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発表日	時刻	コード	企業名
12/29	12:30	8604	野村ホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
い環境づくりのため「 就業時間内 禁煙 」「 喫煙室の廃止 」を2021 年度に実施しました。また、禁煙治療・サポート費用の補助 や禁煙成功者へのインセンティブポイントの付与も実施し、喫煙者が禁煙しやすい環境を 整備してきました。 また、部署ごとの平均歩数を競うオンラインのウォーキングイベント「ノム☆チャレWALK」 を毎年実施しております。健康経営 DXクラウドサービス「WellGo」を使い歩数や写真を全社員で共有し、「いいね!」やコメントの投稿で応援し合うことで、社員のコミュニケーション 向上やコロナ禍での密を避けながらの運動習慣の定着に繋げております。同時に参加者 の平均歩数に応じた金額
12/29	10:03	9305	ヤマタネ
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計画性をもって適切に対応していく。 代表取締役の後継者計画については重要な課題と認識しており、今後指名・報酬諮問委員会及び取締役会にて具体的な取組み計画について議 論・検討を進めていく。取締役や監査役へのトレーニング機会の提供については、コロナ禍でもありトレーニング機会が限られていたが、WEB 等を 活用した勉強会を実施した。今後も研修課題の洗い出し等を行い、充実したトレーニング機会の提供に努める。役員の業績評価及び報酬につい ては、指名・報酬諮問委員会での議論を踏まえて、取締役会で十分な時間をとって議論をすべきであるとの指摘があった。役員の報酬体系につい ては見直すべき時期であり、今後時間を
12/28	18:03	4927	ポーラ・オルビスホールディングス
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る資本収益性を実現することを前提に公表済みの長期経営計画 (vision2029)ではROE14% 以上、現中期経営計画においては9 % 以上を資本収益性の目標として設定しております。しかしながら、直近 5 年間 (2019 年 12 月期から2023 年 12 月期 ※ 見通し)における、資本コスト( WACC)、自己資本利益率 (ROE)、株価純資産倍率 (PBR)の平均値は、WACC:6.0%、ROE:6.7%、PBR:2.8 倍 ( 直近 2.0 倍 )となっております。 資本コストを上回る資本収益性は確保できているものの、2019 年時点で10%を超えていたROEはコロナ禍を境に低下
12/28	16:59	7278	エクセディ
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構築が重要であると考えております。 1) 統括取締役指定 当社の株主との対話全般についての統括は、管理本部長である取締役がおこないます。 2) 社内の関係部門連携方策 当社では、財務部及びCSR・広報部を中心に社内関係部署やグループ会社の協力を得て、IR 活動を推進しております。 3) IR 充実に関する取組み 従来行っておりました、証券アナリスト・機関投資家向けの、期末及び中間の決算説明会は、コロナ禍以降、中止させて頂いております。 代替措置としまして、当社ホームページ(https://www.exedy.com) 上に、決算説明資料を掲載いたしております。 個人投資家に対しては
12/28	10:14	8130	サンゲツ
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。 あり アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 第 2 四半期決算、期末決算後は代表者自ら説明する決算説明会を開催し、説 明会の様子を動画配信で広く情報を公開しています。2023 年 3 月期中間決算 の説明会は新型コロナ感染防止の観点からウェビナー開催とし、双方向での 質疑応答を行い、動画配信も行いました。2023 年 3 月期の決算説明会および新 中期経営計画説明会は、対面とオンラインのハイブリッド開催としました。 また、WEB 会議システムを活用し、投資家とのスモールミーティング、個別面談 などを通じてアナリスト・機関投資家との積極的な対話を行いました。 あり IR 資料の
12/27	19:40	9305	ヤマタネ
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計画性をもって適切に対応していく。 代表取締役の後継者計画については重要な課題と認識しており、今後指名・報酬諮問委員会及び取締役会にて具体的な取組み計画について議 論・検討を進めていく。取締役や監査役へのトレーニング機会の提供については、コロナ禍でもありトレーニング機会が限られていたが、WEB 等を 活用した勉強会を実施した。今後も研修課題の洗い出し等を行い、充実したトレーニング機会の提供に努める。役員の業績評価及び報酬につい ては、指名・報酬諮問委員会での議論を踏まえて、取締役会で十分な時間をとって議論をすべきであるとの指摘があった。役員の報酬体系につい ては見直すべき時期であり、今後時間を
12/27	19:08	8043	スターゼン
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、 若手層から管理職層まで各階層における能力向上のため、一定階層までは一律の階層別研修を実施しております。 管理職以上の階層では選抜研修を実施し、知識の習得、能力向上する機会を設けております。 「スターゼンで働いてよかったと思える会社に しよう」という経営理念のもと、2020 年には転勤の有無や職務範囲など、ライフスタイルに応じて働き方が選べる人事制度を導入しました。 また、2022 年度は自身のキャリア志望に合わせて希望部署への応募ができる社内公募制度を導入して多様な人材が活躍できる社内環境 整備を進めております。加えて、コロナ禍以降も在宅勤務制度や時差出勤制度の継続を決定しており、柔軟な働き方
12/27	16:13	2915	ケンコーマヨネーズ
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て広範な知見を有しており ます。2017 年から当社の社外取締役を務め、2 019 年に海外赴任の為に退任いたしましたが、 コロナ禍で一変した情勢においても食品衛生を 始めとする知見を活かしていただくことを期待し 社外取締役に選任いたしました。 また独立性の基準を満たしており一般株主と利 益相反の生じるおそれがないと判断したため、 独立役員に指定しております。 指名委員会又は報酬委員会に相当する 任意の委員会の有無 あり 任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長 ( 議長 )の属性委員会の名称全委員 ( 名 ) 常勤委員 ( 名 ) 社内取締役 ( 名 ) 社外取締役 ( 名 ) 社外有識者
12/27	15:57	6302	住友重機械工業
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覧、また、社内各部門及び国内外の関係会社の業務及び財産の状況を調査し、取締役の業務の執行を監査しております(2022 年度も、新型コロナ感染症対策に伴う移動制約等の影響で、一部の監査をリモートにて実施しています)。監査役は、代表取締役社長との会談を 定期的に開催し、監査報告や監査所見に基づく提言を行っています。また、監査役は、事業所及び関係会社の往査を通じて、各 々の責任者と意 見交換し、必要な提言を行っています。監査役・監査役会、内部監査部門及び会計監査人は、相互に連携を密にし、監査結果につきましても情報 共有し、効率的な監査体制を構築・推進しております。常勤監査役は、関係会社監査役とも定期
12/27	15:06	9831	ヤマダホールディングス
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グループの「 暮らしまるごと」 戦 略における各事業セグメントの収益性・成長性の他、株主還元方針等、多方面から注視されているものと認識しております。 これら当社を取り巻く環境を踏まえ、なお一層の取り組みが必要であると判断し、今年 10 月より「 月次速報 」の開示を開始する等、積極的な情報開 示を行っております。また、継続してCEOフォーラムへの参加やスモールミーティング開催数の増加等、これまで以上に投資家様との対話機会を 創出してまいります。その他、コロナ禍により中止していた個人投資家説明会についても再開する等、幅広い投資家層及び各ステークホルダーと の対話の充実に努め、当社事業への理解を深めて
12/27	14:56	3086	Ｊ．フロント　リテイリング
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-2】 中期経営計画の実現に向けた最善の努力 取締役会の中期経営計画の実現に向けた役割・責務については、方針書 「 第 1 章総則 3 コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方 (4) _ 取締役会の役割・責務 」をご覧ください。 2021 年 3 月にスタートした中期経営計画は、グループが持つ強みを事業間で横断的に発揮し成果につなげるとともに、最終年度である2023 年度にはコロナ禍前の2019 年度業績水準に戻すことを目標としました。これを踏まえ、計画 2 年目となる2022 年度は、コロナ禍を乗り越えるた めの経営構造改革とともに、事業会社の収益回復を図りました。最終年度となる2023
12/27	13:09	4917	マンダム
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
前段階において、インサイダー情報への該否の確認を行うなど、当社の内 部情報管理規程およびインサイダー取引防止マニュアルの遵守の徹底を図っております。(【 補充原則 5-12(v)】) 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 ( 検討中 )】 当社は、現中期経営計画 「 第 13 次中期経営計画 (MP-13)」より、経営基本目標項目にROICを設定し、連結でのROIC7.0% 以上を目指し、資本コスト や資本収益性を意識した経営を既に遂行しております。しかしながら、新型コロナ影響に端を発した業績の落ち込みから同目標の達成が困難なこ と、営業利益以下の各段階利益がまだ十分な回復を示
12/27	12:37	8308	りそなホールディングス
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ビジネスモデル構築の進捗状況 ・DX 部門の目指す姿 ( 銀行業務のDXの推進、お客さまへのDX 価値の提供・DX 支援等 ) ・営業店後方改革の進捗状況 4. 人的資源の有効活用・労務問題への対応態勢 ・人財サービス部門の新たな中期経営計画策定に向けた検討状況 5. 不安定・不確実性が高い内外環境を踏まえたリスク管理体制・コロナ特例引当に係る対応状況 6. 金融規制・会計制度変更及び法令等改正への適切な対応態勢 ・内部統制品質向上の観点からの財務報告上の対応状況 ・サステナビリティ開示への対応状況 7. 会計不正防止及び適切な財務・税務に係る管理態勢 ・監査上の主要な検討事項 (KAM) ・会計監査人
12/27	11:42	4917	マンダム
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の場において、または、個 々の対話の前段階において、インサイダー情報への該否の確認を行うなど、当社の内 部情報管理規程およびインサイダー取引防止マニュアルの遵守の徹底を図っております。(【 補充原則 5-12(v)】) 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 ( 検討中 )】 当社は、現中期経営計画 「 第 13 次中期経営計画 (MP-13)」より、経営基本目標項目にROICを設定し、連結でのROIC7.0% 以上を目指し、資本コスト や資本収益性を意識した経営を既に遂行しております。しかしながら、新型コロナ影響に端を発した業績の落ち込みから同目標の達成が困難なこ と、営業利益
12/26	18:14	7455	パリミキホールディングス
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「ディスクロージャーポリシー」を掲載しております。 https://www.paris-miki.com/hd/investor/management-policy/disclosure-policy .html 個人投資家向けに定期的説明会を開催 コロナ禍以前は毎年 6 月に開催する定時株主総会終了後に、当社株主を対象 とする経営説明会を年 1 回開催しておりましたが、近年は決算説明会や株主総 会の報告事項を収録して当社ウェブサイトに掲載し、オンデマンド動画配信の 方法による視聴環境を整えており、継続した情報発信に努めております。 これらの活動に加えて、2023 年 3 月期におきましては、個人投資家
12/26	16:38	3110	日東紡績
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、指名委員会において審議、決定している。取締役候補者及び取締 役の重要な兼職の状況は、「 株主総会招集ご通知 」の参考書類や事業報告等の開示書類において毎年開示している。 補充原則 4-11-3【 取締役会の実効性自己評価 】 当社は、取締役会の構成、運営、監督、支援体制、株主との対話等について、外部弁護士を用いたアンケートを実施し、各取締役の評価をもと に取締役会において分析及び評価を行っている。 2021 年度の取締役会の実効性評価において、コロナ禍により取締役が各事業所・工場等を訪問して現場の状況を把握する機会が十分に得られ なかったとの意見や、引き続きグループガバナンスの不断の見直しを望
12/26	15:42	5202	日本板硝子
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ています。 研修においては、すべての階層で「Withコロナ」の環境下においても継続的な学びの機会を提供することとし、人材育成に関するグループの研修プログラ ムを、従来の完全な対面式の教育形式から、オンラインのバーチャル教室、アクションラーニング、コーチング等の育成活動を適切に組み合わせた形式へ と移行させています。 日本においては、2019 年に、従業員の仕事と子育ての両立のため行動計画を策定し、高い水準の要件を満たしたことで、次世代育成支援対策推進法に 基づき、より優良な子育てサポート企業にとして「プラチナくるみん」の認定を受けました。男性社員の育児休職取得促進にも取り組んでいます。また、場
12/26	14:54	8338	筑波銀行
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の対話の実施状況等 】 当行は、当行の中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を図るために、株主および投資家との建設的な対話を促進することが重要と考えて おり、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針 」 第 6 章 「 株主との対話 」に基づき、経営幹部が株主および投資家との対話を行っております。 <コーポレート・ガバナンスに関する基本方針 > https://www.tsukubabank.co.jp/ir/keieihousin/governance.html 2022 年度については、コロナ禍のなか感染防止を優先し従来開催していた対面型のIRを見合わせましたが、機関投資家 1 社および
12/26	14:35	7864	フジシールインターナショナル
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半期ではフリーCFについては収益の回復を反映して改善傾向となっていますが、CCCの悪化が継続しており、在庫水準の適正化を重点課題とし て取り組んでいます。 当社は、過去 5 年間のROE、株主資本コストを確認し検証を進めた結果、ROEが上回るべき水準としての株式資本コストを、従来より高い水準とし て再認識しており、更なるROEの改善が喫緊の課題と考えております。 また、事業・製品ポートフォリオの見直しについては、従来は、新規事業の育成、顧客への供給責任、従業員の士気などを考慮し、総合的に判断 することで、見直しの意思決定が遅れがちでした。しかし、コロナ禍以降、収益性の回復が遅れるなか、利益を圧
12/26	12:44	6763	帝国通信工業
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確保 】 多様な視点や価値観は、中期経営計画に掲げる「 抵抗器のNOBLEから新生 NOBLEへの深化と進化 」を果たし、持続的な発展を遂げていく上で の強みとなるとの認識から、中核人材の採用、登用にあたっては、国籍、人種、性別、採用形態の別を問わず、多様性の確保に努めております。 1 中核人材の登用等における多様性の確保についての考え方と自主的かつ測定可能な目標とその状況について 女性 : 女性管理職は現在 1 人ですが、中途採用における女性の登用や育成によりその数を増やしてまいります。 外国人 : 外国人採用については新型コロナの影響もあり積極的な採用活動を行えずに在籍する外国人は1 人で