期 ) 利益率 (ROE) 投下資本利益率 (ROIC) 18.6% 4.9% 6.9% 4.9% 17.8% 4.7% 8.2% 4.6% 14.2% 2.5% 4.0% 2.3% 17.0% 3.9% 10.5% 5.0% 1.7% 3.5% 2.1% ( 注 )2021 年 3 月期第 3 四半期は非継続事業を含めて記載しております。 売上高事業利益率は、非継 | |||
| 11/08 | 10:09 | 2282 | 日本ハム |
| 四半期報告書－第78期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書 | |||
| システム「PIG LABO」の製 品化に向けた取組み、経営基盤強化のためのDX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進、ROICの 向上に向けた最適な事業ポートフォリオの検討に取り組みました。 グループ横断の施策については、サステナブルなビジネスモデルの変革及びシナジー最大化のための事業横断 戦略として「 物流 」「 営業 」「 自由貿易協定対策 」のプロジェクトを推進しました。 経営体制については、「ニッポンハムグループ・コーポレートガバナンス基本方針 」に沿って、その充実に努 めました。 以上の結果、当第 2 四半期連結累計期間の売上高は、対前年同四半期比 11.4% 増の634,024 | |||
| 11/04 | 10:10 | 2282 | 日本ハム |
| ニッポンハムグループ中期経営計画2023進捗説明会 その他のIR | |||
| ROE 4.5 10.5 3.2 - 5.3 △5.2 6.7 ROIC 2.6 5.0 1.5 - 3.4 △1.6 4.4 事業利益内訳 ( 単位億円 %) 加工事業 59 124 13 62 75 △49 100 食肉事業 178 356 142 188 330 △26 360 海外事業 6 24 △9 10 1 △23 30 球団・その他 4 △16 19 △33 △14 2 0 消去調整 △16 △30 △13 △19 △32 △2 △30 Copyright © 2022 NH Foods Ltd. All Rights Reserved. ( 無断転載禁止 )4 キャッシュ | |||
| 10/31 | 13:30 | 2282 | 日本ハム |
| 2023年3月期第2四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表 | |||
| DX(デジタル・トランスフォーメー ション)の推進、ROICの向上に向けた最適な事業ポートフォリオの検討に取り組みました。 グループ横断の施策については、サステナブルなビジネスモデルへの変革及びシナジー最大化のための 事業横断戦略として「 物流 」「 営業 」「 自由貿易協定対策 」のプロジェクトを推進しました。 経営体制については、「ニッポンハムグループ・コーポレートガバナンス基本方針 」に沿って、その充実 に努めました。 以上の結果、当第 2 四半期連結累計期間の売上高は、対前年同期比 11.4% 増の 634,024 百万円となりま した。事業利益は対前年同期比 37.3% 減の | |||
| 08/08 | 13:46 | 2282 | 日本ハム |
| 四半期報告書－第78期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書 | |||
| 「PIG LABO」の製品化に向けた取 組み、更には、2023 年の新球場開業を見据えた北海道プロジェクトや、経営基盤強化のためのDX(デジタル・ トランスフォーメーション)の推進、ROICの向上に向けた最適な事業ポートフォリオを追求するため、生産 を担うグループ会社の組織再編の発表をしました。 グループ横断の施策については、サステナブルなビジネスモデルの変革及びシナジー最大化のための事業横断 戦略として「 物流 」「 営業 」「 自由貿易協定対策 」のプロジェクトを推進しました。 経営体制については、「ニッポンハムグループ・コーポレートガバナンス基本方針 」に沿って、その充実に努 めました。 以 | |||
| 08/01 | 13:30 | 2282 | 日本ハム |
| 2023年３月期第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表 | |||
| スマート養豚システム「PIG LABO」の製品化に向 けた取組み、更には、2023 年の新球場開業を見据えた北海道プロジェクトや、経営基盤強化のためのDX (デジタル・トランスフォーメーション)の推進、ROICの向上に向けた最適な事業ポートフォリオを追 求するため、生産を担うグループ会社の組織再編の発表をしました。 グループ横断の施策については、サステナブルなビジネスモデルの変革及びシナジー最大化のための事 業横断戦略として「 物流 」「 営業 」「 自由貿易協定対策 」のプロジェクトを推進しました。 経営体制については、「ニッポンハムグループ・コーポレートガバナンス基本方針 」に沿って、その充実 | |||
| 06/27 | 10:05 | 2282 | 日本ハム |
| 有価証券報告書－第77期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書 | |||
| アレルギーケア」サービスの提供開始などに取り組みました。加えて、当社グループのたんぱく質の 安定供給に向けた取組みや、人 々に役立つたんぱく質の情報を発信するコーポレートアンバサダーとして新庄剛志 氏を起用し、「Vision2030」の実現に向けた当社グループの取組みの発信を強化してまいりました。更には、2023 年の新球場開業を見据えた北海道プロジェクトや、経営基盤強化のためのDX(デジタル・トランスフォーメー ション)の推進、ROICの向上に向けた最適な事業ポートフォリオを追求するため、グループ会社の株式譲渡や 経営資源のより効率的な活用のためのグループ会社の経営統合などに取り組みました。 海外では | |||
| 06/24 | 13:55 | 2282 | 日本ハム |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| は、役位ごとの固定報酬であり、評価報酬は、年度業績 ( 売上高、事業利 益、ROE、ROIC) 及び個別に設定する経営課題の達成度合いに応じて、標準的な業績達成度を100%とした場合、0~200%の範囲で変動します。(2 ) 中長期的な企業価値向上を促すインセンティブ付与を意図した業績連動型株式報酬は、取締役 ( 社外取締役を除きます) 及び執行役員に対し、 当社の中期経営計画に掲げる業績目標 ( 連結売上高、連結事業利益、ROE)の達成度等に応じたポイントを付与し、在任中及び退任時に、付与さ れたポイント数に相当する数の当社株式を交付するという制度です。なお、この株式は退任後 1 年が経過す | |||
| 05/13 | 08:30 | 2282 | 日本ハム |
| ニッポンハムグループ中期経営計画2023 ～2022年３月期進捗～ その他のIR | |||
| 2024 年 3 月期 ROE 8.0% ROIC 6.0% 事業利益率 5.0% 2027 年 3 月期 ROE 9.0% 以上 ROIC 7.0% 以上 事業利益率 6.0% 2030 年 3 月期 ROE 10.0% 以上 ROIC 8.0% 以上 ● 重点戦略 「 事業価値の向上 」 最適ポートフォリオの追求、最適生産体制の構築を加速化 事業横断戦略及び構造改革による基盤強化 収益性向上のための成長戦略及びDXを推進 「 社会価値の向上 」 事業戦略と連動したグループの独自的なサステナビリティ戦略を推進 「 家畜由来を含めたGHG 排出量の削減 」、「アニマルウェルフェアへの取組みを加速化 | |||
| 05/10 | 13:30 | 2282 | 日本ハム |
| 2022年３月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) 決算発表 | |||
| コーポレートアンバサダーとして新庄剛志氏を起用し、 「Vision2030」の実現に向けた当社グループの取組みの発信を強化してまいりました。更には、2023 年の 新球場開業を見据えた北海道プロジェクトや、経営基盤強化のためのDX(デジタル・トランスフォーメー ション)の推進、ROICの向上に向けた最適な事業ポートフォリオを追求するため、グループ会社の株式 譲渡や経営資源のより効率的な活用のためのグループ会社の経営統合などに取り組みました。 海外では、加工事業の主原料価格の高騰に対応した生産効率の改善と価格改定に努めました。豪州やウ ルグアイの食肉事業においては高値相場の中、付加価値商品としての | |||
| 05/10 | 13:30 | 2282 | 日本ハム |
| 決算説明資料～2022年３月期～ その他のIR | |||
| 38 7.9% 親会社に帰属する当期利益 *480 154 47.3% ROE *10.5% 2.7% - ROIC *5.0% △0.9% - * 非継続事業 (マリンフーズ)を含む実績 * 事業利益率は事業利益 481 億円、非継続事業を含む売上高 12,464 億円にて算出 前年差増減要因 売上高は、新型コロナウイルス感染症による影響の一巡や消費行動の 変化により業務用や外食需要が回復。牛肉の調達コスト上昇による価 格転嫁もあり、6%の増収 事業利益は、原料価格高騰、調達・生産コスト上昇の影響を受け減益 税引前当期利益は、持分法による投資利益 76 億円の増加が影響し、 7.9% 増加 | |||
| 02/09 | 16:00 | 2282 | 日本ハム |
| 連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ その他のIR | |||
| 。 記 1. 本件譲渡の理由 当社グループは、2021 年 3 月に公表したニッポンハムグループ「Vision2030」において、事業戦略とサ ステナビリティ戦略を両輪で進めることで、事業を通した社会課題の解決に努め、持続可能な社会の形成に寄 与することを掲げています。定量的には 2030 年 3 月期における ROIC 及び ROE の目標値を策定しております。 その実現に向けては、2024 年 3 月期及び 2027 年 3 月期をマイルストーンと位置づけ、6ヵ年を見据えた施策 を検討するとともに、2024 年 3 月期までの取組みとして、「 中期経営計画 2023」を策定し、既存事業の強 み | |||
| 02/07 | 11:26 | 2282 | 日本ハム |
| 四半期報告書－第77期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) 四半期報告書 | |||
| 影響を最小限に抑えるための対応策を講じるとともに、国内への安定供給に向けた調達先の 確保に努めました。グループ横断の施策については、「Vision2030」“たんぱく質を、もっと自由に。”の実現 に向けたグループ従業員への周知活動や「 中期経営計画 2023」の各種施策に連動したKPIマネジメントに よるROIC 経営の推進、「ニッポンハムグループ・コーポレートガバナンス基本方針 」に沿って、その充実に 努めました。 以上の結果、当第 3 四半期連結累計期間の売上高は、対前年同四半期比 5.6% 増の953,239 百万円となりまし た。事業利益は対前年同四半期比 0.5% 増の44,130 | |||
| 02/02 | 13:30 | 2282 | 日本ハム |
| 2022年3月期第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表 | |||
| などに取り組みました。海外では、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に抑えるための対応 策を講じるとともに、国内への安定供給に向けた調達先の確保に努めました。グループ横断の施策について は、「 Vision2030」“たんぱく質を、もっと自由に。”の実現に向けたグループ従業員への周知活動や「 中期 経営計画 2023」の各種施策に連動したKPIマネジメントによるROIC 経営の推進、「ニッポンハム グループ・コーポレートガバナンス基本方針 」に沿って、その充実に努めました。 以上の結果、当第 3 四半期連結累計期間の売上高は、対前年同期比 5.6% 増の 953,239 百万円とな | |||