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発表日	時刻	コード	企業名
04/01	15:01	6240	ヤマシンフィルタ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
WACCとROICの変化点を振り返ると、 1WACCにつきましては、当社事業の成長のため、株式市場から資金調達を行い、開発拠点の新設拡充や国内外の生産拠点の更新及び新設 投資の実施を背景に、2023 年 3 月期ではWACCは約 7.5%となりました。 2 一方、事業の拡大強化に向けた投資からの収益の拡充につきましては、コロナ渦に伴う外部環境の変化や物価高騰に伴う原材料コストや物 流コスト、人件費の増加等により、ROICの改善に大幅な遅れが生じております。 < 方針・目標 > 当社は、2024 年 5 月に開示する中期経営計画において事業方針を示します。なお、当社では従来よりROIC8.0% 以
04/01	11:06	3110	日東紡績
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委員会において審議、決定している。取締役候補者及び取締 役の重要な兼職の状況は、「 株主総会招集ご通知 」の参考書類や事業報告等の開示書類において毎年開示している。 補充原則 4-11-3【 取締役会の実効性自己評価 】 当社は、取締役会の構成、運営、監督、支援体制、株主との対話等について、外部弁護士を用いたアンケートを実施し、各取締役の評価をもと に取締役会において分析及び評価を行っている。 2021 年度の取締役会の実効性評価において、コロナ禍により取締役が各事業所・工場等を訪問して現場の状況を把握する機会が十分に得られ なかったとの意見や、引き続きグループガバナンスの不断の見直しを望むと
04/01	10:46	9201	日本航空
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豊かさと希望を感じられるWell-beingな社会に欠かすことができな いものです。経営戦略の軸であるESG 戦略により、サステナブルな人流・商流・物流を創出し、「 移動 」と「つながり」のチカラで社会課題を解決し、 中長期的な成長を実現いたします。また、事業戦略・財務戦略により、売上・利益・財務をコロナ禍前の水準に早期に回復いたします。 「2021-2025 年度 JALグループ中期経営計画 」および「 同ローリングプラン2023」の詳細につきましては、当社 WEBサイトに掲載しています。 (https://www.jal.com/ja/outline/plan.html) (2
04/01	10:33	4519	中外製薬
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提供あるいは事前説明の機会を設けておりま す。 2023 年度の取組み状況については以下の通りです。 開催月 :イベント [ 目的 *1] 2 月 :Top I Leaders’ Meeting*2[A/B/C] 4 月 : 新任役員勉強会 ( 対象者へ、2 月 ~4 月にかけて5 回 ) [B] 5 月 : 取締役会他事業所開催、研究所 (ライフサイエンスパーク横浜 ) 見学会 [B/C] 9 月 :コロナ禍に就任した社外役員を対象とした事業所見学会 [B] 10 月 : 役員交流会 [B/C]、社外役員連絡会 [B/C] 12 月 : 中外学会 2023*3への参加 [B] *1 目的 A
04/01	10:15	7613	シークス
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工場長に登用しております。 ローカルマネジメントの登用について グループ全体では、2023 年 12 月末現在において、全幹部クラスにおけるローカル幹 部の比率は79.2%であります。現地法人のマネジメントや要職には既に外国人や女性 社員も就いております。 その他 在宅勤務制度 本社では、「 在宅勤務制度規程 」を制定しております。コロナ禍以降も新しい働き方を 継続しております。従業員のワークスタイルに合わせた働き方を選択できる仕組みを 導入し、原則として週 2 日の在宅勤務が可能な体制を継続しております。 育児・介護休業制度 本社では、人材活用、女性の活躍促進のため、「 育児・介護休業規程
04/01	09:40	8593	三菱ＨＣキャピタル
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年 5 月に公表した「10 年後のありたい姿 」ならびに「 経営の中長期的方向性 」に基づく当社の経営方針。 ・2023 年度に始動した「2023~2025 年度中期経営計画 (「2025 中計 」)」に基づく当社の経営戦略。 ・「2025 中計 」の期間中における事業別の戦略。 ・今後の配当方針や自社株買い等の株主還元に関する考え方。 ・国内外の金利や景気の動向などに基づく、カスタマーソリューションユニットや海外地域セグメントにおける事業動向。 ・航空事業のコロナ禍からの回復状況および今後の業績見通し、2021 年 11 月に買収した海上コンテナリース会社の業況などの事業動向。 3. 対話を
03/29	15:34	8142	トーホー
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われる業績連動報酬は前事業年度の連結営業利益の達成状況により決定され ます。取締役報酬の改定方針やその水準の検証、また、役員賞与支給の妥当性については、構成員の過半数を独立社外取締役とし、かつ独立 社外取締役が委員長を務める報酬諮問委員会 ( 原則として代表取締役社長は委員となりません)が客観的かつ公正な観点から検討し、取締役会 に答申しております。 なお、当社はコロナ禍の業績悪化もあり自社株報酬を導入しておりませんが、コロナ禍の落ち着きとともに業績も回復傾向にあり、今後ともアフ ターコロナの経営環境の変化に対応し、中長期的な企業価値の向上を実現するための経営陣のインセンティブの一つとして株式
03/29	15:21	4189	ＫＨネオケム
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表しております。 個人投資家向けに定期的説明会を開催 コロナ禍もあり、個人投資家向け説明会の開催はできておりませんが、当社 ホームページの充実を図っており、IRサイト(https://www.khneochem.co.jp/ir/) を中心に、当社の事業内容等について分かりやすく掲載しております。 なし アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 四半期ごとに決算説明会を開催し、説明会の資料および説明会の動画を当社 ホームページ(https://www.khneochem.co.jp/ir/document/)に掲載しておりま す。 あり 海外投資家向けに定期的説明会を開催定期的な説明会
03/29	14:59	7984	コクヨ
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、「コクヨコーポレート・ ガバナンスガイドライン」 第 10 条をご参照ください。 (コクヨコーポレート・ガバナンスガイドライン:https://ssl4.eir-parts.net/doc/7984/ir_material21/151080/00.pdf) [ 補充原則 4-11(1) 取締役会の構成についての考え方 ] 当社グループは、「 長期ビジョンCCC2030」に基づき、企業理念を刷新し当社の強みを再認識することを通じて、2030 年に売上 5,000 億円を目指し ていきます。コロナ禍を契機とした当社を取り巻く環境変化の下で更なる成長を実現し売上 5,000 億円という目標を達成するため、持続的
03/28	17:05	5943	ノーリツ
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業員の自発的な改善を促すことで、個人・チームとしての成果を最大化するためのチー ム運営を行っております。 従前からのフルフレックスタイム制の活用に加えて、コロナ禍を機に本格導入したテレワークも定着させるなど、従業員それぞれのライフスタイル や価値観を尊重する企業風土の醸成を進め、当社の価値創造の重要な要素である人的資本への投資を実施してまいります。 < 知的財産への投資 > 当社は、製造業として研究開発、生産、販売における独自の知的財産を有しており、それぞれ、中期経営計画に基づいた投資を行っておりま す。給湯機器は高度な燃焼制御技術、熱交換技術、流体制御技術などの摺り合わせが製品の
03/28	16:40	5802	住友電気工業
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合や各拠点視察機会の設定 ( 新型コロナにより一時中断も再開 )、社外役員のみの会合継 続実施、社外取締役と業務執行取締役との対話の継続実施 【2023 年取締役会実効性分析・評価 】 1. 分析・評価のプロセス 取締役及び監査役全員を対象として次の項目について記名式のアンケートを実施したうえで、その結果を踏 まえて社外取締役 (5 名 ) 及び社外監査役 (3 名 )への個別インタビューを行いました。また、2023 年 11 月 開催の取締役会において、分析結果及び今後に向けた取り組みの方向性について検証し、確認を行いました。 なお、アンケートの構成、設問設計にあたっては、客観性の担保のため
03/28	16:30	7732	トプコン
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を 継続して開催しています。 2022 年度もオンライン説明会を開催し、終了後はオンディマンド配信を実施し ました。 なし アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 年 4 回決算説明会を開催しています。その他に随時アナリスト、機関投資家向 けに個別ミーティングを実施しています。 あり 海外投資家向けに定期的説明会を開催 決算、中期経営計画に関する説明を現地訪問及びWeb 会議等で行っています ( 不定期 )。 2022 年度はコロナ禍後現地訪問を再開し、対面でのIR 面談を実施対応してお ります。 あり IR 資料のホームページ掲載 決算情報、決算情報以外の適時開示資料、決算説明会資
03/28	15:37	9024	西武ホールディングス
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円であり、当社が定める「 社外 役員の独立性判断基準 」の基準金額を下 回っており、同氏の独立性に影響を与える ものではないと判断しております。 長きにわたる評論家や各種審議会・委員会の 委員としての活動によって得られた国内外の社 会情勢に関する豊富な知見を有しております。 メディアにも明るく、こうした幅広い活動に裏付 けられた大局的かつ多面的な発言やアフター コロナの社会を見据えた、生活様式の変化と価 値変容に係る助言を得ることで、生活者の立場 からの多様な観点を当社経営に反映させるとと もに、経営会議や取締役会の活性化につな がっております。大宅氏の知識や経験等に基 づく大所高所からの意見
03/28	15:00	5201	ＡＧＣ
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ど、従来からの取り組みを継続・進化、従 業員のさらなる健康意識の向上のため、健康管理 KPIを設定し、健康診断の二次検診受診 率やストレスチェック受検率等、従業員の健康状態をより的確に把握し、働きかけることに 努めました。また2021 年には、自らの健康は自ら守るとの考えのもと、従業員各自の健康 維持・増進活動をより支援するために「AGC 健康ポイントプラン」を導入しました。加えて、 各拠点の産業医・看護職との連携を強化し、全社的な施策の立案・実施を主導する統括産 業医の体制により、コロナ禍においても、従業員の健康確保について迅速に対応すること ができました。 ・健康推進体制 当社では、副社長
03/28	14:45	6965	浜松ホトニクス
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おりま す。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】 当社は、持続的成長の実現が企業価値向上 (= 株価上昇 ) に繋がると考えております。そのため、収益性の観点からは、売上高営業利益率を 重要視しており、連結営業利益率について20% 以上を目指しています。また、資本効率性の観点からは、従来より資本コストを意識した経営を行っ ており、株主資本コスト( 現状 7% 台後半 ~ 当社推計値 )を上回るROE、「 正のエクイティスプレッド(ROE- 株主資本コスト)」 創出を維持する経営を行っ ております。コロナ特需により、2022 年度、2023 年度の売上高営業利益率は27.3
03/28	14:16	3449	テクノフレックス
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」 上で電子提供を開始し、2 週間 以上前に発送しております。 集中日を回避した株主総会の設定 電磁的方法による議決権の行使 当社は12 月決算月ですので、3 月末に定時株主総会を開催します。従いまして、いわゆる 6 月の集中日に開催することはありません。 パソコンやスマートフォン、携帯電話から、インターネットによる議決権の行使が可能で す。 2.IRに関する活動状況 補足説明 代表者 自身に よる説 明の有 無 アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 第 2 四半期・本決算の発表当月に、代表取締役が説明を行っております。 コロナ禍で会場開催を控えた場合には、説明動画を配信しております
03/27	14:19	1605	ＩＮＰＥＸ
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グループの一体感醸成を目的に本社研修プログラムを設け ております。本プログラムはコロナ禍で中断しておりましたが、2023 年に再開し、豪州より7 名の従業員を受け入れております。 「 最高に働きがいのある会社 」になるために注力している主な取り組み < 自律的な働き方 > 当社では、従業員の意欲を引き出しつつ適切な人材配置と任用につなげていくため、ライ ンマネジメント職の任期制、社内公募制度、社内副業制度等を導入しているほか、年齢や 職歴ではなく、就いている職責・役割に応じて処遇が決まる人事制度を採用しております。 < 多様性の推進 > 1 当社グループは、行動規範で人種、性別、性的指向、性自認、年
03/27	14:02	7080	スポーツフィールド
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行を含む日常的活 動の監査を行っております。社外監査役は経営者としての深い知見を持つ者や、弁護士や上場会社グループで役員や監査役に従事している者で 構成されており、職業倫理の観点より経営監視を実施しております。 監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役・執行役員・従業員・会計監査人からの報告授受など法律上の権利行使のほか、常勤監査 役は、週次の常務会や月次の全社会議への出席等に加え、各事業所への往査など実効性のあるモニタリングに取り組んでおります(なお、コロナ 禍の影響により、2020 年から2022 年は各事業所への出張を控えておりました)。2017 年 12 月に監査役会を設置し、月
03/26	10:13	9041	近鉄グループホールディングス
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れました。 昨年の実効性評価で課題として認識された、「コロナ禍等を背景にした厳しい経営環境の中で非常に重要な判断を必要とする案件が増えてきた ので、資料および説明においては、背景や可能な限りの検証など、従来以上に掘り下げた方が良い」という点については、資料や説明の内容がポ イントを押さえた充実したものになっている、重要な案件について充実した事前説明がなされたという評価を受けました。 一方で、ガバナンス関連の報告を拡充してほしい、リスク・コンプライアンスの考え方、各事業の将来展望や中長期戦略等について討議の場を増 やしてはどうか、当社グループのトータルリスクの評価機能を強化するのが良いとの意見も
03/25	16:45	7822	永大産業
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、ウッドショックやウクライナ情勢の長期化、急激な円安の進 行等により原材料、資源・エネルギー価格が高騰を続けたため、過去 2 年は売上高、各利益ともに数値計画を下回る結果となりました。 コロナ禍で制約された社会生活や経済活動は正常化が図られているものの、原材料、資源・エネルギー価格が高騰するなど、当社グ ループを取り巻く環境は大きく変化しております。また、ENボード株式会社は、2021 年 11 月に工場建屋が竣工しましたが、ドイツの専 任技術者がコロナ禍の影響により入国できない状況が続いたため、操業スケジュールに遅れが生じ、2022 年 11 月の商用生産開始と なりました。 このような状況