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発表日	時刻	コード	企業名
04/18	10:35	7963	興研
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どの自然災害、原発事 故の発生時には、対策用マスクの供給とともに、被災地への義援金の寄附や復旧作業用 マスクの寄贈などの支援活動も行っております。コロナ禍においては、新型コロナウイルス 感染症の世界的流行によって、最前線の医療機関ではN95マスクの不足が深刻化し、医 療崩壊寸前にまで状況は悪化しました。当社グループでは、日本の医療従事者を護るた め、N95マスク「ハイラック350 型 」の増産体制を直ちに整え、最大限の生産を継続しつつ、 できるだけ多くの医療機関へいち早く必要数量を供給するため、優先度を見極めながら小 口分納を行うなど、全社を挙げて供給対応に注力しました。 今後も当社は
04/17	10:59	2590	ダイドーグループホールディングス
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のもと、企業の成長とともに従業員が成長していくために、チャレンジする企業風土の醸成に取り組むとともに、「 人的資本の確保 」「 将来を担う 人材の育成 」「 人材の適正配置 」の3つの観点から、人材マネジメント体制を強化しております。 コロナ禍を契機とした社会変革により、事業環境が大きく変化していく中で、お客様や社会に価値を提供し、持続的な成長を実現していくために は、イノベーションの担い手となり得る多様な人材の確保・育成と社内環境の整備が極めて重要な課題であるとの認識のもと、「グループミッション 2030」の基本方針に掲げる「 国内飲料事業のイノベーション」「 海外での事業展開の拡大
04/16	15:00	6417	三共
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おります。 2010 年 6 月定時株主総会から実施しております。 2010 年 6 月定時株主総会から実施しております。 2009 年 6 月定時株主総会から自社 HP 等で公開しております。 2006 年 6 月定時株主総会から、ビジュアル化を取り入れ、株主の皆さまの当社に対する理 解の促進を図っております。 2.IRに関する活動状況 補足説明 代表者 自身に よる説 明の有 無 個人投資家向けに定期的説明会を開催 証券会社店舗等において個人投資家向け説明会を随時開催しております。20 23 年 3 月期はコロナ禍の現況に鑑み、開催を見送っております。 今後も継続的に、個人投資家向けに同様
04/16	14:05	6741	日本信号
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EVOLUTION 100」の第 2 期中期経営計画 「Next Stage 24」では、当初想定した環境変化に加 え、新型コロナウイルス感染症拡大による生活様式の変化や、顧客の構造改革、脱炭素などサステナビリティの推進を踏まえ、基本方針 「インフラ のNext Stageを支える」を掲げております。その目指すところは、コロナ禍の新たな社会・経済活動や生活様式に対し、デジタルの力を駆使したソ リューションにより、持続可能で安心・安全な交通インフラを創り出す事にあります。 「コロナ禍後における顧客との価値共創 」「 国際事業の拡充と収益力向上 」「ソフトウェアファースト時代の設計力・ものづくり力
04/15	14:13	6620	宮越ホールディングス
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セン市で推進している不動産再開発プロジェクトにおいては、コロナ禍の影響で計画が遅れておりましたが、サステナビリティ/ESGを 重視して、2027 年度上半期を目途に自然環境との調和、環境負荷低減をトータルにデザインしたLEED・緑色建築認証を取得し、自社の事業活動 や収益に与える影響を充分に考慮した、具体的な情報を開示・提供してまいります。 [ 補充原則 4-12] 中期経営計画に関する情報開示 当社は、激しく変化するビジネス環境の中で、中期的な業績予測を掲げることは、必ずしもステークホルダーの適切な判断に資するものではないと の立場から、数値目標をコミットメントする中期経営計画は策定しており
04/11	15:14	4911	資生堂
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(スキ ンビューティーカンパニー)」としての基盤を構築するため、抜本的な経営改革を実行し、これ までの売上拡大による成長重視から、収益性とキャッシュフロー重視の経営へと転換すること を目指し、2021 年を「 変革と次への準備 」の期間とし、With / After コロナへの対応・準備 をしながら、事業ポートフォリオの再構築を中心とした構造転換、財務基盤の強化に集中する こととしました。また、創業 150 周年を迎えた 2022 年は「 再び成長軌道へ」の年と位置づけ、 グローバルブランドのさらなる成長および DX の取り組みを加速させました。そして、最終年 度となる 2023 年は「 完全復
04/08	21:16	2379	ディップ
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(2027 年 2 月期 )で ROE 目標 30% 達成を目指す」 ROE は、コロナ禍前で 36.0%でしたが、コロナ禍の影響で、2021 年 2 月期に 2.0%まで低下しまし た。その後、コロナ禍の収束やメディアサービスの市場シェアアップ、DX 事業の高成長等による利 益拡大により、2024 年 2 月期は、23.4%に向上する見込みです。既に、東証プライム上場企業の平 均 9.24%(2022 年度 )を大きく上回っており、かつ、当社の株主資本コスト約 10〜11%も十分に上 回る水準であるものの、さらなる企業価値・株主価値の向上を実現すべく、エクイティ・スプレッド の最大化のため
04/08	11:46	7864	フジシールインターナショナル
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すが、CCCの悪化が継続しており、在庫水準 の適正化を重点課題として取り組んでいます。 また、事業・製品ポートフォリオの見直しについては、従来は、新規事業の育成、顧客への供給責任、従業員の士気などを考慮し、総合的に判断 することで、見直しの意思決定が遅れがちでした。しかし、コロナ禍以降、収益性の回復が遅れるなか、利益を圧迫している事業を継続する事は 許されない状況であり、ポートフォリオ見直しの基準をより一層明確にして、その運用を徹底することで、事業・製品ポートフォリオの見直しを加速 化し、ROEの改善を進めていきます。 加えて、成長事業・リージョンへの積極投資を継続していきます。多くの企業がそ
04/04	16:28	6387	サムコ
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・ポリシーを策定 し、当社ホームページに掲載しております。(https://www.samco.co.jp/ir/info/ disclosurepolicy/) 個人投資家向けに定期的説明会を開催 新型コロナ感染症の影響等もあり2020 年度以降は個人投資家向けの説明会 は開催しておりません。なお、毎期の定時株主総会終了後に会社説明会を実 施しております。 あり アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 年に2 度決算説明会を実施し、随時スモールミーティングや個別ミーティング を実施しております。 あり IR 資料のホームページ掲載 決算情報、財務・業績関連等適時開示資料を掲載しております
04/04	14:12	7458	第一興商
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、企業価値向上に資する事業戦略の検討などに 生かされております。 なお、株主との対話における主な対応者などの詳細につきましては、当報告書 「Ⅲ 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況 」2.「IR に関する活動状況 」をご参照ください。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 ( 検討中 )】【 英文開示有り】 当社は、株主資本コスト及びWACCの把握に努めており、これら数値に対して当社グループの資本収益性との比較を行い、その結果は取締役を 含む経営陣による役員協議会の場で報告、協議されます。 当社のROE・ROICといった資本収益性は、コロナ禍の影響による一時的な低下はあ
04/03	17:07	8830	住友不動産
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策定する中期経営計画の達成を最重要課題とし、これを着実 に遂行することにより企業価値を高めてまいりました。これまで8つの経営計画を遂行、リーマンショックやコロナ禍の3 期を除く23 期で経常増益を 達成しました。 2022 年 4 月にスタートした第九次中計の初年度、2023 年 3 月期は2 期連続の経常最高益と10 期連続の純利益最高益を達成し、3ヵ年累計の中 計目標達成に向け、順調な滑り出しとなりました。2024 年 3 月期も、主力のオフィスビル賃貸 ( 不動産賃貸 )をはじめ、分譲マンション( 販売 )、ハウ ジング( 完工 )、仲介 ( 流通 )の全事業部門で増益を見込み、最高益の
04/03	16:12	3110	日東紡績
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委員会において審議、決定している。取締役候補者及び取締 役の重要な兼職の状況は、「 株主総会招集ご通知 」の参考書類や事業報告等の開示書類において毎年開示している。 補充原則 4-11-3【 取締役会の実効性自己評価 】 当社は、取締役会の構成、運営、監督、支援体制、株主との対話等について、外部弁護士を用いたアンケートを実施し、各取締役の評価をもと に取締役会において分析及び評価を行っている。 2021 年度の取締役会の実効性評価において、コロナ禍により取締役が各事業所・工場等を訪問して現場の状況を把握する機会が十分に得られ なかったとの意見や、引き続きグループガバナンスの不断の見直しを望むと
04/03	13:56	4704	トレンドマイクロ
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り、2011 年から2023 年末まで、全 60 回、延べ750 人以上の社員が被災地支援活動に参加し ています。また近年では、活動を拡大し、児童養護施設への支援、スポーツ支援、文化活 動支援なども含む活動を行っています。 スマイルプロジェクトについての詳細は以下 Webサイトよりご確認いただけます。 https://go.trendmicro.com/jp/business/about/smile/ 環境対策としては、コロナ禍において当社は社員の8 割を超える社員がリモートワークに 移行したことなどもあり、2020 年は当社事業所における二酸化炭素の排出量は前年度から 約 15%の削減につ
04/03	10:31	6325	タカキタ
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会会場にお越しになれない株主・投資家に対し当社ホームページにその決算説明会資料を掲載しております。コロナ禍 における状況下では、オンラインにて説明会を実施しております。また、名古屋証券取引所主催のIRセミナーにも参加し株主・投資家に対して、当 社に対する理解度向上に努めております。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】 当社は、自社の資本コストを把握したうえで、株主資本の効率と収益性向上の観点から営業利益率と自己資本利益率 (ROE)を経営上の達成 状況を判断するうえでの重要な指標として位置づけております。指標の実績推移につきましては、当社ウェブサイト内の「IR 情報 」に
04/02	10:13	3445	ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
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考えております。 今後検討すべき課題と考えております。 今後検討すべき課題と考えております。 2.IRに関する活動状況 補足説明 代表者 自身に よる説 明の有 無 ディスクロージャーポリシーの作成・公表 ディスクロージャーポリシーの作成・公表ディスクロージャーポリシー https://www.rs-tec.jp/ir/disclosure/ 個人投資家向けに定期的説明会を開催年 1 回以上開催しておりますが、コロナ禍では開催を据えております。あり アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 年 2 回以上開催しております。 あり 海外投資家向けに定期的説明会を開催今後検討すべき課題と考
04/02	10:00	6471	日本精工
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議の充実化 ・取締役会の付議議題を重要度の高いものに絞り込み、かつ効率的な議案説明を実施することで討議時間を確保、各取締役の知見を活かした 戦略討議を実施 3. 戦略討議とモニタリングを支える取締役会構成の強化 ・2 名の社外取締役を新たに選任し、企業経営や会計に関する経験・知見を活用し、取締役会での戦略討議に貢献 4. 取締役会議長と社長の役割・機能の分離の定着化 ・取締役会議長は非業務執行とすることの継続 5. 取締役間のコミュニケーションと事業理解の機会促進 ・コロナ禍で中断していた事業所での取締役会を2 回開催し、社外取締役の現場視察の機会を設け、事業理解を促進 ・社外取締役による会合
04/01	19:24	3231	野村不動産ホールディングス
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、期末監査結果報告時まで通年にわたり、会計監査人と監査等委 員会との間で監査の状況を確認しながら協議を重ね、認識の共有を図っております。 d. 新型コロナウイルス感染症の監査業務への影響 新型コロナウイルス感染症への対応が進んだ当事業年度においては、監査等委員会は、子会社に関する監査 ( 上記 b.)における物件実査を含む国内外の往査など、感染の防止に注意を払いつつも、コロナ禍前同様 の実効性ある監査を実施いたしました。 3 会計監査の状況 a. 監査法人の名称 EY 新日本有限責任監査法人 当社は会社法に基づく会計監査人として同監査法人を選任しております。 b. 継続監査期間 2004 年
04/01	19:16	6302	住友重機械工業
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共有を行っ ております。会計監査人に対しては、監査結果を提供することに加え、監査役・監査室及び会計監査人は、定期的な連絡会の場を設け、情報及び 意見交換を行う等相互に連携を密にし、効率的かつ有効な監査体制を構築・推進しております。 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠して、監査の方針、監査計画を策定し、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な 決裁書類等の閲覧、また、社内各部門及び国内外の関係会社の業務及び財産の状況を調査し、取締役の業務の執行を監査しております(2022 年度も、新型コロナ感染症対策に伴う移動制約等の影響で、一部の監査をリモートにて実施しています)。監査役は、代
04/01	18:52	8043	スターゼン
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ております。 「スターゼンで働いてよかったと思える会社に しよう」という経営理念のもと、2020 年には転勤の有無や職務範囲など、ライフスタイルに応じて働き方が選べる人事制度を導入しました。 また、2022 年度は自身のキャリア志望に合わせて希望部署への応募ができる社内公募制度を導入して多様な人材が活躍できる社内環境 整備を進めております。加えて、コロナ禍以降も在宅勤務制度や時差出勤制度の継続を決定しており、柔軟な働き方の推進により多様性の 確保に努めております。 【 原則 2-6】 ■ 企業年金の運用 当社においては、確定給付型企業年金の提供をしていないことから、企業年金の運用はしておりませ
04/01	15:52	8802	三菱地所
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スキルは充足した上で、女性及び国籍に関す るダイバーシティを拡充したこと。 (2) 更なる実効性向上に向けた主な課題と今後の対応 取締役会における検討・議論の結果、以下の点が確認されました。 ・地政学リスクや物価変動等、経営環境の変化に対応した経営戦略の実行状況の監督を深化すべく、モニタリングの拡充等を継続検討すること。 ・社外取締役の事業理解促進のため、コロナ禍においては実施できなかった事業現場視察を実施し、経営環境の変化に対応した執行状況を確認 する機会を増加させること。 ・取締役会の更なる実効性向上に向け、取締役会の構成と多様性について継続検討すること。 ○ 補充原則 4-14-2. 取