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発表日	時刻	コード	企業名
12/21	09:48	8111	ゴールドウイン
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目的として、執行役員制度を導入しており、効率的な意思決定を 図っております。 3 当社子会社の経営状況については、担当役員 ( 取締役または執行役員 )が中心となり、事業計画の達成状況について面談等により報告を受 け、定期的に確認をしております。またその結果は取締役会で報告されております。 (2)コンプライアンスについて 1 当社グループは企業行動規範を定め、コンプライアンス室の新設とその主導により、全従業員に対しコンプライアンス研修を毎年行い、周知徹 底を図っております。 コロナ禍による出社制限下においても、WEBを活用した学習管理システムにて全従業員対象に実施完了しております。 2 内部監
12/20	15:00	2337	いちご
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取締役会の実効性評価 】 当社の前期の取締役会は 10 名で構成され、うち 6 名が社外取締役かつ東京証券取引所の 定めに基づく独立役員であります。取締役会の実効性に関する評価にあたり、取締役全員による 「 取締役会の実効性の評価に関するアンケート」を用いて、(1) 取締役会の構成、(2) 取締役会 の運営、(3) 取締役会の実効性、(4) 取締役会を支える体制、(5) 株主、株主以外のステークホ ルダーへの対応、(6)コロナ環境下での取締役会の運営、(7)SDGs やサステナビリティに関する 取り組み、の各評価項目に対する自己評価を実施するとともに、取締役会において当該アンケー トの集計結果
12/19	13:01	5201	ＡＧＣ
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、メンタルヘルス ケア、受動喫煙防止・喫煙率低下施策の実施など、従来からの取り組みを継続・進化、従 業員の更なる健康意識の向上のため、健康管理 KPIを設定し、健康診断の二次検診受診 率やストレスチェック受検率等、従業員の健康状態をより的確に把握し、働きかけることに 努めました。また2021 年には、自らの健康は自ら守るとの考えのもと、従業員各自の健康 維持・増進活動をより支援するために「AGC 健康ポイントプラン」を導入しました。加えて、 各拠点の産業医・看護職との連携を強化し、全社的な施策の立案・実施を主導する統括産 業医の体制により、コロナ禍においても、従業員の健康確保について迅速に対応するこ
12/18	17:44	9332	ＮＩＳＳＯホールディングス
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いう目標の達成に向けて、2030 年を基準とした中間削減 目標を「2021 年 3 月期のGHG 排出量である2,951(t-CO2)を30% 削減する」としております。2023 年 3 月 31 日現在のGHG 排出量は3,116(t-CO2)と、 コロナ禍の収束に伴う経済活動の回復により上昇しています。引き続き、目標の達成に向けて、事業を通じた気候変動への取り組みを継続してま いります。 その他のサステナビリティに関する活動については、当社のコーポレートサイトをご参照ください。 和文 :https://www.nisso-hd.com/sustainability/ 英文 :https
12/18	16:30	6417	三共
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自社 HP 等で公開しております。 2006 年 6 月定時株主総会から、ビジュアル化を取り入れ、株主の皆さまの当社に対する理 解の促進を図っております。 2.IRに関する活動状況 補足説明 代表者 自身に よる説 明の有 無 個人投資家向けに定期的説明会を開催 証券会社店舗等において個人投資家向け説明会を随時開催しております。20 23 年 3 月期はコロナ禍の現況に鑑み、開催を見送っております。 今後も継続的に、個人投資家向けに同様の活動を実施して行く予定です。 あり アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 本決算及び第 2 四半期決算のタイミングで決算説明会を開催しております
12/18	14:52	4848	フルキャストホールディングス
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、取組み ・株主還元 ● 関心事項 ・コロナ関連業務に係る官公庁案件の実績 ・リオープニングによる回復の進捗度合い フィードバックの実施状況 ● 頻度 : 週次の定例会にてIR 活動全般について財務 IR 部長より 代表取締役 CEOに報告。代表取締役 CEOは適宜、取締役会 にて報告。 ● 内容 : 当社の株主構成や資本市場及びコーポレートガバナンス、 ESG・サステナビリティ関連の動向、当社株価動向、投資家ミ ーティングの内容及び株主、投資家、証券アナリストからの意見 など。 取り入れた事項等 決算業績説明会の開催形式として、オンライン形式の継続 2. 資本構成 外国人株式保有比率 20
12/18	14:51	9104	商船三井
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オンラインイ ベントに出展し、会社の現状の説明と質疑応答を行いました(1 回。説明者 : コーポレートコミュニケーション部長 )。コロナ禍を踏まえ、2021 年度は平時の会 場型の説明会に代え、Web 配信形式の個人投資家セミナーを主催 (1 回。説明 者 :コーポレートコミュニケーション部長 )。 なし アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 四半期決算説明会 ( 年 4 回 ) 、経営計画説明会 (1 回 )、機関投資家向け社長ス モールミーティング( 年 2 回 )、機関投資家責任投資担当者向けスモールミー ティング( 年 1 回、ESG 担当役員が出席 )、社外取締役・上位株主との
12/18	12:49	9401	ＴＢＳホールディングス
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、TBS 緑山スタジオは日本最大規模の「100% 再エネスタジオ」となりました。 CO2 排出量の削減も進めています。コロナ禍でテレワークなど新しい働き方が定着したこ となどから、TBS 放送センター内 ( 文化施設棟を含む)の2021 年度は41.8%、2022 年度は第 三者検証前の速報値で45.1%( 基準排出量比 )を実現しており、2023 年度もコロナ禍前の2 019 年度を上回る37.0%の削減を目指しております。 2023 年度にはTBS 放送センター、赤坂サカス文化施設、TBS 緑山スタジオの主要 3 施設 でカーボンニュートラルを達成していて、その結果、TBSテレビのレギュラー番
12/18	12:31	5101	横浜ゴム
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、2020 年初からのコロナ禍では、誰もが働きやすい環境の整備へと、 その活動は幅を広げております。また、障がい者の雇用の場を創出する目的の子会社として、ヨコハマピアサポートを2012 年に設立し、知的障が い者を中心に31 名 (2022 年 10 月時点 )を雇用しております。 【 原則 2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 】 当社の退職年金制度は、確定拠出企業年金のため本原則の適用はありませんが、従業員のライフプランに適した資産形成に資するため、従業員 に対して運用方法についての情報を提供する等の取組みを行っています。 【 原則 3-1 情報開示の充実 】 (i) 基本理
12/15	18:09	9009	京成電鉄
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するとともに、この理念を実現するため、安全・接客・成長・企 業倫理・環境の5 項目からなる「グループ行動指針 」を定め、企業価値の確保・向上に努めております。 2グループ経営計画 当社グループでは、前記のグループ経営理念のもと、グループ全体の経営の方針と目標を明確にするため、3 年毎にグループ中期経営計画を 作成しております。 2022 年度から2024 年度にわたる「D1プラン」においては、「コロナ禍による低迷から成長軌道へと回帰するとともに、長期ビジョン実現に向けた 経営推進体制を整備する」を中期経営目標として、基本的かつ永続的ニーズである安全・安心を根幹とした上で、ビジョン実現に向けた方
12/15	15:39	4523	エーザイ
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課題の検討、情報共有等の要請 (4)コーポレートガバナンス評価 1コーポレートガバナンスプリンシプルと内部統制関連規則のレビュー 2 取締役一人ひとりの評価結果をhhcガバナンス委員会がとりまとめ、課題も含めて取締役会に提案 3 取締役会で決議し、事業報告等で開示 4 課題等については取締役会で実施状況を確認することでPDCAを回す 5 外部機関による取締役会評価のレビューを3 年に1 回実施 2.hhcガバナンス委員会 2022 年度はコロナの影響下において中断していたステークホルダーズ( 患者様、株主様 : 機関投資家、社員 )との対話を多くの会において対面に て開催することができました
12/15	15:30	9780	ハリマビステム
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・育成を最重要課題と位置付け、コロナ禍などで制約の大きかった実践的な研修をより活発化させるなど人材教育や過去の 経験に培われたノウハウを含めた知的財産の集約・社内継承に注力し、投資しておりますが、情報開示の方法については今後検討してまいりま す。 【 補充原則 4-12、原則 5-2、補充原則 5-21 経営戦略や経営計画の策定・公表 】 2023 年 5 月に策定した「2023 年度から2025 年度の3ヶ年における」 中期経営計画は、当社グループがこの3ヶ年を「 次のステージにステップアップす るための基盤整備 」を目的としたものであり、根幹戦略、持続戦略、成長戦略の3つの戦略で構成され
12/15	15:04	9021	西日本旅客鉄道
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役とともに地方機関等・グループ会社の調査等に適宜参加し、 また、代表取締役社長や社外取締役 ( 監査等委員である取締役を除く。)との意見交換にも出席し、専門的知見や各 々の経験に基づく意見を述べ ております。 なお、グループ全体からの内部通報窓口に対する通報等の内容については、常勤の監査等委員である取締役が定期的に報告を受けるととも に、その運用状況を調査します。 監査等委員会については、2022 年度は、「コロナ禍における厳しい経営環境への対応 」と「 企業集団の内部統制システムの構築・運用状況 」を重 点監査項目として監査を実施しました。監査役会及び監査等委員会設置会社移行後は監査等委員会
12/15	14:51	8136	サンリオ
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向けに定期的説 明会を開催 年 2 回 5 月と11 月に実施 ( 各 々100 名 ) 主に業績に関するものと、課題、今後の成長性について説明しております。 2022 年度は2021 年度に引き続き新型コロナ対策として、Web 配信で開催し、オ ンデマンド配信対応をいたしました。また、自社主催および証券会社アレンジ のスモールミーティングを開催いたしました。 あり 海外投資家向けに定期的説明会を開催 IR 担当役員、IR 室担当者による投資家訪問、面談、スモールミーティングを実 施しております。2022 年度は2021 年度に引き続き、新型コロナウィルスへの対 応として、Web、電話会議によ
12/15	10:08	5930	文化シヤッター
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」の2 通りのシナリオを策定、それぞれのシナリオにおける当社財務への影響度と重 要性に関する分析を実施し、その内容について有価証券報告書等を通じて株主・投資家 の皆様への適確な情報の開示を行っております。 地域貢献活動については、その大半がコロナ禍における現状を鑑み、一時休止をしており ましたが、これまでに、被災地でのボランティア活動や被災地支援活動、当社の全国各事 業所近隣における清掃美化活動など、地域社会との協働による積極的なCSR 活動を展開 しており、コロナ禍の状況等を考慮した上で継続してまいります。 ステークホルダーに対する情報提供に 係る方針等の策定 年に一度、「 文化
12/14	15:13	9948	アークス
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当社は最低でも年 1 回以上、個人投資家向け説明会を実施し、業績や経営戦 略について説明することを基本方針としております。2020 年以降は新型コロナ ウイルスの感染拡大防止を最優先と考えて見合わせておりましたが、今年度 は7 月に個人投資家向け説明会の開催を予定しております。 あり アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 証券アナリスト、機関投資家、業界マスコミ関係者等に対して、第 2 四半期、通 期の決算発表後に説明会を実施しております。2023 年 2 月期第 2 四半期につ きましては、WEB 会議によるアナリスト向け説明会を2022 年 10 月 17 日に開催い たしま
12/14	12:09	5994	ファインシンター
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よる説 明の有 無 個人投資家向けに定期的説明会を開催 株主総会 (6 月 )にて説明実施 ( 個人投資家向けイベントはコロナ禍で参加中止中 ) あり アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 アナリスト、機関投資家向け決算説明会 (5 月 )、機関投資家訪問・来社・WEB による面談 あり IR 資料のホームページ掲載 長期経営ビジョン、中期経営計画、決算短信 ( 連結、個別 )、有価証券報告書、 株主総会資料、決算説明会資料、IRカレンダーなどを掲載しております。 http://www.fine-sinter.com IRに関する部署 ( 担当者 )の設置 担当部署 : 経営管理
12/13	15:45	4116	大日精化工業
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値創造に取り組む、 の2つをミッションとして掲げ、 この2つのミッションを達成するための基本戦略として、 1 技術主導による競争優位性の確保 2サステナブル社会の実現に向けたESG 重視の経営推進 3 事業基盤の強化のための海外事業の拡大 とし、これらを推進することで、ROE9% 以上、ROA5% 以上を産み出す利益体制の構築を図り、より一層資本効率を重視した経営を進めることと しました。 二点目は、長期ビジョンの実現に向けたロードマップを策定しました。 1 当初 3 年間は成長に向けた「 種まき」の期間と位置づけ、コロナ禍からの確実な回復と既存事業、技術、海外開拓の基礎を整えることとし
12/13	15:34	4182	三菱瓦斯化学
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会における資料や事案説明のありかた、分量や内容について、その丁寧さを評 価する一方でやや詳細に過ぎるとの声や説明項目の拡充を求める声など、取締役会での議論をより深めるための工夫に関して更なる検討の 余地を示唆する意見や、昨今問われている PBR 改善策等、今後取締役会で議論を深めるべきテーマ等に関する意見なども寄せられており、 その実効性をより高めるよう引き続き検討していきたいと考えております。なお、社外役員が当社事業の実情をより把握するための事業所視 察につきましても、コロナ禍が一定の落ち着きを見せてようやく環境が整ってきたことから、積極的に再開してまいります。 以上のように、当社取締役会で
12/13	13:36	2751	テンポスホールディングス
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略として掲げ、経常利益率 10% 以上を維持することを重視し、売上および利益の拡大を目指しております。( 施策詳細は弊社 WEBサイ ト「 重点施策 」(https://www.tenpos.co.jp/ir/finance/priority_policy.html)をご参照ください 4のM&Aの推進においては、2023 年 9 月に株式会社ヤマトの買収を完了し、目標としている飲食事業での売上高 500 億円に向けて着実に前進し ています。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】( 英文開示あり) 当社の自己資本利益率 (ROE)はコロナ下での落ちこみを除き、10% 以上の水