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発表日	時刻	コード	企業名
03/04	13:01	8349	東北銀行
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
。 2023 年 4 月 27 日開催の取締役会において、2022 年度の取締役会全体の実効性に関する分析・評価を実施しました。 この中で、取締役会全体の実効性は、概ね確保されていることを確認するとともに、以下の課題を共有しております。 ・取締役のトレーニング機会の提供について(コロナ禍により外部セミナー等の機会そのものが減少した) ・会計分野に精通した社外役員選任の検討について 今後当行は、以上の共有した課題を踏まえて十分な議論及び改善を行い、取締役会の一段の実効性向上に取り組んでまいります。 【 補充原則 4-14-2】( 取締役に対するトレーニング方針 ) 当行ホームページに開示しております
03/01	16:47	9171	栗林商船
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部長を安全統括管理者とした「 安全衛生会議 」を 毎月 1 回、及び年に1 度傭船関係者を含めた「 合同安全推進委員会 」を開催しております。 安全最優先の原則のもと、特に以下の点に配慮しております。 ・船舶における安全な業務体制及び安全な作業環境 ( 産業医監修のストレスチェックを含む)の確保 ・予想されるすべての危険に対する対策の確立 ( 含むコロナ対策 ) ・陸上及び船内の要員の安全、及び環境に関する緊急事態への準備を含めた安全管理技術の継続的な改善国土交通省に提出している安全管理規程に従った、重大事故を想定した訓練を含む安全管理態勢の確立を図っております。 ・「 安全衛生管理室 」 陸
02/29	15:50	9514	エフオン
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役の意見を十分に踏まえ、ジェンダー等の多様性、能力等を十分に考慮して客観性、公平性を確 保して決定しています。 今後、必要に応じて取締役会の機能の独立性、客観性をさらに強化すべく、適切な体制を検討してまいります。 【 補充原則 4-1-2】 中期経営計画 当社グループは、向う3 年間の中期経営計画を作成を行うものとし、2022 年度までの中期経営計画は策定しておりましたが、FIP 制度移行による 当社事業への影響度合いのの不透明感、コロナ禍やウッドショック等の外的要因により、現時点で2023 年度以降の中期経営計画を発表できてい ない状況となっています。 現在今後の中期経営計画の策定を進めてお
02/29	12:09	7864	フジシールインターナショナル
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ますが、CCCの悪化が継続しており、在庫水準 の適正化を重点課題として取り組んでいます。 また、事業・製品ポートフォリオの見直しについては、従来は、新規事業の育成、顧客への供給責任、従業員の士気などを考慮し、総合的に判断 することで、見直しの意思決定が遅れがちでした。しかし、コロナ禍以降、収益性の回復が遅れるなか、利益を圧迫している事業を継続する事は 許されない状況であり、ポートフォリオ見直しの基準をより一層明確にして、その運用を徹底することで、事業・製品ポートフォリオの見直しを加速 化し、ROEの改善を進めていきます。 加えて、成長事業・リージョンへの積極投資を継続していきます。多くの企業が
02/28	17:31	6890	フェローテックホールディングス
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し、サステナビリティへの取り組みの状況確認、検討、審議を行い、取締役会等で適宜に 報告することでサステナビリティの全社的な検討・推進を行います。その他、コロナ禍の中で経済的に困窮する大学生が増加している中、当社は 将来社会に貢献し得る有為な人材の育成に寄与すべく工学系の学生に奨学金を給付している公益財団法人山村章奨学財団を支援しておりま す。 < 原則 2-4: 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保 > 社内に異なる経験や価値観が存在することは、特に当社のようなグローバルに展開している経営環境下においては、会社の持続的な成長を確 保する強みであると考え、現地子会社のマネジメントは現地に任せる
02/28	15:00	8923	トーセイ
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巻く事業環境は、気候変動問題の深刻化や地政学的リスクの顕在化、国内では少子高齢化社会の進行やコロナ禍を きっかけとした行動変容の加速、デジタル技術の急速な進歩など大きな変革が起きており、不確実性が高まっております。このような事業環境の 変化に適応し、当社グループが将来に亘って成長を続け、サステナブルな社会の実現への貢献を通じて企業価値向上を実現していくためには、 当社グループの競争優位の源泉となるコア・コンピタンスに立脚した目指す方向性 (ありたい姿 )を明確にし、グループ一丸となってビジョン実現に 取り組むことが有効であると考え、従来の3ヵ年単位の中期経営計画に加え、『トーセイグループ長期
02/28	14:05	9716	乃村工藝社
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おります。 2023 年 5 月に開催した定時株主総会では、議決権行使プラットフォームを利用のうえ開催 しました。 2023 年 5 月に開催した定時株主総会では、狭義の招集通知および参考書類につき、英文 で作成・開示をしております。 2.IRに関する活動状況 補足説明 代表者 自身に よる説 明の有 無 ディスクロージャーポリシーの作成・公表 IRポリシーを策定し当社ホームページに掲載しております。 https://www.nomurakougei.co.jp/ir/policy/ アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 代表取締役が説明者となり説明会を行っております。(コロナ禍に
02/28	11:51	2300	きょくとう
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を意識した経営の実現に向けた対応 】 当社は資本コストや株価を意識した経営実現に向け、下記の通り取組を進めております。(1) 当社が認識する資本コストと資本収益性目標 現在、当社の株主資本コスト(CAPM 理論 )は、ROE( 自己資本利益率 )と同程度であると認識しております。当社は「 中期経営計画 NBM2022~NB M2024」において、目標指標としてROE10%を掲げており、株主資本コストを上回るROEを目指してまいります。 (2) 株主還元 安定配当を基本方針に掲げており、コロナ期間に一時減配はありましたが配当は維持してまいりました。2024 年 2 月期の期末配当を前年同期から
02/27	16:21	6418	日本金銭機械
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6 月のコーポレートガバナンス・コードの改定を受け、2021 年 6 月開催の定時株主総会での取締役の改選以降、独立社外取締役 を3 分の1 以上選任してまいりました。一方、コロナ禍からの業績の回復傾向が鮮明となりつつある現時点において、当社が得意とする海外事業 を中心に経営体制を強化することが、当社の企業価値の最大化するための最善策であると判断し、それらのスキルを備えた社内の人材を取締役 候補者として増員選任することを2023 年 6 月開催の定時株主総会に提案し、株主の皆様の承認が得られました。その結果、取締役会の構成につ いては、独立社外取締役の比率が3 分の1を下回ることとなりました
02/26	17:05	6349	小森コーポレーション
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、テーマを「 収益性の向上 + 成長事業の基盤づくり」とし、その骨子をⅠ.「 事業役割の明確化 と、目的達成に向けた施策の着実な実行 」、Ⅱ.「 中期経営計画の実行体制 」、Ⅲ.「 最適資本構成の構築 」として、計画を推進しておりますが、 新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響から、緊急対策として「キャッシュポジションの維持 」、「 働き方改革 」、その成果として の「コスト削減 」を基本方針とした「 緊急事業体質強化策 」に取り組み、コロナ禍で明確になった課題を考慮し、2021 年 5 月に実行施策と目標 値を見直しました。第 6 次中期経営計画最終年であり創業 100 周年でもある
02/26	14:06	6699	ダイヤモンドエレクトリックホールディングス
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、人材の多様化 とそれらの人材育成が必要不可欠であるとの考えのもと、女性社員、女性社員の管理職、グループ会社での現地社員の取締役登用などの各割 合目標 (2025 年度、2030 年代 )を設定した上で、期末時点の割合を把握してその推移を把握しています。( 下表参照 ) 但し、当社グループでは目標設定はあくまで目安としており、設定割合にとらわれず実数としての女性ならびに外国人の傍楽仲間を積極的に採 用、いずれ経営幹部となれるような環境整備を推進しています。なお、女性活躍の面では、従来から働きやすい職場を目指し、育児・産休・時短勤 務等の整備を行っており、コロナ禍でリモートワークが浸透していない頃
02/26	13:21	6699	ダイヤモンドエレクトリックホールディングス
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、人材の多様化 とそれらの人材育成が必要不可欠であるとの考えのもと、女性社員、女性社員の管理職、グループ会社での現地社員の取締役登用などの各割 合目標 (2025 年度、2030 年代 )を設定した上で、期末時点の割合を把握してその推移を把握しています。( 下表参照 ) 但し、当社グループでは目標設定はあくまで目安としており、設定割合にとらわれず実数としての女性ならびに外国人の傍楽仲間を積極的に採 用、いずれ経営幹部となれるような環境整備を推進しています。なお、女性活躍の面では、従来から働きやすい職場を目指し、育児・産休・時短勤 務等の整備を行っており、コロナ禍でリモートワークが浸透していない頃
02/21	16:06	6305	日立建機
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社経営陣 ( 社長・CFO)による面談 を年に複数回実施しています。 コロナ禍で、海外渡航が難しい状況下では、電話会議や、Web 会議ツールを使 用し、多くの機関投資家と対話していましたが、2023 年度から海外投資家訪問 も再開しています。 あり IR 資料のホームページ掲載 決算短信・決算説明会資料・有価証券報告書・日立建機グループ統合報告 書・財務データ・ニュースリリース等を遅滞なくホームページに掲載しています。 ( 日 )https://www.hitachicm.com/global/jp/ir/ ( 英 )https://www.hitachicm.com/global/en/ir
02/21	14:07	9434	ソフトバンク
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兼 CHRO)がESG 推進の 担当役員を担うとともに、当社の各部門およびグループ各社にESG 推進責任者を設置し、 サステナビリティ活動を推進しています。 主な活動 :ESGにおける方針・戦略の策定 (マテリアリティおよびKPIの設定 )、ICTを通じた 社会課題の解決 (DX 促進・地方創生・教育支援など)、大規模災害が発生した際の各種通 信サービスの提供や支援ならびに復興に資する活動、新型コロナ対策支援、気候変動対 策や循環型社会の推進などの地球環境保護への取り組みサステナビリティに関する情 報は以下サイトをご参照ください。 ▽サステナビリティ~すべてのモノ・情報・心がつながる世の中を
02/20	16:07	2379	ディップ
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、財務戦 略 とし て、「 財務目標 」「キャッシュアロケーション」を定めています。 (1) 財務戦略 「エクイティ・スプレッドの最大化で企業価値・株主価値を向上 」 企業価値・株主価値の向上のため、株主の皆様からお預かりした資本に対して、株主資本コスト を上回るリターンを創出し続けることが極めて重要であることから、「ROE の向上 」と「 主資本コス トの低減 」によりエクイティ・スプレッドの最大化を目指します。 「 利益成長と資本効率向上で、中計最終年度 (2027 年 2 月期 )で ROE 目標 30% 達成を目指す」 ROE は、コロナ禍前で 36.0%でしたが、コロナ禍の影響で
02/16	10:34	8802	三菱地所
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スキルは充足した上で、女性及び国籍に関す るダイバーシティを拡充したこと。 (2) 更なる実効性向上に向けた主な課題と今後の対応 取締役会における検討・議論の結果、以下の点が確認されました。 ・地政学リスクや物価変動等、経営環境の変化に対応した経営戦略の実行状況の監督を深化すべく、モニタリングの拡充等を継続検討すること。 ・社外取締役の事業理解促進のため、コロナ禍においては実施できなかった事業現場視察を実施し、経営環境の変化に対応した執行状況を確認 する機会を増加させること。 ・取締役会の更なる実効性向上に向け、取締役会の構成と多様性について継続検討すること。 ○ 補充原則 4-14-2. 取締
02/14	17:00	5943	ノーリツ
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、ジョブ型人事制度導入、キャリアの自立支援、抜擢とポストオフを連動させた意図的な異動を行うことで個人・組織の活性化を図ってまいり ます。 また、エンゲージメントサーベイを導入し、組織・職場の状況をタイムリーに可視化するとともに、上司との1on1コミュニケーションを通じて期待さ れるパフォーマンスのすり合わせを実施する等により、従業員の自発的な改善を促すことで、個人・チームとしての成果を最大化するためのチー ム運営を行っております。 従前からのフルフレックスタイム制の活用に加えて、コロナ禍を機に本格導入したテレワークも定着させるなど、従業員それぞれのライフスタイル や価値観を尊重する企業風土の醸成を進
02/14	16:01	7781	平山ホールディングス
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た多様な仕事にキャリアチェンジできる環境・ 機会を提供しております。 ・ 「 未経験者育成プログラム」や「グループ内企業の非技術系人材の技術者転換プログラム」により未習熟者を初級エンジニアに育成し、加えて 微経験者 ( 工業高校卒業生など)の採用も強化して、機械・電気・情報技術など、全方位のエンジニアへのキャリアチェンジを実現し、定期的に技 術系人材を輩出できるようになっております。 ・社員に対しては自社内での必要な能力向上のみでなく、多種多様に通用する資格・技術教育を実施し、他社や他業界でも通用する多くの選択肢 を提供可能となるように教育体制の強化に努めております。 ・また、コロナ禍を契機と
02/08	14:55	4118	カネカ
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率は、2.4%となりました。今後も働きやすい環境整備と職域拡大に取り組み、雇用率を向上していきます。 〇 外国籍社員の活躍推進 コロナ禍で止まっていた海外グループ会社における幹部人材の育成も再開しています。2022 年度はカネカマレーシアの幹部を日本に受け入れ、 経営幹部としての経験値を増やしています。 〇 女性活躍推進 意思決定の場に参加する女性社員を増やしていくため、女性活躍を進めています。 ・幹部職層 行動計画の達成を目指して女性幹部職の育成・登用を加速させています。 幹部職の候補者となる主任 1 級の層は年 々 厚くなっています。 ・採用 2022 年度の女性の採用については、新卒採用
02/06	19:39	8043	スターゼン
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層から管理職層まで各階層における能力向上のため、一定階層までは一律の階層別研修を実施しております。 管理職以上の階層では選抜研修を実施し、知識の習得、能力向上する機会を設けております。 「スターゼンで働いてよかったと思える会社に しよう」という経営理念のもと、2020 年には転勤の有無や職務範囲など、ライフスタイルに応じて働き方が選べる人事制度を導入しました。 また、2022 年度は自身のキャリア志望に合わせて希望部署への応募ができる社内公募制度を導入して多様な人材が活躍できる社内環境 整備を進めております。加えて、コロナ禍以降も在宅勤務制度や時差出勤制度の継続を決定しており、柔軟な働き方の推