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発表日	時刻	コード	企業名
06/24	09:56	9041	近鉄グループホールディングス
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、企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考える。 (2) 上記基本方針にかかる取組みの具体的内容 a. 近鉄グループ中期経営計画 2024に基づき、「コロナ禍から回復し、新たな事業展開と飛躍に向かうための経営改革 」を基本方針とし、重点施策 として「コスト構造の抜本的見直し」「 有利子負債の早期削減 」「 外部パートナーとの連携強化 」「 事業ポートフォリオの変革 」「DX(デジタルトランスフォーメーション)による新規事業・サービスの創出 」「 地域の課題解決を目指したまちづくり」を推進する。グループ各事業においては、効率的な事 業運営体制の構築により損益分岐点の引下げを図るとと
06/21	11:15	7486	サンリン
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す。また、その達成状況については、有価証券報告書に記載しております。 【 補充原則 4-22】 (1)<サステナビリティを巡る取組み> 当社は、「サステナビリティ基本方針 」および「 個別方針 」を定め、エネルギー販売を通じて環境負荷の低いエネルギーの普及促進とエネルギー の高効率化を促進することにより、環境への負荷を与えない事業活動を継続的に実行しております。 (2)< 人的資本及び知的財産への投資等 > 当社は、地域密着型生活関連総合商社として、「 企業は人なり」の認識のもと、社員一人ひとりに着実な成長こそが当社の発展を支える力とな り、コロナ禍による環境変化の中、競争に勝ち抜き、「お客様
06/20	17:45	7161	じもとホールディングス
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展する中、様 々な選択肢を持った人事制度を構築し、性別や採用経緯等に関わりなく、多様 な人材が活躍し、能力を発揮できるよう人材育成に取り組む方針としております。 また、資本業務提携先であるSBIホールディングス等との人材交流に積極的に取り組み、多様なノウハウの吸収と人材育成に取り組む方針として おります。 2 社内環境整備方針 当社グループは、少子高齢化、コロナ禍による社会経済の急変、DXの進展、新業務の拡大等の環境変化が進展する中、スピード感のある業務 変革に取り組む方針としております。 多様な人材の活躍を促進するには、これらの環境変化に対応し、性別等に関わりなく、働き甲斐と働きやすさ、自己
06/20	15:35	9101	日本郵船
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び進捗や、市況動向と事業環境の変化、投資計画、資本政策、収益改善や安定化への取り 組み、脱炭素に対する当社の取り組みをはじめとするESG 関連等、多岐にわたります。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】【 英文開示有り】 当社は2023 年 3 月に2023 年度から2026 年度を対象とした中期経営計画を策定し、開示しています。この計画において当社の収益計画や資本政策 を示すとともに、資本効率等に関連する指標 (ROICなど)を提示しています。2021 年度から2022 年度にかけてのコロナ禍における好業績に伴い時 価総額は順調に増加しましたが、自己資本に見合った株式市場
06/20	15:31	7917	藤森工業
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業価値向上を実現いたします。2030 年度のROE12% 達成を目指し、今後 3 年間を「 積極投資による構造改革期 」とし、持続的な企業価値向 上を図ってまいります。 2021-2023 年度の3 年間は「 基盤強化・準備 」の時期と位置づけ、コロナ禍の中でも様 々な投資案件が進展しましたが、実際の投資支出は179 億 円に留まりました。この状況を立て直すため、2024-26 年度の3 年間を「 積極的な先行投資 」の時期と位置づけ、過去 3 年間に準備した投資案件に 積極的に資金を投入し、「ビジネスモデルの進化 」「 事業ポートフォリオ変革 」「バランスシート改革 」の3つの基本方針を断行
06/19	13:24	8595	ジャフコ　グループ
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産性の向上や知的資本の蓄積・活用促進を行うべく、取り組みを開始しています。 7 高いモチベーションで心身ともに健康的に働き続けられる環境づくり フルフレックスタイム制、開放的なオフィスでのフリーアドレス、リモートワークの推進、副業の推奨など多様な人材が活き活きと働けるための取り 組みを継続的に行っています。コロナ禍以前よりシステム環境の整備、ペーパーレス化が進んでおり、フレックスタイム制・リモートワークを併用す ることで、業務の継続性を保ち、パフォーマンスを支えることができる体制となっています。より働きやすい環境を整えていくことは、社員のエンゲー ジメントを高めると同時に、優秀人材の獲得・育成
06/18	14:36	7268	タツミ
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社外研修を受講しております。会社はその費用につき、全額を支援するものとしております。 3 社外取締役については、就任後も、財務情報を中心に適宜情報提供を行うとともに、海外拠点の視察及び現地での会議等の機会を提供してお ります。 ◆ 原則 5-1 株主との建設的な対話に関する方針 (ⅰ) 取締役よりIR 担当として社長及び業務担当取締役が株主との対話等にあたります。 (ⅱ)IR 担当役員が総務、財務、経理、法務等の有機的な連携を行っております。 (ⅲ) 株主総会終了後に近況報告会および懇親会を開催してきました(2020 年、2021 年、2022 年はコロナ禍により中止 )。近況報告会においては
06/14	16:39	9948	アークス
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像とナレーションを使用し、株主にわかりやすいプレゼン テーションを実施しております。 2.IRに関する活動状況 補足説明 代表者 自身に よる説 明の有 無 個人投資家向けに定期的説明会を開催 当社は最低でも年 1 回以上、個人投資家向け説明会を実施し、業績や経営戦 略について説明することを基本方針としております。2020 年以降は新型コロナ ウイルスの感染拡大防止を最優先と考えて見合わせておりましたが、2023 年 7 月に同説明会を開催し、今年度も開催を予定しております。 あり アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 証券アナリスト、機関投資家、業界マスコミ関係者等に対して、第
06/14	13:24	6376	日機装
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コロナ禍の影響が出始めた2020 年以降、株価の下落とともに1 倍を下回って推移しています。これはコロナ禍を受 けた営業利益率の低下と株式譲渡益等に起因する自己資本の増加に伴いROEが低下したことがその一因であると認識しています。 * 当社グループの連結財務指標の推移は、本報告書の末尾ページ「( 参考 ) 連結財務指標の推移 」をご覧ください。 中計フェーズ2の最終年度である2025 年に掲げるROE 目標 7.0% 水準は、当社推計の資本コスト8~9% 程度 (CAPM 式により推計 )を下回る水 準と認識していますが、中計フェーズ2 期間中においては不採算分野の見極めや販売価格の適正化
06/12	10:54	6965	浜松ホトニクス
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) に繋がると考えております。そのため、収益性の観点からは、売上高営業利益率を 重要視しており、連結営業利益率について20% 以上を目指しています。また、資本効率性の観点からは、従来より資本コストを意識した経営を行っ ており、株主資本コスト( 現状 7% 台後半 ~ 当社推計値 )を上回るROE、「 正のエクイティスプレッド(ROE- 株主資本コスト)」 創出を維持する経営を行っ ております。コロナ特需により、2022 年度、2023 年度の売上高営業利益率は27.3%、25.6%、ROEは16.0%、14.3%と大きく伸長、その反動減が2024 年 度に表れ、株価を含む足元の各種指標は低下し
06/05	19:25	2379	ディップ
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、「 財務目標 」「キャッシュアロケーション」を定めています。 (1) 財務戦略 「エクイティ・スプレッドの最大化で企業価値・株主価値を向上 」 企業価値・株主価値の向上のため、株主の皆様からお預かりした資本に対して、株主資本コスト を上回るリターンを創出し続けることが極めて重要であることから、「ROE の向上 」と「 主資本コス トの低減 」によりエクイティ・スプレッドの最大化を目指します。 「 利益成長と資本効率向上で、中計最終年度 (2027 年 2 月期 )で ROE 目標 30% 達成を目指す」 ROE は、コロナ禍前で 36.0%でしたが、コロナ禍の影響で、2021 年 2 月期に
05/31	16:10	8005	スクロール
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等の資本政策の基本的な方針と合わせ、資本コストを上回るROEを目標として設定し、開示しております。 当社グループの資本コストや資本収益性につきましては、2020 年度のコロナ禍における巣ごもり需要と、主に通販事業において推進してまいり ました事業構造改革の効果により資本コストを上回る資本収益性が達成できており、その後も高い水準で推移しております。 その結果 PBR( 株価純資産倍率 )は1 倍を回復する水準にはなったものの、株式市場からの評価は依然低い状態であると認識しております。 これは、2020 年度のコロナ特需によって恩恵を受けた過去最高水準の事業収益以降、緩やかな下降トレンドから抜け出
05/31	10:16	2300	きょくとう
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経営の実現に向けた対応 】 当社は資本コストや株価を意識した経営実現に向け、下記の通り取組を進めております。 (1) 当社が認識する資本コストと資本収益性目標 現在、当社の株主資本コスト(CAPM 理論 )は、ROE( 自己資本利益率 )と同程度であると認識しております。当社は「 中期経営計画 NBM2022~NB M2024」において、目標指標としてROE10%を掲げており、株主資本コストを上回るROEを目指してまいります。 (2) 株主還元 安定配当を基本方針に掲げており、コロナ期間に一時減配はありましたが配当は維持してまいりました。2024 年 2 月期の期末配当を前年同期から 2 円
05/31	10:14	9201	日本航空
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よる説明を実施しております。 ( 注 )なお、現在のコロナ禍においては、感染防止の観点から、オンライン等に よる方法等を採用しております。 あり 海外投資家向けに定期的説明会を開催 代表取締役やIR 担当役員出席のもと、当社の経営状況の報告を海外投資家 に対して、年数回実施しております。 あり IR 資料のホームページ掲載 決算短信、有価証券報告書、アナリスト・機関投資家向け説明会資料につい て、当社 WEBサイトに掲載することとしております。 (http://www.jal.com/ja/investor/library/) IRに関する部署 ( 担当者 )の設置 担当役員 : 専務執行役員
05/30	18:38	6218	エンシュウ
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月 ) 開催しております。 2020 年度から2022 年度は、コロナの影響により、中止いたしました。 今後は、開催方法を含め、実施の検討をしてまいります。 あり IR 資料のホームページ掲載 有価証券報告書、四半期報告書、決算短信、四半期決算短信等の開示資料 に加え、招集通知、株主通信 ( 報告書 )、決議通知書、決算説明資料、中期経 営計画、コーポレートガバナンス・ガイドライン、内部統制システム、その他コー ポレートガバナンス・コードで要求のある方針等をホームページに掲載しており ます。 IRに関する部署 ( 担当者 )の設置 経営管理グループ管理部総務課が担当しております。 3
05/30	16:00	3073	ＤＤグループ
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」に記載のとおり、それぞれの事業特性に合わせた取り組みを行っております。 なお、国内では少子高齢化の進行やコロナ禍をきっかけとした行動変容の加速、デジタル技術の急速な進捗など大きな変革が起きており、当社グ ループが属する事業セグメントの市場の動きを中長期で予測することが難しいという特徴があります。 そのため、上記指標についての具体的な目標時期や目標数値等は定めておりませんが、重要 な経営課題及びその進捗状況については、株主総会や四半期ごとの決算発表において説明を行うこととしております。また、中期的な企業価値 拡大に向けた取り組み方針については、随時各種 IR 説明会資料等で開示を行っております
05/30	14:55	3086	Ｊ．フロント　リテイリング
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については、方針書 「 第 4 章取締役会等の役割・責務 1 権限分配に関する考え方 」をご覧ください。 【 補充原則 4-1-2】 中期経営計画の実現に向けた最善の努力 取締役会の中期経営計画の実現に向けた役割・責務については、方針書 「 第 1 章総則 3 コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方 (4) _ 取締役会の役割・責務 」をご覧ください。 前中期経営計画においては、想定以上にコロナ影響が長期化したものの、戦略の着実な実行と経営構造改革の推進により、コロナ禍からの完 全復活を果たしました。同時に、再成長への基盤づくりも推進しました。 2024 年 3 月からスタートした中期経
05/30	13:41	4920	日本色材工業研究所
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比率は以下のとおりです。 ●2021 年度 42%、2022 年度 44%、2023 年度 44% 当社における中途採用者数 (うち中途での管理職採用数 )は以下のとおりです。 ●2021 年度 1 名 (3 名 )、2022 年度 12 名 (5 名 )、2023 年度 17 名 (1 名 ) 当社における外国人社員数は0 名であります。今後も、いずれの属性についても採用数を増やしその比率を上げていくことを目標としております。 また、管理職への登用にあたっては性別・国籍・経歴で差別することなく、各社員のスキル・経験等を総合的に評価してまいります。 なお、2021 年度はコロナ禍により採用を抑
05/30	12:09	6555	ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ
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ための体制を確保しております。 【 原則 5-1. 株主との建設的な対話に関する方針 】 当社は代表取締役会長兼経営管理本部長をIR 責任者と定めております。アナリスト・機関投資家向け決算説明会を年 2 回、個人投資家向け説明 会を年 1 回開催することにより、株主の皆様との建設的な対話の機会を確保できるよう取り組んでまいりました。コロナ禍以降、個人投資家向け説 明は当社サイトへの動画掲載としております。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】 2024 年 4 月 8 日開示の2024 年 2 月期決算説明資料 11ページに記載しております。詳細は以下 URLをご覧ください
05/27	16:28	8570	イオンフィナンシャルサービス
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。 ※イオン1%クラブ イオングループの主要企業が税引前利益の1% 相当額を拠出し、「 次代を担う青少年の健 全な育成 」、「 諸外国との友好親善の促進 」、「 地域社会の持続的発展 」を3つの柱となる事 業として活動しております。なお、当社グループでは、当社を含む金融 6 社が拠出しており ます。 https://aeon1p.or.jp/1p/ 環境保全活動、CSR 活動等の実施 ・東日本大震災復興支援 東日本大震災による津波で農地に大きな塩害を受けた地域での復興支援活動として2017 年より福島県いわき市で綿花収穫ボランティアを実施しています。2020 年よりコロナ禍によ り休止していた