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発表日	時刻	コード	企業名
04/02	10:00	6471	日本精工
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議の充実化 ・取締役会の付議議題を重要度の高いものに絞り込み、かつ効率的な議案説明を実施することで討議時間を確保、各取締役の知見を活かした 戦略討議を実施 3. 戦略討議とモニタリングを支える取締役会構成の強化 ・2 名の社外取締役を新たに選任し、企業経営や会計に関する経験・知見を活用し、取締役会での戦略討議に貢献 4. 取締役会議長と社長の役割・機能の分離の定着化 ・取締役会議長は非業務執行とすることの継続 5. 取締役間のコミュニケーションと事業理解の機会促進 ・コロナ禍で中断していた事業所での取締役会を2 回開催し、社外取締役の現場視察の機会を設け、事業理解を促進 ・社外取締役による会合
04/01	19:24	3231	野村不動産ホールディングス
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、期末監査結果報告時まで通年にわたり、会計監査人と監査等委 員会との間で監査の状況を確認しながら協議を重ね、認識の共有を図っております。 d. 新型コロナウイルス感染症の監査業務への影響 新型コロナウイルス感染症への対応が進んだ当事業年度においては、監査等委員会は、子会社に関する監査 ( 上記 b.)における物件実査を含む国内外の往査など、感染の防止に注意を払いつつも、コロナ禍前同様 の実効性ある監査を実施いたしました。 3 会計監査の状況 a. 監査法人の名称 EY 新日本有限責任監査法人 当社は会社法に基づく会計監査人として同監査法人を選任しております。 b. 継続監査期間 2004 年
04/01	19:16	6302	住友重機械工業
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共有を行っ ております。会計監査人に対しては、監査結果を提供することに加え、監査役・監査室及び会計監査人は、定期的な連絡会の場を設け、情報及び 意見交換を行う等相互に連携を密にし、効率的かつ有効な監査体制を構築・推進しております。 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠して、監査の方針、監査計画を策定し、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な 決裁書類等の閲覧、また、社内各部門及び国内外の関係会社の業務及び財産の状況を調査し、取締役の業務の執行を監査しております(2022 年度も、新型コロナ感染症対策に伴う移動制約等の影響で、一部の監査をリモートにて実施しています)。監査役は、代
04/01	18:52	8043	スターゼン
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ております。 「スターゼンで働いてよかったと思える会社に しよう」という経営理念のもと、2020 年には転勤の有無や職務範囲など、ライフスタイルに応じて働き方が選べる人事制度を導入しました。 また、2022 年度は自身のキャリア志望に合わせて希望部署への応募ができる社内公募制度を導入して多様な人材が活躍できる社内環境 整備を進めております。加えて、コロナ禍以降も在宅勤務制度や時差出勤制度の継続を決定しており、柔軟な働き方の推進により多様性の 確保に努めております。 【 原則 2-6】 ■ 企業年金の運用 当社においては、確定給付型企業年金の提供をしていないことから、企業年金の運用はしておりませ
04/01	15:52	8802	三菱地所
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スキルは充足した上で、女性及び国籍に関す るダイバーシティを拡充したこと。 (2) 更なる実効性向上に向けた主な課題と今後の対応 取締役会における検討・議論の結果、以下の点が確認されました。 ・地政学リスクや物価変動等、経営環境の変化に対応した経営戦略の実行状況の監督を深化すべく、モニタリングの拡充等を継続検討すること。 ・社外取締役の事業理解促進のため、コロナ禍においては実施できなかった事業現場視察を実施し、経営環境の変化に対応した執行状況を確認 する機会を増加させること。 ・取締役会の更なる実効性向上に向け、取締役会の構成と多様性について継続検討すること。 ○ 補充原則 4-14-2. 取
04/01	15:01	6240	ヤマシンフィルタ
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WACCとROICの変化点を振り返ると、 1WACCにつきましては、当社事業の成長のため、株式市場から資金調達を行い、開発拠点の新設拡充や国内外の生産拠点の更新及び新設 投資の実施を背景に、2023 年 3 月期ではWACCは約 7.5%となりました。 2 一方、事業の拡大強化に向けた投資からの収益の拡充につきましては、コロナ渦に伴う外部環境の変化や物価高騰に伴う原材料コストや物 流コスト、人件費の増加等により、ROICの改善に大幅な遅れが生じております。 < 方針・目標 > 当社は、2024 年 5 月に開示する中期経営計画において事業方針を示します。なお、当社では従来よりROIC8.0% 以
04/01	11:06	3110	日東紡績
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委員会において審議、決定している。取締役候補者及び取締 役の重要な兼職の状況は、「 株主総会招集ご通知 」の参考書類や事業報告等の開示書類において毎年開示している。 補充原則 4-11-3【 取締役会の実効性自己評価 】 当社は、取締役会の構成、運営、監督、支援体制、株主との対話等について、外部弁護士を用いたアンケートを実施し、各取締役の評価をもと に取締役会において分析及び評価を行っている。 2021 年度の取締役会の実効性評価において、コロナ禍により取締役が各事業所・工場等を訪問して現場の状況を把握する機会が十分に得られ なかったとの意見や、引き続きグループガバナンスの不断の見直しを望むと
04/01	10:46	9201	日本航空
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豊かさと希望を感じられるWell-beingな社会に欠かすことができな いものです。経営戦略の軸であるESG 戦略により、サステナブルな人流・商流・物流を創出し、「 移動 」と「つながり」のチカラで社会課題を解決し、 中長期的な成長を実現いたします。また、事業戦略・財務戦略により、売上・利益・財務をコロナ禍前の水準に早期に回復いたします。 「2021-2025 年度 JALグループ中期経営計画 」および「 同ローリングプラン2023」の詳細につきましては、当社 WEBサイトに掲載しています。 (https://www.jal.com/ja/outline/plan.html) (2
04/01	10:33	4519	中外製薬
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提供あるいは事前説明の機会を設けておりま す。 2023 年度の取組み状況については以下の通りです。 開催月 :イベント [ 目的 *1] 2 月 :Top I Leaders’ Meeting*2[A/B/C] 4 月 : 新任役員勉強会 ( 対象者へ、2 月 ~4 月にかけて5 回 ) [B] 5 月 : 取締役会他事業所開催、研究所 (ライフサイエンスパーク横浜 ) 見学会 [B/C] 9 月 :コロナ禍に就任した社外役員を対象とした事業所見学会 [B] 10 月 : 役員交流会 [B/C]、社外役員連絡会 [B/C] 12 月 : 中外学会 2023*3への参加 [B] *1 目的 A
04/01	10:15	7613	シークス
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工場長に登用しております。 ローカルマネジメントの登用について グループ全体では、2023 年 12 月末現在において、全幹部クラスにおけるローカル幹 部の比率は79.2%であります。現地法人のマネジメントや要職には既に外国人や女性 社員も就いております。 その他 在宅勤務制度 本社では、「 在宅勤務制度規程 」を制定しております。コロナ禍以降も新しい働き方を 継続しております。従業員のワークスタイルに合わせた働き方を選択できる仕組みを 導入し、原則として週 2 日の在宅勤務が可能な体制を継続しております。 育児・介護休業制度 本社では、人材活用、女性の活躍促進のため、「 育児・介護休業規程
04/01	09:40	8593	三菱ＨＣキャピタル
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年 5 月に公表した「10 年後のありたい姿 」ならびに「 経営の中長期的方向性 」に基づく当社の経営方針。 ・2023 年度に始動した「2023~2025 年度中期経営計画 (「2025 中計 」)」に基づく当社の経営戦略。 ・「2025 中計 」の期間中における事業別の戦略。 ・今後の配当方針や自社株買い等の株主還元に関する考え方。 ・国内外の金利や景気の動向などに基づく、カスタマーソリューションユニットや海外地域セグメントにおける事業動向。 ・航空事業のコロナ禍からの回復状況および今後の業績見通し、2021 年 11 月に買収した海上コンテナリース会社の業況などの事業動向。 3. 対話を
03/29	15:34	8142	トーホー
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われる業績連動報酬は前事業年度の連結営業利益の達成状況により決定され ます。取締役報酬の改定方針やその水準の検証、また、役員賞与支給の妥当性については、構成員の過半数を独立社外取締役とし、かつ独立 社外取締役が委員長を務める報酬諮問委員会 ( 原則として代表取締役社長は委員となりません)が客観的かつ公正な観点から検討し、取締役会 に答申しております。 なお、当社はコロナ禍の業績悪化もあり自社株報酬を導入しておりませんが、コロナ禍の落ち着きとともに業績も回復傾向にあり、今後ともアフ ターコロナの経営環境の変化に対応し、中長期的な企業価値の向上を実現するための経営陣のインセンティブの一つとして株式
03/29	15:21	4189	ＫＨネオケム
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表しております。 個人投資家向けに定期的説明会を開催 コロナ禍もあり、個人投資家向け説明会の開催はできておりませんが、当社 ホームページの充実を図っており、IRサイト(https://www.khneochem.co.jp/ir/) を中心に、当社の事業内容等について分かりやすく掲載しております。 なし アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 四半期ごとに決算説明会を開催し、説明会の資料および説明会の動画を当社 ホームページ(https://www.khneochem.co.jp/ir/document/)に掲載しておりま す。 あり 海外投資家向けに定期的説明会を開催定期的な説明会
03/29	14:59	7984	コクヨ
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、「コクヨコーポレート・ ガバナンスガイドライン」 第 10 条をご参照ください。 (コクヨコーポレート・ガバナンスガイドライン:https://ssl4.eir-parts.net/doc/7984/ir_material21/151080/00.pdf) [ 補充原則 4-11(1) 取締役会の構成についての考え方 ] 当社グループは、「 長期ビジョンCCC2030」に基づき、企業理念を刷新し当社の強みを再認識することを通じて、2030 年に売上 5,000 億円を目指し ていきます。コロナ禍を契機とした当社を取り巻く環境変化の下で更なる成長を実現し売上 5,000 億円という目標を達成するため、持続的
03/28	17:05	5943	ノーリツ
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業員の自発的な改善を促すことで、個人・チームとしての成果を最大化するためのチー ム運営を行っております。 従前からのフルフレックスタイム制の活用に加えて、コロナ禍を機に本格導入したテレワークも定着させるなど、従業員それぞれのライフスタイル や価値観を尊重する企業風土の醸成を進め、当社の価値創造の重要な要素である人的資本への投資を実施してまいります。 < 知的財産への投資 > 当社は、製造業として研究開発、生産、販売における独自の知的財産を有しており、それぞれ、中期経営計画に基づいた投資を行っておりま す。給湯機器は高度な燃焼制御技術、熱交換技術、流体制御技術などの摺り合わせが製品の
03/28	16:40	5802	住友電気工業
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合や各拠点視察機会の設定 ( 新型コロナにより一時中断も再開 )、社外役員のみの会合継 続実施、社外取締役と業務執行取締役との対話の継続実施 【2023 年取締役会実効性分析・評価 】 1. 分析・評価のプロセス 取締役及び監査役全員を対象として次の項目について記名式のアンケートを実施したうえで、その結果を踏 まえて社外取締役 (5 名 ) 及び社外監査役 (3 名 )への個別インタビューを行いました。また、2023 年 11 月 開催の取締役会において、分析結果及び今後に向けた取り組みの方向性について検証し、確認を行いました。 なお、アンケートの構成、設問設計にあたっては、客観性の担保のため
03/28	16:30	7732	トプコン
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を 継続して開催しています。 2022 年度もオンライン説明会を開催し、終了後はオンディマンド配信を実施し ました。 なし アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 年 4 回決算説明会を開催しています。その他に随時アナリスト、機関投資家向 けに個別ミーティングを実施しています。 あり 海外投資家向けに定期的説明会を開催 決算、中期経営計画に関する説明を現地訪問及びWeb 会議等で行っています ( 不定期 )。 2022 年度はコロナ禍後現地訪問を再開し、対面でのIR 面談を実施対応してお ります。 あり IR 資料のホームページ掲載 決算情報、決算情報以外の適時開示資料、決算説明会資
03/28	15:37	9024	西武ホールディングス
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円であり、当社が定める「 社外 役員の独立性判断基準 」の基準金額を下 回っており、同氏の独立性に影響を与える ものではないと判断しております。 長きにわたる評論家や各種審議会・委員会の 委員としての活動によって得られた国内外の社 会情勢に関する豊富な知見を有しております。 メディアにも明るく、こうした幅広い活動に裏付 けられた大局的かつ多面的な発言やアフター コロナの社会を見据えた、生活様式の変化と価 値変容に係る助言を得ることで、生活者の立場 からの多様な観点を当社経営に反映させるとと もに、経営会議や取締役会の活性化につな がっております。大宅氏の知識や経験等に基 づく大所高所からの意見
03/28	15:00	5201	ＡＧＣ
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ど、従来からの取り組みを継続・進化、従 業員のさらなる健康意識の向上のため、健康管理 KPIを設定し、健康診断の二次検診受診 率やストレスチェック受検率等、従業員の健康状態をより的確に把握し、働きかけることに 努めました。また2021 年には、自らの健康は自ら守るとの考えのもと、従業員各自の健康 維持・増進活動をより支援するために「AGC 健康ポイントプラン」を導入しました。加えて、 各拠点の産業医・看護職との連携を強化し、全社的な施策の立案・実施を主導する統括産 業医の体制により、コロナ禍においても、従業員の健康確保について迅速に対応すること ができました。 ・健康推進体制 当社では、副社長
03/28	14:45	6965	浜松ホトニクス
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おりま す。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】 当社は、持続的成長の実現が企業価値向上 (= 株価上昇 ) に繋がると考えております。そのため、収益性の観点からは、売上高営業利益率を 重要視しており、連結営業利益率について20% 以上を目指しています。また、資本効率性の観点からは、従来より資本コストを意識した経営を行っ ており、株主資本コスト( 現状 7% 台後半 ~ 当社推計値 )を上回るROE、「 正のエクイティスプレッド(ROE- 株主資本コスト)」 創出を維持する経営を行っ ております。コロナ特需により、2022 年度、2023 年度の売上高営業利益率は27.3