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発表日	時刻	コード	企業名
09/12	15:31	4716	日本オラクル
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
人口の減少、個人のライフスタイルの多様化、コロナ禍以降のリモートワークの拡大による働き方の変化等、社会は複雑、 多様で激しく変化しています。当社は、全社員が公正に活躍できる機会を与えられ、成果を最大化できる企業文化の創造を目指しています。その 施策が、カルチャー&インクルージョン(C&I)です。C&Iは、社員の包括性を推進し、様 々な価値観を包摂し、社員一人ひとりが、それぞれの良さを 発揮して、社員と会社が共に大きく成長していくための重要な経営戦略の一つです。また、その指針は当社社員の倫理道徳規範となる「Oracle Co de」にも掲げられております。 当社が常にイノベーションを創出し、成長
09/01	15:30	9201	日本航空
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経営計画 」の4 年間が終了しました。これまで、ESG 戦略を最上位の戦略と位置付け、コロナ禍からの早期回復、 財務基盤の再構築、事業構造改革、事業を通じた社会課題の解決などに取り組むことで、中期経営計画を着実に進め、2023 年度にはコロナ禍前 を上回る利益を達成し、2024 年度はさらに利益を拡大しました。 一方で我 々を取り巻く事業環境は、気候変動の進展、不安定さを増す世界情勢、人材不足など次 々と課題が顕在化し、複雑さを増しています。こ うした経営環境の変化を踏まえて、2025 年度における中期経営計画の完遂、また2026 年度以降のさらなる成長へつなげていくために、「 中期経営 計画
09/01	11:00	7984	コクヨ
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、「 社外取締役の独立性に関する基準 」を定めています。詳細は、「コクヨコーポレート・ ガバナンスガイドライン」 第 10 条をご参照ください。 (コクヨコーポレート・ガバナンスガイドライン:https://ssl4.eir-parts.net/doc/7984/ir_material21/151080/00.pdf) [ 補充原則 4-11(1) 取締役会の構成についての考え方 ] 当社グループは、「 長期ビジョンCCC2030」に基づき、企業理念を刷新し当社の強みを再認識することを通じて、2030 年に売上 5,000 億円を目指し ていきます。コロナ禍を契機とした当社を取り巻く環境変化の
08/29	12:11	3297	東武住販
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るトレーニングの実施について本格的に検討することとなり、すでに一部の業務執行取締役に対 して地元大学による研修プログラムを受講させました。 今後は取締役及び監査役のトレーニングに関する基本方針を定めて、他の取締役にも受講させる制度の策定を検討いたします。 【 原則 5-1】( 株主との建設的な対話に関する方針 ) コロナ禍以降、ウェブ説明会及び動画等の当社ウェブ掲載等を行っておりましたが、今後は、東京等遠隔地の開催も視野に入れてリアル開催を 検討いたします。 なお、株主様もしくは投資家の方からのご質問や面談の依頼にはすべてお答えしているほか、当社から株主様から直接ご意見を受け取れる仕 組みとし
08/28	16:16	9610	ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド
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術を活用してeラーニングやウェブを使ったハイブリッド研修、調査ビジネスを実施していますが、これによって受講 者の物理的移動が大幅に減少し、二酸化炭素の排出量削減に貢献しています。 コロナ禍以降、約 80% 以上の研修がハイブリッド化されて実施されており、この比率をさらに向上させていく予定です。 〔 補充原則 2-41 中核人材の多様性確保の考え方およびその目標 〕 当社グループは現状人数規模が比較的小さく、母集団としては限られることから実績値としての開示は行っていないものの、中途採用での採用を 主としておりますので、女性・中途採用者の管理職登用につきましては、一般的に行われております。 当社
08/22	21:32	2168	パソナグループ
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」 及び「V.2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事 項 」を参照ください。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】 記載内容 取組みの開示 (アップデート) 英文開示の有無 アップデート日付 有り 2025 年 8 月 22 日 該当項目に関する説明 1) 現状分析 コロナ期間を含めた過去 (2018 年 5 月期 ~2023 年 5 月期 )のPBRは1~2 倍台、ROEは2%~19% 台で推移しております。2024 年 5 月期に実施した株式 会社ベネフィット・ワンの株式売却の売却益により一時的に純資産が増大しており、PBRが低下しております。ROEについては当
07/30	17:17	7157	ライフネット生命保険
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。 産前産後休暇や育児休暇の取得、コロナ禍以前からの在宅勤務制度の導入、複業の支援、従業員やその家族の病気療養のための特別有給休 暇制度の導入を行っています。 また、「ライフネット生命の健康経営宣言 」を掲げ、心身ともに健康づくりを推進する取組みを継続的に行っています。 ( 健康経営宣言 ) https://www.lifenet-seimei.co.jp/policy/health/ ( 当社の取組みに対する評価 ) 当社は、経済産業省と日本健康会議が運営する健康経営優良法人認定制度において、「 健康経営優良法人 2025」に認定されています。 https://ir.lifenet
07/29	15:25	7215	ファルテック
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、資格取得や自己啓発の費用補助等を含め)を2026 年までに2019 年度 (コロナ前 ) 比で200% 2 えるぼし認定 (3 段階目 )の取得 3 全社員を対象とした年次有給休暇 10 日の取得 【 補充原則 4-11】 当社は、取締役会を法令又は定款で定められた事項の他、経営の基本方針・中期事業計画・投融資等、取締役会規則、並びに職務権限規程に 規定された経営に係る重要事項の意思決定を行う機関であると共に、業務執行の監督を行う機関として位置付けております。また、業務執行に関 しては、執行役員制度を採用の上、職務権限規程により各取締役・執行役員・従業員に権限委譲を行っております。更に、月 1
07/25	12:48	2751	テンポスホールディングス
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tps://www.tenpos.co.jp/ir/finance/priority_policy.html)をご参照ください 4のM&Aの推進においては、2023 年 9 月に株式会社ヤマトの買収を完了したほか、2025 年 7 月には株式会社サンライズサービスを買収し、目標 としている飲食事業での売上高 500 億円に向けて着実に前進しています。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】 記載内容 取組みの開示 (アップデート) 英文開示の有無 有り アップデート日付 2025 年 7 月 25 日 該当項目に関する説明 当社の自己資本利益率 (ROE)はコロナ下での落ちこ
07/22	14:14	4337	ぴあ
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~2025 年度 )を策定しております。 現在の基幹事業 (チケッティングビジネスを核としたその周辺事業 )のさらなる拡充とともに、新規事業群の創出にも傾注した3ヶ年の中期経営計 画初年度 (2023 年度 )の数値目標は、計画通りの進捗を辿りました。当社の事業ドメインである集客エンタメ産業全体も、コロナ禍の収束とともに大 きく復調しております。 こうした状況下、2024 年度は、この間のトレンドを継続する形で、基幹事業群であるチケッティングビジネス、興行企画制作、ホール・アリーナ運営 事業等の拡大に加え、それらに付帯するメディアコンテンツ事業や、ぴあカード会員事業のさらなる拡大、同時に
07/17	10:51	6890	フェローテック
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環境汚染に配慮した温室効果ガス低減に貢献しております。2023 年 3 月 「サステナビリ ティ委員会 」を当社執行役員会傘下の委員会として設置し、サステナビリティへの取り組みの状況確認、検討、審議を行い、取締役会等で適宜に 報告することでサステナビリティの全社的な検討・推進を行います。その他、コロナ禍後に経済的に困窮する大学生が増加している中、当社は将 来社会に貢献し得る有為な人材の育成に寄与すべく工学系の学生に奨学金を給付している公益財団法人山村章奨学財団を支援しております。 < 原則 2-4: 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保 > 社内に異なる経験や価値観が存在することは、特に当社
07/16	13:48	9377	エージーピー
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び資本構成、企業属性その他の基本情報 1. 基本的な考え方 」に 記載のとおりです。 本経営方針及び中期経営計画の中には、当社のサステナビリティに関する考え方及び取組も含まれており、本経営方針及び本中期経営計画の もと、中期経営計画期間中にコロナ前 (2019 年度 )の売上・利益水準へ早期に回復を目指し、最終年度である2025 年度は売上高 160 億円に上方修 正しました。 さらに当社では現在、次期中期経営計画 (2026~2030 年度 )の策定を進めており、最終年度である2030 年度には、連結売上高 200 億円以上を目 指す方針です。さらなる企業価値向上に向けて経営を推進するととも
07/15	17:22	2914	日本たばこ産業
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では、このKPIの中長期にわたるMid to high single digit 成長を目指すことによる当期利益も含めた利益成長を志向しており、ハードルレートによる 投資規律の運用と合わせ、これらが結果としてROEの向上にもつながるものと考えております。 また、当社のTSR( 配当を含む株主総利回り)を配当込みTOPIXと比較した場合、長期での比較は当社株価の推移に伴いTSRが劣位にあるもの の、コロナ禍以前の2019 年末と2024 年末時点での比較においては、その間における利益成長の達成及び株主還元の向上の実現により、TSRは 同時期の配当込みTOPIXをアウトパフォームしております。中長
07/15	12:52	3178	チムニー
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続して検討してまいります。 【 原則 5-2 経営戦略や経営計画の策定・公表 】 当社は、売上の拡大と安定的な営業利益、当期純利益の計上に努めるとともに、コロナ禍で著しく影響を受けた純資産額の改善を最優先に進め ております。2025 年 3 月期におきまして一定程度の数値の改善が見られてきましたので、2026 年 3 月期以降、具体的な検討を進めたうえで開示い たします。 資本コストを意識した経営としましては、現段階におきまして特定の資本コストの公表はしていませんが、資本コストを上回るROE( 自己資本利益 率 )の実現を継続し、企業価値の持続的成長を図ってまいります
07/14	11:09	8381	山陰合同銀行
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。 ◆「 従業員同士の関わりを強くする」「 従業員の満足を実現 」することで、いきいきと働き、心 が通う組織の実現を目指し、組織の活性化を図ってまいります。 ◆「ごうぎん一粒の麦の会 」 当行の創立 40 周年記念事業として1981 年に発足いたしました。当行とグループ会社の役 職員有志により、長年にわたって医療・福祉・介護分野で地域に貢献される事業者様に車 椅子等を贈呈してまいりました。近年は活動の趣旨を「 困難に直面している方 々への支援 」 と再定義し、コロナ禍において医療従事者や学生等へフェイスシールド・マスク等を贈呈し た他、2022 年度以降は子ども食堂や障がい者スポーツ協会、ヤングケアラー
07/11	10:36	5943	ノーリツ
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チー ム運営を行っております。 従前からのフルフレックスタイム制の活用に加えて、コロナ禍を機に本格導入したテレワークも定着させるなど、従業員それぞれのライフスタイル や価値観を尊重する企業風土の醸成を進め、当社の価値創造の重要な要素である人的資本への投資を実施してまいります。 < 知的財産への投資 > 当社は、製造業として研究開発、生産、販売における独自の知的財産を有しており、それぞれ、中期経営計画に基づいた投資を行っておりま す。給湯機器は高度な燃焼制御技術、熱交換技術、流体制御技術などの摺り合わせが製品のアーキテクチャとなっており、燃焼機器ゆえに安全 性を担保した様 々な規制に沿った研究開発
07/08	18:42	8252	丸井グループ
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・推し活をサポートするアプリ開発 ・すべての搬入者が決まった時間に出入りすることでスムーズな設営・撤去を可能にするアプリ開発 ・社内起業家が集うコミュニティの検討 ・コロナ以降の働き方の提案・推進 ・サウナ「 好き」を活かしたサービスの検討 ・使うことがミュージアムの応援につながる「ミュージアムエポスカード」の拡大 ・好きな動物に食事を届けるプラットフォームを提供する企業との共創の検討 ・「 推しぬいぐるみ」を自作できるサービスの検討 ・いきものアプリを提供する企業との共創の検討 ・スポーツクラブとの共創によりコラボカードの発行、およびグッズ販売等の検討 ・店舗を活用したフィンテックへの貢献方
07/04	16:53	2753	あみやき亭
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。 さらに、食肉の新カット法を開発、導入を行いました。これにより、従来比 10% 程度の歩留率向上を実現し、収益面でのメリットもさることな がら、廃棄食材削減による環境負荷軽減に寄与しております。 補充原則 4-12 当社は、単年度における業績予想と実績との乖離に関する原因分析は定期的に行っており、決算発表等を通じて、株主等のステークホルダー に対して開示・説明を行っております。しかしながら、中長期経営計画については、過去不測の事態 (BSE、放射能汚染牛肉等 )や近時のコロナ禍等により大きく乖離したことを鑑み、必ずしもステークホルダーの適切な判断にコミットするものではないと考え、現状、開示は行
07/03	16:48	9009	京成電鉄
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」、また、ビジョン実現のための基盤整備として「ガバナンス」、「 人材 」の6つを長期経営課題とし、各種施策に着実に取り組んでお ります。 このグループ長期経営計画に基づき3 年毎に作成しているグループ中期経営計画では、長期ビジョン実現に向けた第 1ステップである「D1プラ ン(2022~2024 年度 )」において、中期経営目標として「コロナ禍による低迷から成長軌道へと回帰するとともに、長期ビジョン実現に向けた経営推 進体制を整備する」と定め、復調した空港輸送の需要獲得や不動産賃貸業の強化等に取り組み、「D1プラン」 期間中は営業段階にて3 期連続で 増収増益となりました。また、輸送力増強をはじめ
07/03	15:33	7201	日産自動車
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様性の確保に向けた社内環境整備方針とその実施状況 日産では、多様な価値観やライフニーズをもった従業員が活躍できるよう、DEIを支える重要な土台となる働き方改革に取り組んでいる。 1990 年代から有給休暇の取得促進やコアタイムなしのフレックス勤務制度などを導入し、柔軟な働き方の促進を図ってきた。リモートワーク制度に ついても、コロナ禍になる以前から、事由を問わずに利用できるリモートワーク制度を運用するなど、一人ひとりの状況に応じて柔軟に働ける制度 の導入に積極的に取り組んでいる。また、育児と仕事を両立する従業員を支援するため、事業所内託児所などのハード面と、セミナーや制度と いったソフト面で環