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発表日	時刻	コード	企業名
06/27	14:28	8381	山陰合同銀行
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定義し、コロナ禍において医療従事者や学生等へフェイスシールド・マスク等を贈呈し た他、2022 年度以降は子ども食堂や障がい者スポーツ協会への寄付を行いました(2023 年度までの累計寄付実績 1,206 先、1 億 3,223 万円 )。 ◆「 公益財団法人ごうぎん文化振興財団 」 当行の創立 50 周年記念事業として、1992 年に「ごうぎん鳥取文化振興財団 」と「ごうぎん島 根文化振興財団 」を設立。2011 年に公益法人化し、2022 年 4 月には二つの財団を合併し 「ごうぎん文化振興財団 」となりました。設立以来、山陰両県の教育・芸術文化・スポーツに 関する活動に対して、活動費の助
06/27	14:28	4410	ハリマ化成グループ
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備を 行っています。 その概要として、情報の積極的開示、面談方針、経営陣へのフィードバックなどを準備しています。 情報の積極的開示は、株主との対話に向け、財務情報だけでなく、非財務情報の開示をホームページ上や、マスコミ等に対して積極的に行う ことで、当社の活動や考え方を理解してもらうように努めています。 株主総会終了後、株主懇談会や工場見学を毎年行っています(2020 年 ~2022 年はコロナ禍で中止、2023 年より再開 )。株主懇談会は、当社 役員 ( 社外役員含む)が株主と直接対話する機会としています。 また、個別の株主との対話 ( 面談 )は、担当部門の他、必要に応じて、経営幹部、社
06/27	14:27	2922	なとり
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達成を目指しております。 【 株主との対話の実施状況等 】 2024 年 3 月期は、社内取締役と経営企画部 (IR 担当部門 )が対応者として、中小型株のアナリストや個人投資家・個人株主の方と対話を行いまし た。主なテーマや関心事項は、「 業績予想の背景 」「コロナ5 類移行後の影響と営業戦略 」「 原材料価格高騰等への対応 」「 設備投資の計画 」「 社会 貢献 」でした。 2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割合 (%) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 ( 信託口 ) 976,300 7.76 なとり取引先持株
06/27	14:00	6412	平和
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指標であるROEは、過去 10ヵ年において、遊技機規則改正の影響を受けた20 18 年 3 月期、コロナ禍の影響を受けた2021 年 3 月期、2022 年 3 月期を除き当社が推計している株主資本コストを上回って推移しているものの、その 水準は低いものと認識しております。 ROEは「 当期純利益率 」「 総資産回転率 」「 財務レバレッジ」の3つの指標に分解できますが、低いROEが続いている理由は、遊技機事業悪化に伴う 低調な「 当期純利益率 」と低水準の「 総資産回転率 」にあるものと分析しております。 また、当社のPBRは1 倍を下回る状況であり、その要因は低調なROEに加えて、持続的な
06/27	12:10	9929	平和紙業
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書に 目標値、実績値を開示しております。 なお、当社は、従業員の適正・能力を総合的に評価し、一人ひとりのスキルや資質が最大限発揮できるよう適所への配置を行っています。人材の 多様性の確保と人材育成を目指した社内研修や社内環境整備の考え方については、有価証券報告書に記載しております。 【4-1(2)】 ( 中期経営計画の分析及び株主への開示 ) 中期経営計画は3 年に1 度更新し、策定しております。社内において目標未達の原因等の分析は実施しておりますが、株主への説明・開示は行っ ておりません。 2024 年度は現行 3ヶ年中期経営計画の最終年度となります。コロナ禍でのスタートとなった3ヶ年でもあ
06/27	11:41	6363	酉島製作所
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・コードの各原則に基づく開示の原則 」3-1「 情報開示の充実 」 記載 のとおり、事業報告書、有価証券報告書等においてステークホルダーに対して必要な情報 を開示しております。 その他 2008 年度より毎年実施していた社会・地域・教育現場への貢献策である出前授業 (トリポン スクール)は、2020 年から2022 年までコロナ禍の影響により実施を見合わせていましたが、 2023 年から再開しております。 Ⅳ 内部統制システム等に関する事項 1. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 (1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 1 当
06/27	11:17	4319	ＴＡＣ
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に努めてまいります。 ( 個人教育事業の早期回復 ) コロナ禍明け以降の受講生の学習ニーズには、教室へ通学して決まった日程のもとで講義を受講するスタイルとWEBを利用して自己の都合 に合わせて学習を進めていくスタイルと二極化が進んでいる状況にあり、その変化のスピードはこれまでと比較し一層早まっております。当社では いずれの受講スタイルでも最終的な合格という目標を達成できるような受講環境を整備しておりますが、そのような中でも、受講生ニーズを始めと した社会状況の変化を早期に察知し物事の判断のスピード感を高めて事業運営を行っていくことで個人教育事業の早期回復に努めてまいりま す。 ( 成長事業への
06/27	10:26	2440	ぐるなび
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3-1. 情報開示の充実 】のとおり、中期事業方針 (2024 年 3 月期 ~20 26 年 3 月期 )を策定し、当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。 https://corporate.gnavi.co.jp/profile/mid_term/ なお、中期的な数値計画につきましては、既存事業のコロナ禍からの回復状況や中期事業方針に基づく新規サービスの進捗等を勘案した上 で、策定・公表を検討してまいります。 【 原則 5-2. 経営戦略や経営計画の策定・公表 】 現在、当社では中期的な数値計画は公表しておりませんが、後述の【 原則 3-1. 情報開示の充実 】のとおり
06/26	18:19	7012	川崎重工業
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・欧州等の機関投資家に対し、コロナ影響を鑑み、ウェブ会議等を通じた 面談を行っています。 あり IR 資料のホームページ掲載 当社ウェブサイト内にIR 専用サイトを設置し、主に次の(1)~(7)の会社情報を 掲載しています。 (1) 決算情報 (2) 決算情報以外の適時開示資料 (3) 有価証券報告書又は四半期報告書 (4) 株主総会の招集通知 (5)Kawasaki Report( 統合報告書 ) (6) 決算説明資料 (7)その他の投資家向け説明会資料 IRに関する部署 ( 担当者 )の設置 コーポレートコミュニケーション総括部 IR 部で対応しています。 3.ステークホルダーの立場の尊重
06/26	17:54	2915	ケンコーマヨネーズ
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家とし て長年の経験を通じて広範な知見を有しており ます。2017 年から当社の社外取締役を務め、2 019 年に海外赴任のために退任いたしました が、コロナ禍で一変した情勢においても食品衛 生をはじめとする知見を活かしていただくことを 期待し社外取締役に選任いたしました。 また独立性の基準を満たしており一般株主と利 益相反の生じるおそれがないと判断したため、 独立役員に指定しております。 指名委員会又は報酬委員会に相当する 任意の委員会の有無 あり任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長 ( 議長 )の属性 委員会の名称全委員 ( 名 ) 常勤委員 ( 名 ) 社内取締役 ( 名 ) 社外取
06/26	17:46	5103	昭和ホールディングス
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IR 活動に必要な情報収集と公表に関する取りまとめを行 い、株主からの対話の申込みには経営陣幹部が対応しております。なお、大量保有提出義務を有するような株主から対話の申込みがあった場合 には監査等委員会に報告をするようにしております。当社は、株主からの対話の申込みは、経営改善や新しい課題認識等に繋がるものと考え、 当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものとして積極的に対応し、経営者や関連部署へ適宜フィードバックしております。 特に2020 年から、2022 年は、コロナ禍ということもあり、当社グループの事業と雇用を守る経営を余儀なくされ、大きな進展を見込むことができませ んでし
06/26	17:19	6218	エンシュウ
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ての取組み状況 補足説明 株主総会招集通知の早期発送 その他 6 月 10 日 ( 法令期限の2 日前 )に発送しました。 また、株主の議案検討時間の確保のために、電子開示を5 月 31 日に行いました。 総会の中で、トピックスの紹介と事業報告を、プロジェクターを使用して株主の視覚に訴え る説明を行っております。 2.IRに関する活動状況 補足説明 代表者 自身に よる説 明の有 無 個人投資家向けに定期的説明会を開催 個人投資家向け事業報告会は、2017 年度より実施しており、2019 年度は年 2 回 (5 月・11 月 ) 開催しております。 2020 年度から2022 年度は、コロナの
06/26	17:01	7732	トプコン
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アナリスト、機関投資家向 けに個別ミーティングを実施しています。 あり 海外投資家向けに定期的説明会を開催 決算、中期経営計画に関する説明を現地訪問及びWeb 会議等で行っています ( 不定期 )。 2023 年度はコロナ禍後現地訪問を再開し、対面でのIR 面談を実施対応してお ります。 あり IR 資料のホームページ掲載 決算情報、決算情報以外の適時開示資料、決算説明会資料、有価証券報告 書、統合報告書、中期経営計画説明会資料等を掲載しています。 ( 日本語サイト)https://www.topcon.co.jp/invest/ ( 英語サイト)https
06/26	15:28	9119	飯野海運
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多様性 取締役会多様性における更なる推進が課題となっておりましたが、女性取締役を2 名に増員しさらなる改善が見られたものと認識しております。 ・役職員間のコミュニケーション改善 新型コロナ対応にて劣後していた取締役と一般社員間のコミュニケーションについても、コロナ禍終息によりコミュニケーションの場を設定し、改 善が図れたと認識しております。 32023 年度に認識された課題 2023 年度の課題として、取締役運営に関して、企業価値向上、PBR 向上、人的資本を含めたサステナビリティ関連の対応も含め、長期ビジョン、 将来のありたき姿や各事業戦略について取締役会において議論を深めてまいります。また
06/26	14:51	9008	京王電鉄
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) 取締役 ( 社外取締役および監査等委員を除く。) ( 基本報酬 )217 百万円 ( 年次業績連動報酬 )49 百万円 ( 非金銭報酬等 )80 百万円合計 348 百万 円、 監査等委員 ( 社外監査等委員を除く。) ( 基本報酬 )36 百万円、社外取締役 70 百万円、報酬等の総額は、454 百万円 ( 注 )1.2024 年 3 月 31 日現在の人員は取締役 ( 監査等委員を除く。)11 名、監査等委員 4 名、計 15 名です。 2.コロナ禍における厳しい経営環境を勘案し、2023 年 6 月まで取締役 ( 非常勤の社外取締役を除く。)の報酬について役位に応じて10%~30 %の報
06/26	14:28	2908	フジッコ
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、第 60 回定時株主総会より狭義の英文招集通知及び株主総会参考書類の 英訳について当社ホームページ上に開示するなど、英文開示体制の整備を進めておりま す。 その他 株主総会では、事業報告、連結計算書類及び計算書類の報告について写真・スライド等 の映写による「ビジュアル化 」を実施しております。 2.IRに関する活動状況 補足説明 代表者 自身に よる説 明の有 無 ディスクロージャーポリシーの作成・公表 2022 年 4 月より、当社ホームページ上に、IRポリシーの内容の詳細について掲 載しております。 個人投資家向けに定期的説明会を開催 個人投資家向け説明会はコロナ禍、開催を見合わせておりま
06/26	10:53	4783	ＮＣＤ
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把握し、資本コストを意識した経営を実践すべく、中期経営計画の目標数値として資本コストを上回るROEの目標を 設定しております。資本収益性や市場評価に関する現状分析および具体的取組みは以下のとおりです。 < 現状分析 > ・コロナ禍の影響を大きく受けた2021 年 3 月期を除き、ROE、ROICとも当社が認識する資本コスト(8~9%)を上回る水準で推移している。 ・PBRは1 倍を超えて推移しているものの、PERは同業他社に比して低水準であり、当社の中長期的な企業価値向上に対する市場評価を十分に得 られていないと推測する。 < 具体的取組み> (1) 収益力の向上 ・既存ビジネスの付加価値向上
06/26	09:48	6246	テクノスマート
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)コロナ禍で停滞した海外戦略の強化、(ⅳ) 資本効率の向上を目標とし、更に企業価値創出 の重要指標としてROEを含めた目標数値を設定し、財務戦略の見直しに取り組んでおります。 当社の中期経営計画につきましては、(https://www.technosmart.co.jp/cat_ir/disclosure/)をご覧ください。 2 当社は東京証券取引所が規定するコーポレートガバナンス・コードを踏まえ、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることにより、経営の効率性・ 透明性の向上及び経営の健全性を確保するとともに、株主をはじめとする取引先や地域社会等のステークホルダーとの友好な信頼関係の維持 強化に努め
06/25	18:52	4182	三菱瓦斯化学
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。 < 取締役会への情報提供 > 後述のようなこれまでの取り組みには一定の評価を得ている一方、現場のリスク認識から取締役会報告までのタイムラグを指摘する声もあ り、定例取締役会にとらわれない報告等を検討する < 役員に対する情報提供 > コロナ禍後から進めている現地視察の充実を継続しつつ、これに加え、重要な子会社の会社現況説明会等の開催も検討する < 戦略のモニタリング> 取締役会での戦略議論の機会を促すべく、取締役の職務執行状況報告の中で議論・論点を簡潔に示すようにしていく なお、前年度 (2022 年度 )に関する評価時に挙げられた課題・意見については以下のような対応を行っており、これらも
06/25	17:08	6418	日本金銭機械
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しておりましたが、コロナ禍からの業績の回復に一定の目途が立ちつつあることから、2023 年 5 月に新たにアフターコロ ナの事業環境を踏まえた中期経営計画 「JCM Global Vision 2032」を策定いたしました。なお、次期 (2025 年 3 月期 )の連結業績予想数値が、現在 進行中である中期経営計画 「JCM Global Vision 2032」の最終年度 (2026 年 3 月期 )の数値目標を既に上回る状況にあることから、現在、当該中期 経営計画の見直し、あるいはローリングによる更新の検討を進めており、新たな目標数値を策定次第、速やかに公表いたします。 4. 当社及び当社