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発表日	時刻	コード	企業名
10/27	12:39	9201	日本航空
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
じられるWell-beingな社会に欠かすことができな いものです。経営戦略の軸であるESG 戦略により、サステナブルな人流・商流・物流を創出し、「 移動 」と「つながり」のチカラで社会課題を解決し、 中長期的な成長を実現いたします。また、事業戦略・財務戦略により、売上・利益・財務をコロナ禍前の水準に早期に回復いたします。 「2021-2025 年度 JALグループ中期経営計画 」および「 同ローリングプラン2023」の詳細につきましては、当社 WEBサイトに掲載しています。 (https://www.jal.com/ja/outline/plan.html) (2) コーポレート・ガバナンス
10/26	15:05	9171	栗林商船
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会へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努 めています。 ・「 船舶安全衛生会議 」 海上における人命と船舶の安全、海洋環境及び財産を保全することを当社の基本方針とし船舶部長を安全統括管理者とした「 安全衛生会議 」を 毎月 1 回、及び年に1 度傭船関係者を含めた「 合同安全推進委員会 」を開催しております。 安全最優先の原則のもと、特に以下の点に配慮しております。 ・船舶における安全な業務体制及び安全な作業環境 ( 産業医監修のストレスチェックを含む)の確保 ・予想されるすべての危険に対する対策の確立 ( 含むコロナ対策 ) ・陸上及び船内の要員の安全、及び環境に関する
10/25	15:01	3193	鳥貴族ホールディングス
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4-2. 取締役会の役割・責務 (2)】 ( 補充原則 4-22) 気候変動問題に関する開示 (CDP)を開始するなど、自社のサステナビリティを巡る取り組みについて取り組みを進めておりますが、基本的な方針 の策定は現在作業中です。 なお、人的資本・知的財産への投資等の重要性に鑑み、人材確保・教育や研究開発部門の新設等を実施するなど経営資源を配分しており、取締 役会への報告等を通じてその実行状況等を監督しております。 【 原則 5-2. 経営戦略や経営計画の策定・公表 】 当社は、コロナ禍により多大な影響を受けたことを踏まえ、中期経営計画の見直しを実施しています。見直し後の3か年計画においては
10/25	10:36	9171	栗林商船
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対する対策の確立 ( 含むコロナ対策 ) ・陸上及び船内の要員の安全、及び環境に関する緊急事態への準備を含めた安全管理技術の継続的な改善 国土交通省に提出している安全管理規程に従った、重大事故を想定した訓練を含む安全管理態勢の確立を図っております。 2. 監査機能 監査機能については、監査役および監査役会ならびに内部監査室がこれを担っており、法令・定款および社内ルールの遵守はもとより、企業市民 としての自覚に基づく社会における倫理や規範を尊重した当初の事業展開を支えております。 (1) 監査役および監査役会 監査役は、取締役会および部門会議等の各種会議に出席し意見を述べることができるほか、毎月
10/24	14:52	2337	いちご
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あたり、取締役全員による「 取締役会の実効性の評価に関するアンケート」を用いて、(1) 取締役会の構成、(2) 取締役会の運営、( 3) 取締役会の実効性、(4) 取締役会を支える体制、(5) 株主、株主以外のステークホルダーへの対応、(6)コロナ環境下での取締役会の運営、(7 )SDGsやサステナビリティに関する取り組み、の各評価項目に対する自己評価を実施するとともに、取締役会において当該アンケートの集計結果 に係る分析および審議を実施いたしました。 上述評価項目による取締役会の分析および審議の結果、当社の取締役会は各取締役の知識、経験等が活かされた効果的な議論がなされてお り
10/18	16:48	7988	ニフコ
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( 株式会社 ICJ)に参 加し、その利用を可能としております。 招集通知の英文を、東京証券取引所、ICJ、当社ホームページに掲載しております。 株主総会において報告事項のビジュアル化を実施しております。 2.IRに関する活動状況 補足説明 代表者 自身に よる説 明の有 無 個人投資家向けに定期的説明会を開催 昨年度はコロナ禍のため開催を見合わせておりましたが、今後は状況をみて 検討したいと思います。 なし アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 昨年度はリモート形式で複数回開催いたしました。その内 2 回は代表者による 説明会です。 あり IR 資料のホームページ掲載 決算短信、有価
10/17	15:54	4911	資生堂
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明を行うとともに、その分析を次 期以降の計画に反映させるべきである。 ・当社は、前中長期戦略 「WIN 2023」で 2030 年にスキンビューティー領域における世界 No.1 の企業を目指し、2021 年 ~2023 年の 3 年間は、「Skin Beauty Company(スキ ンビューティーカンパニー)」としての基盤を構築するため、抜本的な経営改革を実行し、これ までの売上拡大による成長重視から、収益性とキャッシュフロー重視の経営へと転換すること を目指し、2021 年を「 変革と次への準備 」の期間とし、With / After コロナへの対応・準備 をしながら、事業ポートフォリオの
10/12	16:30	8604	野村ホールディングス
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ウォーキングイベント「ノム☆チャレWALK」 を毎年実施しております。健康経営 DXクラウドサービス「WellGo」を使い歩数や写真を全 22社員で共有し、「いいね!」やコメントの投稿で応援し合うことで、社員のコミュニケーション 向上やコロナ禍での密を避けながらの運動習慣の定着に繋げております。同時に参加者 の平均歩数に応じた金額の社会貢献のための寄付を行っており、社員個人の健康増進 のみならず、寄付という形での社会貢献に繋げております。 社員の約半数を占める女性の健康促進対策としては、誰でも好きな時に視聴できる健康 番組 (「 子宮頸がん」「 女性のライフステージと関連する病気 」「 不妊治療 」)を配信
10/04	09:56	6890	フェローテックホールディングス
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並びに日本及び中国の工場における太陽光パネ ルを用いたクリーンエネルギーでの発電等、事業を通じて環境汚染に配慮した温室効果ガス低減に貢献しております。2023 年 3 月 「サステナビリ ティ委員会 」を当社執行役員会傘下の委員会として設置し、サステナビリティへの取り組みの状況確認、検討、審議を行い、取締役会等で適宜に 報告することでサステナビリティの全社的な検討・推進を行います。その他、コロナ禍の中で経済的に困窮する大学生が増加している中、当社は 将来社会に貢献し得る有為な人材の育成に寄与すべく工学系の学生に奨学金を給付している公益財団法人山村章奨学財団を支援しておりま す。 < 原則 2
10/03	16:07	6699	ダイヤモンドエレクトリックホールディングス
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、人材の多様化 とそれらの人材育成が必要不可欠であるとの考えのもと、女性社員、女性社員の管理職、グループ会社での現地社員の取締役登用などの各割 合目標 (2025 年度、2030 年代 )を設定した上で、期末時点の割合を把握してその推移を把握しています。( 下表参照 ) 但し、当社グループでは目標設定はあくまで目安としており、設定割合にとらわれず実数としての女性ならびに外国人の傍楽仲間を積極的に採 用、いずれ経営幹部となれるような環境整備を推進しています。なお、女性活躍の面では、従来から働きやすい職場を目指し、育児・産休・時短勤 務等の整備を行っており、コロナ禍でリモートワークが浸透していない頃
10/02	18:32	2769	ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
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しては、当社の事業活動や取り組みをより理解していただくために、株主総会後に株主説明会を開催する等、建設的な対話の手段・機会の充実に努めております。(※2020 年、2021 年、202 2 年は、コロナ渦の為、開催せず。)なお、対話において把握した株主の意見などは、今後、必要に応じて取締役や関係部門へフィードバックし、情 報の共有・活用を図ってまいります。また、対話にあたっては、内部情報に関する社内規程により情報管理を行い、インサイダー情報を伝達するこ とのないよう徹底しております。 【 補充原則 5-1-3】 株主構造の把握 当社は、株主との建設的な対話の充実を図る為、毎年 5 月末日および
10/02	12:57	8308	りそなホールディングス
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業務のDXの推進、お客さまへのDX 価値の提供・DX 支援等 ) ・営業店後方改革の進捗状況 4. 人的資源の有効活用・労務問題への対応態勢 ・人財サービス部門の新たな中期経営計画策定に向けた検討状況 5. 不安定・不確実性が高い内外環境を踏まえたリスク管理体制 ・コロナ特例引当に係る対応状況6. 金融規制・会計制度変更及び法令等改正への適切な対応態勢 ・内部統制品質向上の観点からの財務報告上の対応状況 ・サステナビリティ開示への対応状況 7. 会計不正防止及び適切な財務・税務に係る管理態勢 ・監査上の主要な検討事項 (KAM) ・会計監査人と監査委員・経営者等とのコミュニケーションの状況 ま
10/02	10:19	4116	大日精化工業
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れらを推進することで、ROE9% 以上、ROA5% 以上を産み出す利益体制の構築を図り、より一層資本効率を重視した経営を進めることと しました。 二点目は、長期ビジョンの実現に向けたロードマップを策定しました。 1 当初 3 年間は成長に向けた「 種まき」の期間と位置づけ、コロナ禍からの確実な回復と既存事業、技術、海外開拓の基礎を整えることとし、 25 年後までに、成長の基本となる利益体制の構築や新規事業の実現化を図るとともに、 310 年後には収穫を行い、エクセレントカンパニーとしてありたい企業像の実現を目指すこと といたしました。三点目は、持続的成長と中長期的な企業価値の創出のための施策に
10/02	10:03	4689	Ｚホールディングス
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す。 2018 年 6 月に当社代表取締役会長 ( 当時ヤフー㈱ 社長 )が「 健康宣言 」を行い、新型コロナ ウイルス禍においても「 従業員の健康と安全・安心が最優先 」とグループ全従業員へ向け て発信しました。 2023 年 10 月に当社代表取締役社長が健康宣言を引き継ぎ、LINEヤフー ㈱でも社員の自律的な健康づくりを支援する部門を設置。健康経営に注力しています。な お、当社は、2023 年 3 月に経済産業省および日本健康会議による「 健康経営優良法人 2023 ( 大規模法人部門 )」 通称 「ホワイト500」に選定されました。今後も、すべての働く人が心身 ともに最高の
09/29	10:35	1764	工藤建設
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続きにつきましては原則 3-1(4)に記載のとおりです。 なお、スキル・マトリックスをはじめとした取締役の有するスキル等の組み合わせの開示については、今後検討してまいります。 【 原則 5-2】 経営戦略や経営計画の策定・公表 【 補充原則 5-2-1】 事業ポートフォリオに関する基本方針 経営環境の変化が激しい中、現在の中期経営計画 (2022 年 6 月期 ~2024 年 6 月期 )はコロナ禍を乗り越えるための3か年計画として策定したもの であり、数値目標等の公表が株主・投資家の皆様をかえってミスリードすることにつながる可能性があると考え、経営状況等を正しくご理解いただ くための情報開示
09/28	17:17	7781	平山ホールディングス
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た多様な仕事にキャリアチェンジできる環境・ 機会を提供しております。 ・ 「 未経験者育成プログラム」や「グループ内企業の非技術系人材の技術者転換プログラム」により未習熟者を初級エンジニアに育成し、加えて 微経験者 ( 工業高校卒業生など)の採用も強化して、機械・電気・情報技術など、全方位のエンジニアへのキャリアチェンジを実現し、定期的に技 術系人材を輩出できるようになっております。 ・社員に対しては自社内での必要な能力向上のみでなく、多種多様に通用する資格・技術教育を実施し、他社や他業界でも通用する多くの選択肢 を提供可能となるように教育体制の強化に努めております。 ・また、コロナ禍を契機と
09/28	14:30	6471	日本精工
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役会での戦略討議に貢献 4. 取締役会議長と社長の役割・機能の分離の定着化 ・取締役会議長は非業務執行とすることの継続 5. 取締役間のコミュニケーションと事業理解の機会促進 ・コロナ禍で中断していた事業所での取締役会を2 回開催し、社外取締役の現場視察の機会を設け、事業理解を促進 ・社外取締役による会合を3 回実施し、コミュニケ―ションの充実を図った (2022 年度の課題と今後の主な取り組み) 2022 年度の評価結果等を踏まえ、当社取締役会が更なる実効性を発揮するための主な取り組みは、以下のとおりです。 1. 事業構造改革に向けた取締役会の役割共有 ・社外取締役の会合等を通じて、各取締役
09/28	09:55	6327	北川精機
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いただけるよう努めております。 なお、本年の株主懇談会は、新型コロナ、インフルエンザ等の拡大を考慮し、開催してお りません。 2.IRに関する活動状況 補足説明 代表者 自身に よる説 明の有 無ディスクロージャーポリシーの作成・公表 情報開示の基本方針に加え、情報開示の方法、情報開示をお断りする場合、 沈黙期間の設定、インサイダー取引の未然防止につき定めております。 当社ホームページに掲載しております。 https://kitagawaseiki.co.jp/ir-policy/ アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 東京において、機関投資家向けに決算説明会を年 2 回実施し、決
09/26	15:53	9514	エフオン
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役の意見を十分に踏まえ、ジェンダー等の多様性、能力等を十分に考慮して客観性、公平性を確 保して決定しています。 今後、必要に応じて取締役会の機能の独立性、客観性をさらに強化すべく、適切な体制を検討してまいります。 【 補充原則 4-1-2】 中期経営計画 当社グループは、向う3 年間の中期経営計画を作成を行うものとし、2022 年度までの中期経営計画は策定しておりましたが、FIP 制度移行による 当社事業への影響度合いのの不透明感、コロナ禍やウッドショック等の外的要因により、現時点で2023 年度以降の中期経営計画を発表できてい ない状況となっています。 現在今後の中期経営計画の策定を進めてお
09/08	13:26	9628	燦ホールディングス
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、コーポレート・ガバナンス の強化・充実を、経営上の最重要課題のひとつと位置づけております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 【 補充原則 2-4-1】 2023 年度は、当社グループに関連のあるESG 課題として特に重要である気候変動と人的資本に関して、リスク・機会の洗い出しやシナリオ分析 ( 気候変動に関して)、経営戦略との連動性、対応策の検討を行いました。人的資本に関する戦略や指標・目標を含む詳細内容は以下の通りで す。 < 経営戦略と人財戦略の連動 > 当社グループの事業領域である葬儀業界は、コロナ禍の影響もあり近年急激な変容を遂げています。葬儀スタイル