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発表日	時刻	コード	企業名
03/15	16:18	2590	ダイドーグループホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
のもと、企業の成長とともに従業員が成長していくために、チャレンジする企業風土の醸成に取り組むとともに、「 人的資本の確保 」「 将来を担う 人材の育成 」「 人材の適正配置 」の3つの観点から、人材マネジメント体制を強化しております。 コロナ禍を契機とした社会変革により、事業環境が大きく変化していく中で、お客様や社会に価値を提供し、持続的な成長を実現していくために は、イノベーションの担い手となり得る多様な人材の確保・育成と社内環境の整備が極めて重要な課題であるとの認識のもと、「グループミッション 2030」の基本方針に掲げる「 国内飲料事業のイノベーション」「 海外での事業展開の拡大
03/15	11:30	6727	ワコム
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。 2 性別を問わず会社と家庭の両面で活躍できる環境作り コロナ禍で世界的に在宅勤務を推奨した結果、多くのチームメンバーが家族との時間を確保できるようになりました。当社では、在宅勤務の利点を 生かした居住地の見直しや育児休暇の取得を積極的に支援しており、女性チームメンバーの育児休業取得率と復職率は、2023 年 3 月末現在 100 %となっており、2023 年 3 月期では3 名の男性チームメンバーが、1ヶ月未満から半年ほどの産後及び育児休業を取得し、今後も増加すると見込 んでいます。また、当社グループの管理職における女性の割合は、2023 年 3 月末現在で23%となっており、今後も性別にかか
03/15	09:07	9759	ＮＳＤ
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を開催 欧米を中心に年 2 回の頻度で投資家を対象とした海外ロードショーを行いま す。 ※2020 年 4 月以降、コロナ禍を踏まえ、web 会議により対応しています。 あり IR 資料のホームページ掲載 当社ウェブサイトに、決算短信、決算説明資料、有価証券報告書等を掲載し ています。 IRに関する部署 ( 担当者 )の設置 IR・SR・広報の担当部署として、コーポレートセクレタリー部 (9 名 )を設置して います。3.ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 補足説明 社内規程等によりステークホルダーの立 場の尊重について規定 社内規定等につきましては、 「NSDグループ行動基準
03/13	14:08	8381	山陰合同銀行
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の役 職員有志により、長年にわたって医療・福祉・介護分野で地域に貢献される事業者様に車 椅子等を贈呈してまいりました。近年は、困難に直面している方 々への支援として、コロナ 禍で医療従事者や学生等にお役立ていただける品 (フェイスシールド、マスク等 )の寄贈 を、2022 年度は子ども食堂への寄付活動を行いました(2023 年 3 月末までの累計寄付実績 1,199 先、1 億 3,013 万円 )。 ◆「 公益財団法人ごうぎん文化振興財団 」 当行の創立 50 周年記念事業として、1992 年に「ごうぎん鳥取文化振興財団 」と「ごうぎん島 根文化振興財団 」を設立。2011 年に公益法人化し
03/12	12:17	7272	ヤマハ発動機
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TSR 評価等の結果を踏まえて、2024 年 4 月以降に支給する見込みの額 ( 全額、当社の普通株式 について発行又は処分を受けるために現物出資財産として払い込まれる金銭報酬債権 )です。なお、2022 年度に係る事業報告において開示した2 023 年 4 月以降に支給する見込みの額は154 百万円でしたが、2023 年 4 月に支給した額は161 百万円となりました。 当事業年度では、ROAの3 年平均値は11.3%となりました。但し、コロナ感染影響に対応するため緊急的に積み増した長期借入金は、計算から除外 しています。ROA 評価係数は、良好な事業環境の継続を受け、総合的な経営業績の評価を
03/08	13:00	2282	日本ハム
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期的説明会を開催 年複数回実施。(コロナ禍はリモートでの海外ロードショーの実施、海外機関投 資家参加カンファレンスへの参加等 ) あり IR 資料のホームページ掲載 アナリスト・機関投資家向け説明会の資料を決算発表当日に掲載。 アナリスト・機関投資家向け説明会の決算概要資料を説明会当日に掲載。 アナリスト・機関投資家向け説明会の議事録を説明会終了後、一週間以内を 目途に掲載。 当社ホームページのIR 情報は、上記の説明会資料のほか、統合報告書、決算 短信、有価証券報告書、コーポレート・ガバナンス報告書、市場動向資料集な どを掲載しております。 IRに関する部署 ( 担当者 )の設置広報 IR
03/04	13:01	8349	東北銀行
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。 2023 年 4 月 27 日開催の取締役会において、2022 年度の取締役会全体の実効性に関する分析・評価を実施しました。 この中で、取締役会全体の実効性は、概ね確保されていることを確認するとともに、以下の課題を共有しております。 ・取締役のトレーニング機会の提供について(コロナ禍により外部セミナー等の機会そのものが減少した) ・会計分野に精通した社外役員選任の検討について 今後当行は、以上の共有した課題を踏まえて十分な議論及び改善を行い、取締役会の一段の実効性向上に取り組んでまいります。 【 補充原則 4-14-2】( 取締役に対するトレーニング方針 ) 当行ホームページに開示しております
03/01	16:47	9171	栗林商船
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部長を安全統括管理者とした「 安全衛生会議 」を 毎月 1 回、及び年に1 度傭船関係者を含めた「 合同安全推進委員会 」を開催しております。 安全最優先の原則のもと、特に以下の点に配慮しております。 ・船舶における安全な業務体制及び安全な作業環境 ( 産業医監修のストレスチェックを含む)の確保 ・予想されるすべての危険に対する対策の確立 ( 含むコロナ対策 ) ・陸上及び船内の要員の安全、及び環境に関する緊急事態への準備を含めた安全管理技術の継続的な改善国土交通省に提出している安全管理規程に従った、重大事故を想定した訓練を含む安全管理態勢の確立を図っております。 ・「 安全衛生管理室 」 陸
02/29	15:50	9514	エフオン
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役の意見を十分に踏まえ、ジェンダー等の多様性、能力等を十分に考慮して客観性、公平性を確 保して決定しています。 今後、必要に応じて取締役会の機能の独立性、客観性をさらに強化すべく、適切な体制を検討してまいります。 【 補充原則 4-1-2】 中期経営計画 当社グループは、向う3 年間の中期経営計画を作成を行うものとし、2022 年度までの中期経営計画は策定しておりましたが、FIP 制度移行による 当社事業への影響度合いのの不透明感、コロナ禍やウッドショック等の外的要因により、現時点で2023 年度以降の中期経営計画を発表できてい ない状況となっています。 現在今後の中期経営計画の策定を進めてお
02/29	12:09	7864	フジシールインターナショナル
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ますが、CCCの悪化が継続しており、在庫水準 の適正化を重点課題として取り組んでいます。 また、事業・製品ポートフォリオの見直しについては、従来は、新規事業の育成、顧客への供給責任、従業員の士気などを考慮し、総合的に判断 することで、見直しの意思決定が遅れがちでした。しかし、コロナ禍以降、収益性の回復が遅れるなか、利益を圧迫している事業を継続する事は 許されない状況であり、ポートフォリオ見直しの基準をより一層明確にして、その運用を徹底することで、事業・製品ポートフォリオの見直しを加速 化し、ROEの改善を進めていきます。 加えて、成長事業・リージョンへの積極投資を継続していきます。多くの企業が
02/28	17:31	6890	フェローテックホールディングス
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し、サステナビリティへの取り組みの状況確認、検討、審議を行い、取締役会等で適宜に 報告することでサステナビリティの全社的な検討・推進を行います。その他、コロナ禍の中で経済的に困窮する大学生が増加している中、当社は 将来社会に貢献し得る有為な人材の育成に寄与すべく工学系の学生に奨学金を給付している公益財団法人山村章奨学財団を支援しておりま す。 < 原則 2-4: 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保 > 社内に異なる経験や価値観が存在することは、特に当社のようなグローバルに展開している経営環境下においては、会社の持続的な成長を確 保する強みであると考え、現地子会社のマネジメントは現地に任せる
02/28	15:00	8923	トーセイ
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巻く事業環境は、気候変動問題の深刻化や地政学的リスクの顕在化、国内では少子高齢化社会の進行やコロナ禍を きっかけとした行動変容の加速、デジタル技術の急速な進歩など大きな変革が起きており、不確実性が高まっております。このような事業環境の 変化に適応し、当社グループが将来に亘って成長を続け、サステナブルな社会の実現への貢献を通じて企業価値向上を実現していくためには、 当社グループの競争優位の源泉となるコア・コンピタンスに立脚した目指す方向性 (ありたい姿 )を明確にし、グループ一丸となってビジョン実現に 取り組むことが有効であると考え、従来の3ヵ年単位の中期経営計画に加え、『トーセイグループ長期
02/28	14:05	9716	乃村工藝社
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おります。 2023 年 5 月に開催した定時株主総会では、議決権行使プラットフォームを利用のうえ開催 しました。 2023 年 5 月に開催した定時株主総会では、狭義の招集通知および参考書類につき、英文 で作成・開示をしております。 2.IRに関する活動状況 補足説明 代表者 自身に よる説 明の有 無 ディスクロージャーポリシーの作成・公表 IRポリシーを策定し当社ホームページに掲載しております。 https://www.nomurakougei.co.jp/ir/policy/ アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 代表取締役が説明者となり説明会を行っております。(コロナ禍に
02/28	11:51	2300	きょくとう
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を意識した経営の実現に向けた対応 】 当社は資本コストや株価を意識した経営実現に向け、下記の通り取組を進めております。(1) 当社が認識する資本コストと資本収益性目標 現在、当社の株主資本コスト(CAPM 理論 )は、ROE( 自己資本利益率 )と同程度であると認識しております。当社は「 中期経営計画 NBM2022~NB M2024」において、目標指標としてROE10%を掲げており、株主資本コストを上回るROEを目指してまいります。 (2) 株主還元 安定配当を基本方針に掲げており、コロナ期間に一時減配はありましたが配当は維持してまいりました。2024 年 2 月期の期末配当を前年同期から
02/27	16:21	6418	日本金銭機械
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6 月のコーポレートガバナンス・コードの改定を受け、2021 年 6 月開催の定時株主総会での取締役の改選以降、独立社外取締役 を3 分の1 以上選任してまいりました。一方、コロナ禍からの業績の回復傾向が鮮明となりつつある現時点において、当社が得意とする海外事業 を中心に経営体制を強化することが、当社の企業価値の最大化するための最善策であると判断し、それらのスキルを備えた社内の人材を取締役 候補者として増員選任することを2023 年 6 月開催の定時株主総会に提案し、株主の皆様の承認が得られました。その結果、取締役会の構成につ いては、独立社外取締役の比率が3 分の1を下回ることとなりました
02/26	17:05	6349	小森コーポレーション
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、テーマを「 収益性の向上 + 成長事業の基盤づくり」とし、その骨子をⅠ.「 事業役割の明確化 と、目的達成に向けた施策の着実な実行 」、Ⅱ.「 中期経営計画の実行体制 」、Ⅲ.「 最適資本構成の構築 」として、計画を推進しておりますが、 新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響から、緊急対策として「キャッシュポジションの維持 」、「 働き方改革 」、その成果として の「コスト削減 」を基本方針とした「 緊急事業体質強化策 」に取り組み、コロナ禍で明確になった課題を考慮し、2021 年 5 月に実行施策と目標 値を見直しました。第 6 次中期経営計画最終年であり創業 100 周年でもある
02/26	14:06	6699	ダイヤモンドエレクトリックホールディングス
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、人材の多様化 とそれらの人材育成が必要不可欠であるとの考えのもと、女性社員、女性社員の管理職、グループ会社での現地社員の取締役登用などの各割 合目標 (2025 年度、2030 年代 )を設定した上で、期末時点の割合を把握してその推移を把握しています。( 下表参照 ) 但し、当社グループでは目標設定はあくまで目安としており、設定割合にとらわれず実数としての女性ならびに外国人の傍楽仲間を積極的に採 用、いずれ経営幹部となれるような環境整備を推進しています。なお、女性活躍の面では、従来から働きやすい職場を目指し、育児・産休・時短勤 務等の整備を行っており、コロナ禍でリモートワークが浸透していない頃
02/26	13:21	6699	ダイヤモンドエレクトリックホールディングス
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、人材の多様化 とそれらの人材育成が必要不可欠であるとの考えのもと、女性社員、女性社員の管理職、グループ会社での現地社員の取締役登用などの各割 合目標 (2025 年度、2030 年代 )を設定した上で、期末時点の割合を把握してその推移を把握しています。( 下表参照 ) 但し、当社グループでは目標設定はあくまで目安としており、設定割合にとらわれず実数としての女性ならびに外国人の傍楽仲間を積極的に採 用、いずれ経営幹部となれるような環境整備を推進しています。なお、女性活躍の面では、従来から働きやすい職場を目指し、育児・産休・時短勤 務等の整備を行っており、コロナ禍でリモートワークが浸透していない頃
02/21	16:06	6305	日立建機
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社経営陣 ( 社長・CFO)による面談 を年に複数回実施しています。 コロナ禍で、海外渡航が難しい状況下では、電話会議や、Web 会議ツールを使 用し、多くの機関投資家と対話していましたが、2023 年度から海外投資家訪問 も再開しています。 あり IR 資料のホームページ掲載 決算短信・決算説明会資料・有価証券報告書・日立建機グループ統合報告 書・財務データ・ニュースリリース等を遅滞なくホームページに掲載しています。 ( 日 )https://www.hitachicm.com/global/jp/ir/ ( 英 )https://www.hitachicm.com/global/en/ir
02/21	14:07	9434	ソフトバンク
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兼 CHRO)がESG 推進の 担当役員を担うとともに、当社の各部門およびグループ各社にESG 推進責任者を設置し、 サステナビリティ活動を推進しています。 主な活動 :ESGにおける方針・戦略の策定 (マテリアリティおよびKPIの設定 )、ICTを通じた 社会課題の解決 (DX 促進・地方創生・教育支援など)、大規模災害が発生した際の各種通 信サービスの提供や支援ならびに復興に資する活動、新型コロナ対策支援、気候変動対 策や循環型社会の推進などの地球環境保護への取り組みサステナビリティに関する情 報は以下サイトをご参照ください。 ▽サステナビリティ~すべてのモノ・情報・心がつながる世の中を