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発表日	時刻	コード	企業名
05/31	16:10	8005	スクロール
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
等の資本政策の基本的な方針と合わせ、資本コストを上回るROEを目標として設定し、開示しております。 当社グループの資本コストや資本収益性につきましては、2020 年度のコロナ禍における巣ごもり需要と、主に通販事業において推進してまいり ました事業構造改革の効果により資本コストを上回る資本収益性が達成できており、その後も高い水準で推移しております。 その結果 PBR( 株価純資産倍率 )は1 倍を回復する水準にはなったものの、株式市場からの評価は依然低い状態であると認識しております。 これは、2020 年度のコロナ特需によって恩恵を受けた過去最高水準の事業収益以降、緩やかな下降トレンドから抜け出
05/31	10:16	2300	きょくとう
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経営の実現に向けた対応 】 当社は資本コストや株価を意識した経営実現に向け、下記の通り取組を進めております。 (1) 当社が認識する資本コストと資本収益性目標 現在、当社の株主資本コスト(CAPM 理論 )は、ROE( 自己資本利益率 )と同程度であると認識しております。当社は「 中期経営計画 NBM2022~NB M2024」において、目標指標としてROE10%を掲げており、株主資本コストを上回るROEを目指してまいります。 (2) 株主還元 安定配当を基本方針に掲げており、コロナ期間に一時減配はありましたが配当は維持してまいりました。2024 年 2 月期の期末配当を前年同期から 2 円
05/31	10:14	9201	日本航空
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よる説明を実施しております。 ( 注 )なお、現在のコロナ禍においては、感染防止の観点から、オンライン等に よる方法等を採用しております。 あり 海外投資家向けに定期的説明会を開催 代表取締役やIR 担当役員出席のもと、当社の経営状況の報告を海外投資家 に対して、年数回実施しております。 あり IR 資料のホームページ掲載 決算短信、有価証券報告書、アナリスト・機関投資家向け説明会資料につい て、当社 WEBサイトに掲載することとしております。 (http://www.jal.com/ja/investor/library/) IRに関する部署 ( 担当者 )の設置 担当役員 : 専務執行役員
05/30	18:38	6218	エンシュウ
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月 ) 開催しております。 2020 年度から2022 年度は、コロナの影響により、中止いたしました。 今後は、開催方法を含め、実施の検討をしてまいります。 あり IR 資料のホームページ掲載 有価証券報告書、四半期報告書、決算短信、四半期決算短信等の開示資料 に加え、招集通知、株主通信 ( 報告書 )、決議通知書、決算説明資料、中期経 営計画、コーポレートガバナンス・ガイドライン、内部統制システム、その他コー ポレートガバナンス・コードで要求のある方針等をホームページに掲載しており ます。 IRに関する部署 ( 担当者 )の設置 経営管理グループ管理部総務課が担当しております。 3
05/30	16:00	3073	ＤＤグループ
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」に記載のとおり、それぞれの事業特性に合わせた取り組みを行っております。 なお、国内では少子高齢化の進行やコロナ禍をきっかけとした行動変容の加速、デジタル技術の急速な進捗など大きな変革が起きており、当社グ ループが属する事業セグメントの市場の動きを中長期で予測することが難しいという特徴があります。 そのため、上記指標についての具体的な目標時期や目標数値等は定めておりませんが、重要 な経営課題及びその進捗状況については、株主総会や四半期ごとの決算発表において説明を行うこととしております。また、中期的な企業価値 拡大に向けた取り組み方針については、随時各種 IR 説明会資料等で開示を行っております
05/30	14:55	3086	Ｊ．フロント　リテイリング
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については、方針書 「 第 4 章取締役会等の役割・責務 1 権限分配に関する考え方 」をご覧ください。 【 補充原則 4-1-2】 中期経営計画の実現に向けた最善の努力 取締役会の中期経営計画の実現に向けた役割・責務については、方針書 「 第 1 章総則 3 コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方 (4) _ 取締役会の役割・責務 」をご覧ください。 前中期経営計画においては、想定以上にコロナ影響が長期化したものの、戦略の着実な実行と経営構造改革の推進により、コロナ禍からの完 全復活を果たしました。同時に、再成長への基盤づくりも推進しました。 2024 年 3 月からスタートした中期経
05/30	13:41	4920	日本色材工業研究所
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比率は以下のとおりです。 ●2021 年度 42%、2022 年度 44%、2023 年度 44% 当社における中途採用者数 (うち中途での管理職採用数 )は以下のとおりです。 ●2021 年度 1 名 (3 名 )、2022 年度 12 名 (5 名 )、2023 年度 17 名 (1 名 ) 当社における外国人社員数は0 名であります。今後も、いずれの属性についても採用数を増やしその比率を上げていくことを目標としております。 また、管理職への登用にあたっては性別・国籍・経歴で差別することなく、各社員のスキル・経験等を総合的に評価してまいります。 なお、2021 年度はコロナ禍により採用を抑
05/30	12:09	6555	ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ
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ための体制を確保しております。 【 原則 5-1. 株主との建設的な対話に関する方針 】 当社は代表取締役会長兼経営管理本部長をIR 責任者と定めております。アナリスト・機関投資家向け決算説明会を年 2 回、個人投資家向け説明 会を年 1 回開催することにより、株主の皆様との建設的な対話の機会を確保できるよう取り組んでまいりました。コロナ禍以降、個人投資家向け説 明は当社サイトへの動画掲載としております。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】 2024 年 4 月 8 日開示の2024 年 2 月期決算説明資料 11ページに記載しております。詳細は以下 URLをご覧ください
05/27	16:28	8570	イオンフィナンシャルサービス
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。 ※イオン1%クラブ イオングループの主要企業が税引前利益の1% 相当額を拠出し、「 次代を担う青少年の健 全な育成 」、「 諸外国との友好親善の促進 」、「 地域社会の持続的発展 」を3つの柱となる事 業として活動しております。なお、当社グループでは、当社を含む金融 6 社が拠出しており ます。 https://aeon1p.or.jp/1p/ 環境保全活動、CSR 活動等の実施 ・東日本大震災復興支援 東日本大震災による津波で農地に大きな塩害を受けた地域での復興支援活動として2017 年より福島県いわき市で綿花収穫ボランティアを実施しています。2020 年よりコロナ禍によ り休止していた
05/24	21:12	2685	アダストリア
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を尊重しながら、地域の人 々との ファッションを通じたエンゲージメント強化に取り組んでおります。出店地域の企業やアー ティストとのコラボレーション、創業地である水戸でのスポーツ及び文化活動の後援、東京 本部が所在する渋谷区での「S-SAP(シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー) 協定 」の 締結を通じた産学連携やインクルーシブアートを採用した商品の販売等、ファッションを通 じた地域活性化や、地域に還元できるビジネスを展開しております。 「 生産地域の持続可能な発展 」については、2023 年までに生産工場のパートナーシップ 認定を進めることを目標とし、活動を行ってきました。コロナ禍での行
05/24	18:51	8593	三菱ＨＣキャピタル
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、カスタマーソリューションユニットや海外地域セグメントにおける事業動向。 ・航空事業のコロナ禍からの回復状況および今後の業績見通し、2021 年 11 月に買収した海上コンテナリース会社の業況などの事業動向。 3. 対話を踏まえて取り入れた事項 株主および投資家の関心事項も参考に、中期経営計画を策定、2023 年 5 月に公表しました。 また、業績に関する情報開示へのご意見を踏まえて、決算概要資料において報告セグメントごとに発生した特記事項等を開示するなど、その事 業・業績の実態が把握しやすくなるよう改善を図りました。 4. 経営陣や取締役会に対するフィードバックの実施状況 株主および投資家と当社
05/24	15:03	4975	ＪＣＵ
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. 会計監査人、関連部署と連携した実効性のある監査 ・EY 新日本有限責任監査法人及び経理部と連携して効率的で実効性のある監査を実施する。 ハ. 海外子会社の監査 ・海外子会社の運営に関して、直接往査及び本社関連部署 ( 営業本部 / 営業管理部、経理部 / 連結会計課、法務部 / 内部監査課 )との連携を 図り、マネージメント状況を含め、総合的に監査する。 ※ 今年度もコロナ禍の影響により、海外子会社への直接往査は困難であると判断し、Webリモート面談等によりこれに代えるものといたしました。 ニ. 新規投資計画等に関する監査 ・新規投資計画等に際し、計画の適法性、リスクテイク及び進捗状況等の確
05/24	14:49	8150	三信電気
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計画の審議や監査結果の報告等を行いまし た。なお、監査役会への出席率は全ての監査役において100%となっております。 ・監査役は、取締役会、内部統制委員会に出席するほか、代表取締役や独立社外取締役との意見交換のための会合を定期的に実施しており、さ らに、常勤監査役は、経営会議や幹部会議、経営戦略会議などの主要な会議に常時出席するほか、子会社に対して必要な監査を実施するなど、 監査役監査の充実・機能強化に努めております。なお、2023 年 3 月期におきましては、コロナ禍のため、特段の必要がある場合においてのみ代表 取締役との意見交換を行いました。 ・監査役と会計監査人は、期初に監査計画策定のた
05/24	10:16	8237	松屋
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戦略は以 下のとおりです。 (Ⅰ) 百貨店事業の収益力強化 銀座の街に相応しく当社の強みを発揮できる商品政策や、顧客基盤の拡大と深耕を図る顧客政策、中でも外商事業を強化すること等により、営 業力の強化を推進してまいります。その一方で、業務や店舗運営体制の見直しを行うこと等により、ローコストオペレーションの実現を推進してま いります。 (Ⅱ) 事業ポートフォリオの見直し 百貨店業とシナジー効果の高い事業で基本的な事業ポートフォリオを構成する中で、中長期的には、不動産に関連する事業の拡大に取り組んで まいります。 また、過年度において構造改革を実施した飲食業等のグループ事業におきましても、コロナ禍
05/24	09:55	3065	ライフフーズ
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足を高め企業価値の向上に努めます。 具体的な中期的な経営戦略としてコロナ禍からの回復を目標に下記の施策に取り組んでまいります。 1 既存店舗の集客力の改善 2 業態ポートフォリオの確立によるリスク分散 3 既存業態のリモデルによる収益改善 (ⅱ)コポーレートガバナンスの基本的な考え方を、当社ウェブサイト、コーポレートガバナンス報告書、有価証券報告書に記載しております。 (ⅲ) 取締役の報酬は、株主総会で決定された報酬総額の範囲内において、世間水準及び従業員給与とのバランスを考慮し決定します。 (ⅳ) 当社では、経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うにあたってては、取締役候補選出基準に基づき
05/23	15:28	3231	野村不動産ホールディングス
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事業年度の監査計画の策定時から、各四半期のレビュー結果報告時等を経て、期末監査結果報告時まで通年にわたり、会計監査人と監査等委 員会との間で監査の状況を確認しながら協議を重ね、認識の共有を図っております。 d. 新型コロナウイルス感染症の監査業務への影響 新型コロナウイルス感染症への対応が進んだ当事業年度においては、監査等委員会は、子会社に関する監査 ( 上記 b.)における物件実査を含む国内外の往査など、感染の防止に注意を払いつつも、コロナ禍前同様 の実効性ある監査を実施いたしました。 3 会計監査の状況 a. 監査法人の名称 EY 新日本有限責任監査法人 当社は会社法に基づく会計監査人と
05/22	18:26	2915	ケンコーマヨネーズ
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019 年に海外赴任の為に退任いたしましたが、 コロナ禍で一変した情勢においても食品衛生を 始めとする知見を活かしていただくことを期待し 社外取締役に選任いたしました。 また独立性の基準を満たしており一般株主と利 益相反の生じるおそれがないと判断したため、 独立役員に指定しております。指名委員会又は報酬委員会に相当する 任意の委員会の有無 あり 任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長 ( 議長 )の属性 委員会の名称全委員 ( 名 ) 常勤委員 ( 名 ) 社内取締役 ( 名 ) 社外取締役 ( 名 ) 社外有識者 ( 名 ) その他 ( 名 ) 委員長 ( 議 長 ) 指名委員会に相当 する任
05/20	11:16	6965	浜松ホトニクス
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りま す。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】【 英文開示有り】 当社は、持続的成長の実現が企業価値向上 (= 株価上昇 ) に繋がると考えております。そのため、収益性の観点からは、売上高営業利益率を 重要視しており、連結営業利益率について20% 以上を目指しています。また、資本効率性の観点からは、従来より資本コストを意識した経営を行っ ており、株主資本コスト( 現状 7% 台後半 ~ 当社推計値 )を上回るROE、「 正のエクイティスプレッド(ROE- 株主資本コスト)」 創出を維持する経営を行っ ております。コロナ特需により、2022 年度、2023 年度の売上高営業
05/17	13:29	8308	りそなホールディングス
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踏まえたリスク管理体制 ・コロナ特例引当に係る対応状況 6. 金融規制・会計制度変更及び法令等改正への適切な対応態勢 ・内部統制品質向上の観点からの財務報告上の対応状況 ・サステナビリティ開示への対応状況 7. 会計不正防止及び適切な財務・税務に係る管理態勢 ・監査上の主要な検討事項 (KAM) ・会計監査人と監査委員・経営者等とのコミュニケーションの状況 また、2022 年度での主な具体的活動状況の内容は以下のとおりです。 ( 取締役会 ) 監査委員会開催内容報告 ( 年 11 回 ) ( 執行役等 ) 代表執行役との意見交換 ( 年 2 回 )、各エンティティ代表者との意見交換 ( 年 1
05/17	10:11	6376	日機装
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コロナ禍の影響が出始めた2020 年以降、株価の下落とともに1 倍を下回って推移しています。これはコロナ禍を受 けた営業利益率の低下と株式譲渡益等に起因する自己資本の増加に伴いROEが低下したことがその一因であると認識しています。 * 当社グループの連結財務指標の推移は、本報告書の末尾ページ「( 参考 ) 連結財務指標の推移 」をご覧ください。 中計フェーズ2の最終年度である2025 年に掲げるROE 目標 7.0% 水準は、当社推計の資本コスト8~9% 程度 (CAPM 式により推計 )を下回る水 準と認識していますが、中計フェーズ2 期間中においては不採算分野の見極めや販売価格の適正化