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発表日	時刻	コード	企業名
12/26	11:32	4674	クレスコ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
本姿勢や開示基準、方法、IR 活動自粛期間 等を掲載しております。 詳細は、当社ウェブサイト(https://www.cresco.co.jp/ja/ir/irpolicy.html)をご覧 ください。 個人投資家向けに定期的説明会を開催 コロナ禍前の2020 年 2 月までは、年 4~6 回程度、広報担当者 ( 代表取締役社 長執行役員が参加する場合あり)による説明会を実施しておりました。過去の 配布資料等は、当社ウェブサイトに掲載しております。 今後につきましては、証券会社主催の合同説明会 (オンラインを含む)への参 加を予定しております。 ありアナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を
12/26	10:36	7458	第一興商
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、企業価値向上に資する事業戦略の検討などに 生かされております。 なお、株主との対話における主な対応者などの詳細につきましては、当報告書 「Ⅲ 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況 」2.「IR に関する活動状況 」をご参照ください。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 ( 検討中 )】 当社は、株主資本コスト及びWACCの把握に努めており、これら数値に対して当社グループの資本収益性との比較を行い、その結果は取締役を 含む経営陣による役員協議会の場で報告、協議されます。 当社のROE・ROICといった資本収益性は、コロナ禍の影響による一時的な低下はあったものの、概ね市
12/25	16:10	8789	フィンテック　グローバル
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資家向けの説明会を開催しております。(コロナ 禍による中断を除く) 2023 年 9 月期は、2023 年 5 月にIR 支援会社が主催する説明会を、当社代表取 締役社長が説明者となり開催いたしました。 あり IR 資料のホームページ掲載 ホームページ(https://www.fgi.co.jp/ir/)において、IR 情報として、IR ニュース ( 適時開示資料 )、経営方針、業績・財務情報、IRライブラリー、株主・株式情報 を掲載しております。 また、IR 情報ではIRに関するメール配信サービスの登録ができます。事業案 内では、当社グループの事業内容並びに投資先企業の紹介等の情報を随時 更
12/25	15:44	4975	ＪＣＵ
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する。 ロ. 会計監査人、関連部署と連携した実効性のある監査 ・EY 新日本有限責任監査法人及び経理部と連携して効率的で実効性のある監査を実施する。 ハ. 海外子会社の監査 ・海外子会社の運営に関して、直接往査及び本社関連部署 ( 営業本部 / 営業管理部、経理部 / 連結会計課、法務部 / 内部監査課 )との連携を 図り、マネージメント状況を含め、総合的に監査する。 ※ 今年度もコロナ禍の影響により、海外子会社への直接往査は困難であると判断し、Webリモート面談等によりこれに代えるものといたしました。 ニ. 新規投資計画等に関する監査 ・新規投資計画等に際し、計画の適法性、リスクテイク及び進
12/25	14:00	3861	王子ホールディングス
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(パーパス)について、受講者に教育することで、徹底と浸透を 図っています。 また、コロナ禍のため中止していたグローバル人財育成研修について、2023 年 度 より、内容を 見 直した上で再開するとともに、 DX 人財育成を進める上で、まずは、デジタルリテラシーの底上げに注 力 する予定です。 【グループ内公募制 度 】 従業員の意思にもとづく自 律 的なキャリア形成を促進し、意欲の高い人財の適正配置、有効活用により、事業の強化、組織 の活性化、従業員のエンゲージメント向上を図ることを目的として、2022 年 度 に、国内グループ会社正規従業員および海 外駐在員を対象として、新たに、公募制 度 を
12/25	13:41	7494	コナカ
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なくなった有力パートナーと の共存共栄も重視しております。 安定的な調達を可能とするこうした体制は、当社にとって、価格や品質の面で競争力をもたらすだけでなく、特に国内における生産キャパシティ の確保は、1 納期短縮、2コロナ禍等を主因とするロックダウンや国際物流の停滞等への備え、3 地政学リスクや為替リスクの回避、といった点 でお客様のニーズに合致するものと考えております。 また、2023 年 6 月には、福島県の牧羊業の発展に貢献する目的で食肉用の原毛を有効資源化し、日本で初めて100%の国産ウールを使用した『 JAPAN FUKUSHIMA WOOL オーダースーツ』を発売いたしました
12/25	12:38	4186	東京応化工業
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た。また、新型コロナ ウイルス対策本部の下、感染症拡大防止に努めました。 (2) 事業継続計画および国内・海外の初期行動基準の定期見直しを実施いたしました。 (3) 「 財務リスク管理規程 」に基づき、取締役会において当社グループ内での財務リスク状況の報告を行うとともに、年次の対応方針を付議し、決 定いたしました。 【 効率的な職務執行体制 】 (1) 2022 年度を初年度とする3カ年の中期計画 「tok 中期計画 2024」の進捗管理を定期的に行い、取締役会に報告いたしました。 (2) 取締役会 ( 当事業年度中に計 15 回 )、執行役員会 ( 当事業年度中に計 14 回 ( 書面決議
12/22	16:59	2914	日本たばこ産業
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high single digit 成長を目指すことによる当期利益も含めた利益成長を志向しており、ハードルレートによる 投資規律の運用と合わせ、これらが結果としてROEの向上にもつながるものと考えております。 また、当社のTSR( 配当を含む株主総利回り)を配当込みTOPIXと比較した場合、長期での比較は当社株価の推移に伴いTSRが劣位にあるもの の、コロナ禍以前の2019 年末と2022 年末時点での比較においては、その間における利益成長の達成および2022 年度における増配の実現により、 TSRは同時期の配当込みTOPIXをアウトパフォームしております。中長期的な株価形成において重要な要
12/22	14:00	7012	川崎重工業
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回、決算説明会を開催して おり、決算実績及び業績見通し、今後の経営戦略などの説明を行っています。 また、2020 年 11 月に策定したグループビジョン2030についての進捗報告会を 年 1 回以上開催しており、中長期的な企業成長実現に向けた各種取組みの説 明を行っています。 なお、各種説明会での主要な質疑応答の内容については、当社ウェブサイト「I R 情報 」にて公開しています。 あり 海外投資家向けに定期的説明会を開催 北米・欧州等の機関投資家に対し、コロナ影響を鑑み、ウェブ会議等を通じた 面談を行っています。 あり IR 資料のホームページ掲載 当社ウェブサイト内にIR 専用サイトを設置
12/22	13:52	9470	学研ホールディングス
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境に対応するために、78 期、コロナ禍を契機とする新しい価値観や生活様式の定着、ESG・サステナビリティ関連テーマへの 関心の高まりなどを踏まえ、マテリアリティの見直しを行いました。取締役会での議論などを経て、サステナブル・マテリアリティとフィナンシャル・マ テリアリティを両立するダブルマテリアリティを新しく特定し、それを当社の事業活動によって解決し、どのような社会的価値を作るのかを説明した 「 価値創造プロセス図 」も新たに作成し統合報告書やHPなどに掲載しております。この価値創造プロセスは、IIRC( 国際統合報告評議会 ) 国際統合 報告フレームワークに基づいて作成しております。 この
12/22	13:50	1929	日特建設
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挑戦 」につきましては進捗計画を上回る成果となり、「 人的資源の確保と育成 」「 直接施工班の強化 」「 人的資源配分 」についてはやや下回る結果となりましたが、全体の評価水準は基準値を上回ることができました。加えて、コロナ禍において活動を制限された項目もあったことから、プロセス における定性評価も考慮し、総合的な評価としては進捗計画に達していたと判断し、中長期インセンティブについて満額支給といたしました。 3. 当期の報酬額決定における指名・報酬委員会及び取締役会の活動内容 当社の指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、役員報酬制度・評価制度の構築・改定に係る審議や、評価結果、固定報酬
12/22	12:19	1965	テクノ菱和
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境への対応 ・医薬品・食品・電子デバイス関連をはじめとする産業設備を中心に、バランスのとれた受注を推進する。 ・技術の継承により設計・積算・施工技術の一層の向上を図る。 2) 働き方改革の一層の推進 ・DXを推進して業務の効率化を進め、生産性と競争力の向上を図る。 ・誰もが生き生きと働ける職場をつくる。 3) ESGへの取り組みの深化 ・低炭素社会の実現に向けた取り組み、脱フロンに向けた取り組み、グリーン調達の取り組みを実施する。 4) 環境ビジネスへの挑戦 ・環境を基軸とした新たなビジネスへの取り組みを開始する。 5) 海外事業の足場固め ・コロナ禍の先を見通し、既存エリアでの収益性の向上を
12/22	11:54	9065	山九
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。また、証券会社主催のカンファレンスに参 加しております。(コロナ影響下では、Webミーティングも活用しております。) あり IR 資料のホームページ掲載 当社 HPに掲載しております。 IRに関する部署 ( 担当者 )の設置 経営企画部広報・IRグループを設置しております。 責任者は常務執行役員経営企画担当が担当しております。 3.ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 補足説明 社内規程等によりステークホルダーの立 場の尊重について規定 当社経営理念において「 人を大切にすることを基本理念とし、お客様にとってなくてはなら ない存在としての山九を築きます。そして、社業の発展を通じて社員
12/22	11:40	9780	ハリマビステム
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・育成を最重要課題と位置付け、コロナ禍などで制約の大きかった実践的な研修をより活発化させるなど人材教育や過去の 経験に培われたノウハウを含めた知的財産の集約・社内継承に注力し、投資しておりますが、情報開示の方法については今後検討してまいりま す。 【 補充原則 4-12、原則 5-2、補充原則 5-21 経営戦略や経営計画の策定・公表 】 2023 年 5 月に策定した「2023 年度から2025 年度の3ヶ年における」 中期経営計画は、当社グループがこの3ヶ年を「 次のステージにステップアップ するための基盤整備 」を目的としたものであり、根幹戦略、持続戦略、成長戦略の3つの戦略で構成され
12/22	10:43	8802	三菱地所
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スキルは充足した上で、女性及び国籍に関す るダイバーシティを拡充したこと。 (2) 更なる実効性向上に向けた主な課題と今後の対応 取締役会における検討・議論の結果、以下の点が確認されました。 ・地政学リスクや物価変動等、経営環境の変化に対応した経営戦略の実行状況の監督を深化すべく、モニタリングの拡充等を継続検討すること。 ・社外取締役の事業理解促進のため、コロナ禍においては実施できなかった事業現場視察を実施し、経営環境の変化に対応した執行状況を確認 する機会を増加させること。 ・取締役会の更なる実効性向上に向け、取締役会の構成と多様性について継続検討すること。 ○ 補充原則 4-14-2. 取
12/22	10:34	7420	佐鳥電機
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様な働き方 コロナ禍の緊急対応として実施していたリモートワークを、2023 年度から制度化し、従業員の柔軟な働き方を促進し、個 々の従業員の生産性を高 めます。 【 原則 2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 】 当社は、確定給付型企業年金を採用しておりません。当社は、従業員の安定的な資産形成のため、確定拠出型企業年金を採用しておりますが、 当該年金においては、各従業員が運用を行っております。人事担当者は、当該年金の加入者に対して定期的に教育を実施しております。 【 原則 3-1 情報開示の充実 】 (1) 株主総会招集通知、決算説明会資料等にて事業戦略、中期経営計画について説明
12/21	19:11	5802	住友電気工業
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型コロナにより一時中断も再開 )、社外役員のみの会合継 続実施、社外取締役と業務執行取締役との対話の継続実施 【2023 年取締役会実効性分析・評価 】 1. 分析・評価のプロセス 取締役及び監査役全員を対象として次の項目について記名式のアンケートを実施したうえで、その結果を踏 まえて社外取締役 (5 名 ) 及び社外監査役 (3 名 )への個別インタビューを行いました。また、2023 年 11 月 開催の取締役会において、分析結果及び今後に向けた取り組みの方向性について検証し、確認を行いました。 なお、アンケートの構成、設問設計にあたっては、客観性の担保のため、外部専門家 ( 弁護士 )の助
12/21	14:43	8595	ジャフコ　グループ
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が築いてきたステークホルダーとの関係性をはじめ様 々な経験値を受け継ぐプロフェッショナル人材の採用・育成を行っています。コー ポレート部門においても、常に進化しつつ、全社の高いパフォーマンスを支えるために、高い専門性や豊富な経験を持つプロフェッショナル人材の 採用を行っています。 4 高いパフォーマンスを支える体制・仕組みの構築 フルフレックスタイム制、開放的なオフィスでのフリーアドレス、リモートワークの推進、副業の推奨など多様な人材が活き活きと働けるための取り 組みを継続的に行っています。コロナ禍以前よりシステム環境の整備、ペーパーレス化が進んでおり、フレックスタイム制・リモートワークを併用
12/21	14:00	9024	西武ホールディングス
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独立性に影響を与える ものではないと判断しております。 長きにわたる評論家や各種審議会・委員会の 委員としての活動によって得られた国内外の社 会情勢に関する豊富な知見を有しております。 メディアにも明るく、こうした幅広い活動に裏付 けられた大局的かつ多面的な発言やアフター コロナの社会を見据えた、生活様式の変化と価 値変容に係る助言を得ることで、生活者の立場 からの多様な観点を当社経営に反映させるとと もに、経営会議や取締役会の活性化につな がっております。大宅氏の知識や経験等に基 づく大所高所からの意見を当社の経営に活か すことで、今後も当社グループの中長期的な企 業価値の極大化をはかること
12/21	10:11	2440	ぐるなび
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【 原則 3-1. 情報開示の充実 】のとおり、中期事業方針 (2024 年 3 月期 ~20 26 年 3 月期 )を策定し、当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。 https://corporate.gnavi.co.jp/profile/mid_term/ なお、中期的な数値計画につきましては、当社サービスの対象である外食産業のコロナ禍からの回復状況や中期事業方針にもとづく新規サー ビスの進捗等を勘案した上で、策定・公表を検討してまいります。 【 原則 4-2. 取締役会の役割・責務 (2) 】 補充原則 4-2-2 当社は「 食でつなぐ。人を満たす。」とのパーパス( 存