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発表日	時刻	コード	企業名
06/28	10:20	6564	ミダックホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
安心・安定して働ける職場環境づくりを推進してまいりました。一人ひとりが長く、安心して、健康で不安なく働き続けら れるよう、各種制度を運用し社内環境の充実を図っています。近年のコロナ禍を契機に、十分とは言えない環境で学生生活を送り社会人となった 新入社員に対しては、奨学金返済支援制度を導入いたしました。奨学金返済による経済的・心理的負担を取り除き、新社会人として新たなキャリ アプランを描いていける、そんな仕組みを構築しております。また、既存の従業員に対しては定期健診の100% 実施による健康予防のみでなく、万 一罹患しても治療と仕事の両立を支援し働き続けられる「がん保険加入 」「がん見舞金
06/28	10:11	6417	三共
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月定時株主総会から自社 HP 等で公開しております。 2006 年 6 月定時株主総会から、ビジュアル化を取り入れ、株主の皆さまの当社に対する理 解の促進を図っております。 2.IRに関する活動状況 補足説明 代表者 自身に よる説 明の有 無 個人投資家向けに定期的説明会を開催 証券会社店舗等において、定期的に個人投資家向け会社説明会を開催して おりましたが、コロナ禍に鑑み2021 年 3 月期以降、開催を見送っておりました。 なお、2024 年 3 月期は、個人投資家向けオンライン会社説明会を開催してお り、今後も、個人投資家向けに同様の活動を実施していく予定です。 あり アナリスト・機
06/28	09:54	4689	ＬＩＮＥヤフー
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を最高の状態にすることが最 大のパフォーマンスにつながり、働く人自身とその家族の幸せにつながると考えています。 2018 年 6 月に当社代表取締役会長 ( 当時ヤフー㈱ 社長 )が「 健康宣言 」を行い、新型コロナ ウイルス禍においても「 従業員の健康と安全・安心が最優先 」とグループ全従業員へ向け て発信しました。 2023 年 10 月に当社代表取締役社長が健康宣言を引き継ぎ、LINEヤフー ㈱でも社員の自律的な健康づくりを支援する部門を設置。健康経営に注力しています。な お、当社は、2024 年 3 月に経済産業省および日本健康会議による「 健康経営優良法人 2024 ( 大規模法人部
06/28	09:32	1384	ホクリヨウ
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使の円滑化に向けての取組み状況 補足説明 株主総会招集通知の早期発送 電磁的方法による議決権の行使 総会開催日から17 日前に発送しております。 2021 年 6 月総会から採用しております。 2.IRに関する活動状況 補足説明 代表者 自身に よる説 明の有 無 ディスクロージャーポリシーの作成・公表当社 Webサイトにおいて、ディスクロージャーポリシーを公表しております。 アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 例年東京において、機関投資家・アナリスト向け決算説明会を実施しました が、過去 4 年間はコロナ感染症の影響を勘案し、実施を取りやめております。 あり IR 資料の
06/28	09:31	8830	住友不動産
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っとも重要な視点が損なわれるおそれがあります。そのため、当社は、3 年毎に策定する中期経営計画の達成を最重要課題とし、これを着実 に遂行することにより企業価値を高めてまいりました。これまで8つの経営計画を遂行、リーマンショックやコロナ禍の3 期を除く24 期で経常増益を 達成しました。 第九次中計の2 年目、2024 年 3 月期は3 期連続の経常最高益と11 期連続の純利益最高益を達成し、3ヵ年累計の中計目標達成に向け、順調に 進捗しております。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】【 英文開示有り】 前期 (2024 年 3 月期 )のROEは9.2%と、資本コストを十
06/28	09:29	8418	山口フィナンシャルグループ
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発揮できるグループ経営態勢を確 ⽴する 経営戦略 〇 サステナビリティ経営の推進により、グループの持続的成 ⻑と地域価値向上の連動性を高める 〇 資本を有効活 ⽤してグループの事業領域拡大・収益性向上に資する分野への投資等に取り組み、成 ⻑の新たな推進 ⼒とする 営業戦略 / 地方創生 〇 エクイティやハンズオン、社業引継ぎ支援等により事業再生・事業承継支援を強化し、地元経済のコロナ禍からの再生・再成 ⻑を支援するとともに、持続可能性を向上させる 〇 コンサルティングが必要となるライフイベントを明確にし、組織知化されたスキルのもとお客さま一人ひとりに誠実なFP・資産管理サービスを提供する 〇
06/28	09:13	8338	筑波銀行
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/ir_material_for_fiscal_ym/154703/00.pdf 【 株主との対話の実施状況等 】 当行は、当行の中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を図るために、株主および投資家との建設的な対話を促進することが重要と考えて おり、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針 」 第 6 章 「 株主との対話 」に基づき、経営幹部が株主および投資家との対話を行っております。 <コーポレート・ガバナンスに関する基本方針 > https://www.tsukubabank.co.jp/ir/keieihousin/governance.html 2023 年度については、コロナ禍のなか感染防止
06/28	08:58	6620	宮越ホールディングス
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セン市で推進している不動産再開発プロジェクトにおいては、コロナ禍の影響で計画が遅れておりましたが、サステナビリティ/ESGを 重視して、2027 年度上半期を目途に自然環境との調和、環境負荷低減をトータルにデザインしたLEED・緑色建築認証を取得し、自社の事業活動 や収益に与える影響を充分に考慮した、具体的な情報を開示・提供してまいります。 [ 補充原則 4-12] 中期経営計画に関する情報開示 当社は、激しく変化するビジネス環境の中で、中期的な業績予測を掲げることは、必ずしもステークホルダーの適切な判断に資するものではないと の立場から、数値目標をコミットメントする中期経営計画は策定しており
06/27	17:06	3591	ワコールホールディングス
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月より運用を開始した人 財育成体系 「WACOAL TERAKOYA」のブラッシュアップを行いました。コロナ禍を経て急速に変化したお客さまの購買行動・ニ ーズに対応するためにも教育・研修体系を見直し、これからのビジネス環境に適応した人財の育成に努めております。 • ブラッシュアップした育成体系では階層別研修においても一律のプログラムではなく個 々の成長に合わせた選択を可能にしており ます。また、組織の専門性の強化を目的とした部門別マスタリー研修 ( 仮称 )を導入し、個の成長、能力発揮が組織の成果 として結実するための施策を強化してまいります。さらには、異業種との学び・交流の場に手挙げ制で参加
06/27	17:03	8160	木曽路
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向けに定期的説明会を開催名証 IRエキスポ出展 (1 回 / 年 : 名古屋 ) なし アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 決算説明会 (2 回 / 年 : 東京 ) 2020 年度からコロナにより開催を見合わせており ます。 あり IR 資料のホームページ掲載 月次情報 ( 売上・客数・客単価 )、決算短信、四半期決算短信、決算説明資料、 ニュースリリース IRに関する部署 ( 担当者 )の設置 経営企画部、総務部 3.ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 補足説明 社内規程等によりステークホルダーの立 場の尊重について規定 企業倫理規程 ( 木曽路行動憲章 )を定め
06/27	15:30	3611	マツオカコーポレーション
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補足説明 代表者 自身に よる説 明の有 無 ディスクロージャーポリシーの作成・公表 ディスクロージャーポリシーを作成し、当社ホームページのIR 情報サイトで公表 しております。 個人投資家向けに定期的説明会を開催 幅広い情報発信を目的として、個人投資家向け説明会を2024 年 3 月 2 日、同 22 日の2 回開催いたしました。個人投資家向け説明会は、新型コロナウイルス感 染拡大の影響を受け、2019 年 12 月を最後に開催を見合わせておりましたが、2 022 年 12 月よりオンラインライブ形式による動画配信にて説明会を再開しまし た。2024 年 3 月開催のうち22 日は、コロナ
06/27	15:17	5909	コロナ
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コーポレートガバナンス CORPORATE GOVERNANCE 当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。 CORONA CORPORATION 最終更新日 :2024 年 6 月 27 日 株式会社コロナ 代表取締役社長大桃満 問合せ先 : 総合企画部広報室電話 0256-32-2111 証券コード:5909 https://www.corona.co.jp/ Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1. 基本的な考え方 当社は、広く社会や環境に貢献する存在であるために、企業理念と企業ミッションのもと、商品・サービスなどの事業
06/27	15:07	6763	帝国通信工業
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設け、女性の意見を経営に生かすための試みを実施しています。 外国人 : 外国人採用については新型コロナの影響もあり積極的な採用活動を行えずに在籍する外国人は1 人ですが、今後はグローバル拠点と の人的交流も含め、積極的な採用活動を展開し、その数を増やしてまいります。 中途採用 : 中途採用者の管理職登用の割合は15% 弱となっており、中期経営計画において即戦力として積極的な中途採用を展開することもあ り、女性の採用も含めその割合を現状より高めてまいります。 2. 中核人材の多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針、その実施状況について 中期経営計画で掲げた「 次世代へのグローバルな人
06/27	14:44	4974	タカラバイオ
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々の健康に貢献します。」という企業理念のもと、コロナ・クリフ(ア フター・コロナの業績の崖 )を乗り越えて飛躍的な成長を遂げるために、事業構造の変革を進め、試薬・機器事業の持続的な成長と、CDMO 事業 の飛躍的な成長によりバイオ創薬基盤技術の開発を進め、ライフサイエンス産業のインフラを担うグローバルプラットフォーマーを目指す事業戦略 を展開します。また、企業理念の実践を通じて、新たな価値を創造し、持続可能な社会の実現へ向けた貢献を果たしてまいります。そのためには、 常に誠実で公正な企業活動を進めていくためのコーポレートガバナンス体制の強化は必要であり、経営の透明性の確保と効率性の向上、迅速
06/27	14:40	4902	コニカミノルタ
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とともに、お客様が必要とする 製品やサービスを安定的に供給するために、主要消耗品の生産拠点の分散化によるリスクの低減、調達リスク の高い品目については代替手段の検討、在庫の確保等、対応策の有効性の確認と改善を図っております。各 拠点においては、地域の自治体と連携し、自然災害時の避難場所や水及び物資の提供等、地域貢献にも努 めております。 < 無形資産への投資 > (6) 人的資本への投資 少子高齢化による生産人口の減少やデジタル革命の進行、加えて新型コロナ感染の拡大による人 々の価 値観やワーク・ライフスタイルの変容といったマクロ環境の中、当社は、Imaging to the peopleとい
06/27	14:30	3861	王子ホールディングス
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観・発想からクリエイティブな成果を通じたイノベーションの実現を推進して おり、2022 年 度 より、それ以前と比較し、「クリエイティブ人財育成制 度 」の対象者を、約 2 倍に拡大しています。 5 【 研修 】 王子グループ共通の人財 理 念 に沿って人財育成を進めるため、2023 年 2 月に静岡県富士宮市に新設した王子グループ富士研 修センター等を活用し、キャリアのステージや求めるスキルに応じた王子グループ内研修を積極的に実施しています。 2023 年 度 より、コロナ禍で中断していたグローバルインテンシブプログラムを再開しており、海外駐在員候補の拡充に 繋げています。また、海外事業会社
06/27	14:28	8381	山陰合同銀行
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定義し、コロナ禍において医療従事者や学生等へフェイスシールド・マスク等を贈呈し た他、2022 年度以降は子ども食堂や障がい者スポーツ協会への寄付を行いました(2023 年度までの累計寄付実績 1,206 先、1 億 3,223 万円 )。 ◆「 公益財団法人ごうぎん文化振興財団 」 当行の創立 50 周年記念事業として、1992 年に「ごうぎん鳥取文化振興財団 」と「ごうぎん島 根文化振興財団 」を設立。2011 年に公益法人化し、2022 年 4 月には二つの財団を合併し 「ごうぎん文化振興財団 」となりました。設立以来、山陰両県の教育・芸術文化・スポーツに 関する活動に対して、活動費の助
06/27	14:28	4410	ハリマ化成グループ
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備を 行っています。 その概要として、情報の積極的開示、面談方針、経営陣へのフィードバックなどを準備しています。 情報の積極的開示は、株主との対話に向け、財務情報だけでなく、非財務情報の開示をホームページ上や、マスコミ等に対して積極的に行う ことで、当社の活動や考え方を理解してもらうように努めています。 株主総会終了後、株主懇談会や工場見学を毎年行っています(2020 年 ~2022 年はコロナ禍で中止、2023 年より再開 )。株主懇談会は、当社 役員 ( 社外役員含む)が株主と直接対話する機会としています。 また、個別の株主との対話 ( 面談 )は、担当部門の他、必要に応じて、経営幹部、社
06/27	14:27	2922	なとり
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達成を目指しております。 【 株主との対話の実施状況等 】 2024 年 3 月期は、社内取締役と経営企画部 (IR 担当部門 )が対応者として、中小型株のアナリストや個人投資家・個人株主の方と対話を行いまし た。主なテーマや関心事項は、「 業績予想の背景 」「コロナ5 類移行後の影響と営業戦略 」「 原材料価格高騰等への対応 」「 設備投資の計画 」「 社会 貢献 」でした。 2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合 (%) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 ( 信託口 ) 976,300 7.76 なとり取引先持株
06/27	14:00	6412	平和
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指標であるROEは、過去 10ヵ年において、遊技機規則改正の影響を受けた20 18 年 3 月期、コロナ禍の影響を受けた2021 年 3 月期、2022 年 3 月期を除き当社が推計している株主資本コストを上回って推移しているものの、その 水準は低いものと認識しております。 ROEは「 当期純利益率 」「 総資産回転率 」「 財務レバレッジ」の3つの指標に分解できますが、低いROEが続いている理由は、遊技機事業悪化に伴う 低調な「 当期純利益率 」と低水準の「 総資産回転率 」にあるものと分析しております。 また、当社のPBRは1 倍を下回る状況であり、その要因は低調なROEに加えて、持続的な