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発表日	時刻	コード	企業名
07/03	11:44	9021	西日本旅客鉄道
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も、足元の環境変化、資本市場からの声を踏まえた分析・議論を行っております。これらの議論とEPSをコロナ前水準に戻すことをめざし ていることを踏まえて、2026 年度までに1,000 億円の自己株式取得を想定し、まずは2024 年度に約 500 億円の自己株式取得を実施しました。さら に、2025 年度においても、500 億円を上限とする自己株式の取得を実施します。 株主資本コストについては、株主・投資家の皆様との対話を重ねるなかで、コロナとインフレにより鉄道事業に対するリスクプレミアムが高まった 結果、従来算出していた6% 程度から現時点では7% 台まで上昇しており、当社の株価にネガティブな影
07/02	17:15	3817	ＳＲＡホールディングス
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その前の3 事業年度 (つまり直近事業年度を含む過去 4 事業年度 )におけるSRAグループとの取引の支 払額または受取額が連結売上高の2% 以上を占めている企業としています。 独立社外監査役選任基準 当社は、独立社外監査役の選任に当たっては、独立社外取締役選任基準と同様の選任基準を定めております。 【インセンティブ関係 】 取締役へのインセンティブ付与に関する 施策の実施状況 ストックオプション制度の導入 該当項目に関する補足説明コロナ禍やロシア・ウクライナ問題等、多くの不確定要素が発生したことから、当時、中期経営計画の策定を見合わせ、単年度の事業計画に基づ き、様 々な施策に取り組んでおり
07/02	16:46	6363	酉島製作所
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サステナビリティサイトにて開示しています。 ステークホルダーに対する情報提供に 係る方針等の策定 「コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示の原則 」3-1「 情報開示の充実 」 記載 のとおり、事業報告書、有価証券報告書等においてステークホルダーに対して必要な情報 を開示しています。 その他 2008 年度より毎年実施していた社会・地域・教育現場への貢献策である出前授業 (トリポン スクール)は、2020 年から2022 年までコロナ禍の影響により実施を見合わせていましたが、 2023 年から再開しています。 Ⅳ 内部統制システム等に関する事項 1. 内部統制システムに関する基本的な考え方及び
07/02	16:21	9385	ショーエイコーポレーション
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い知識の習得や研鑽に努めております。また社外取締役については、就任時及び就任後も含め経営理念、経営ビジョン、事業内容、 社内体制に関する説明及び意見交換を行い、生産現場、事業所への訪問の機会を設け、当社への理解を深められるようにしております。 【 原則 5-1】 当社グループは、取締役管理部門担当がIR 担当責任者であり、総務部を担当部署としております。株主や投資家に対して決算説明会を年 2 回開 催しておりましたが、コロナ禍以降は開催しておりません。機関投資家の個別の取材には引続き対応しております。個人投資家に対しては、決算 説明会の内容をインターネットサイト等で掲載することで当社に対する理
07/02	10:26	7781	平山ホールディングス
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多様な仕事にキャリアチェンジできる環境・ 機会を提供しております。 ・ 「 未経験者育成プログラム」や「グループ内企業の非技術系人材の技術者転換プログラム」により未習熟者を初級エンジニアに育成し、加えて 微経験者 ( 工業高校卒業生など)の採用も強化して、機械・電気・情報技術など、全方位のエンジニアへのキャリアチェンジを実現し、定期的に技 術系人材を輩出できるようになっております。 ・社員に対しては自社内での必要な能力向上のみでなく、多種多様に通用する資格・技術教育を実施し、他社や他業界でも通用する多くの選択肢 を提供可能となるように教育体制の強化に努めております。 ・また、コロナ禍を契機とし
07/02	09:09	4410	ハリマ化成グループ
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年度においては、関係部署が株主との意見交換や問い合わせ対応を行うとともに、情報の積極的開示、面談方針策定、経営陣への フィードバックなどを行っています。 情報の積極的開示は、株主との対話に向け、財務情報だけでなく、非財務情報の開示をホームページ上や、マスコミ等に対して積極的に行う ことで、当社の活動や考え方を理解してもらうように努めています。 株主総会終了後、株主懇談会や製造所見学を毎年行っています(2020 年 ~2022 年はコロナ禍で中止、2023 年より再開 )。株主懇談会は、当社 役員 ( 社外役員含む)が株主と直接対話する機会としています。 また、個別の株主との対話 ( 面談 )は
07/01	17:30	8123	川辺
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証券報告書及び当社 HP 等におい て情報の開示を行っております。 (i)【 経営理念等 】 顧客第一主義を経営の根幹とし、「 革新 」 的な発想に則った企業活動を通じて、一人でも多くの人 々に「 喜び」と「 満足 」を与えることで、より豊かで 平和な社会の実現に貢献する。 【 経営計画 】 当社グループは、「 中期経営計画 2023 NEXT」(2023 年 4 月 ~2026 年 3 月 )を策定致しました。 コロナ禍で生活様式をはじめ価値観や働き方など様 々な変化がありました。 デジタル化の加速で EC 拡大や非対面、非接触でのサービスなどの拡大、社会面では環境問題、少子高齢化や物価高な
07/01	15:30	5201	ＡＧＣ
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」と題したウォーキングイベントの開催、メンタルヘルス ケア、受動喫煙防止・喫煙率低下施策の実施など、従来からの取り組みを継続・進化、従 業員のさらなる健康意識の向上のため、健康管理 KPIを設定し、健康診断の二次検診受診 率やストレスチェック受検率等、従業員の健康状態をより的確に把握し、働きかけることに 努めました。また2021 年には、自らの健康は自ら守るとの考えのもと、従業員各自の健康 維持・増進活動をより支援するために「AGC 健康ポイントプラン」を導入しました。加えて、 各拠点の産業医・看護職との連携を強化し、全社的な施策の立案・実施を主導する統括産 業医の体制により、コロナ禍においても
07/01	11:44	9853	銀座ルノアール
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に相応しい各種知識、問題解決力、判断力などの習得を図っています。 【 原則 5-2】【 補充原則 5-21】 具体的な収益計画や収益目標、事業ポートフォリオの基本方針等は、コロナ禍における経営環境や競争の激化による先行の不透明感から策定し ておりませんが、決算説明資料において、中期的な成長戦略やブランド別戦略を開示し、進捗についても開示しております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 【 原則 1-4】 当社は、政策保有株式を保有しておりません。 【 原則 1-7】 当社は、取締役会規則において、取締役との競業取引、当社との間の自己取引及び利益相反取引を取締役会の決議事
06/30	21:55	7157	ライフネット生命保険
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い。 https://www.lifenet-seimei.co.jp/recruit/recruitment/ ・働き方 当社は、従業員のライフスタイルに合わせた働き方をサポートするための取組みを推進しています。 産前産後休暇や育児休暇の取得、コロナ禍以前からの在宅勤務制度の導入、複業の支援、従業員やその家族の病気療養のための特別有給休 暇制度の導入を行っています。 また、「ライフネット生命の健康経営宣言 」を掲げ、心身ともに健康づくりを推進する取組みを継続的に行っています。 ( 健康経営宣言 ) https://www.lifenet-seimei.co.jp/policy/health
06/30	15:39	2413	エムスリー
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社は、事業の資本コストを算定・把握し、取締役会に報告しており、当社の ROE( 株主資本利益率 )が資本コストを十分に上回っていることを確 認しています。他方で、市場からの評価については、直近 2 年間の PER などの株価指標を見ると約半分に低下しています。これはコロナ禍を契機 とした需要の急拡大が落ち着き、過去と比べると ROE が低下していることも要因の一つであると分析しています。 当社としては、業績の拡大・成長を最優先としつつ、事業投資等の資本効率の高い使途に資金を配分し、その結果として ROE をはじめとする資 本収益性指標も向上させることを目指しております。数か年に渡るコロナ禍の業
06/30	15:00	6699	ダイヤモンドエレクトリックホールディングス
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、女性活躍の面では、従来から働きやすい職場を目指し、育児・産休・時短勤 務等の整備を行っており、コロナ禍でリモートワークが浸透していない頃から、雇用機会を守る視点から優秀な人材については、在宅でのリモート ワークを取り入れてきました。今後も、当社グループの中核人材として、女性・外国人・中途採用でもその比率が高まるよう、人材育成および社内 環境の整備にさらに努めます。 グループにおける多様性の人材確保に向けた目標と状況 (1) 海外グループ会社現地傍楽仲間達の取締役の登用割合 2021 年度末 15.1% 2022 年度末 13.9% 2023 年度末 12.9% 2024 年度末 12.8
06/30	14:56	7872	エステールホールディングス
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エンゲージメントレベルを定期的に把握し更 なる向上につなげております。 2キャリアアップ・異動に対する意志の申告制度 社員の異動・昇格への意志を、社員が自ら申告しチャレンジする制度を設定し、自律的なキャリア形成と、高いエンゲージメントレベルで働ける環 境を整備しております。 3 健康経営の投資とウェルビーイングの視点の取り組み 2024 年度から年間休日日数を8 日間増やし、リフレッシュ休暇とアニバーサリー休暇を新設したことで休日日数が増加し社員が心身ともに健康で 過ごせる環境整備を進めています。 4リモートワークへの対応 コロナ禍を契機にリモートワークを大きく推進し、スタッフ部門はリモートワークを基本の働き方
06/30	14:09	3933	チエル
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ました。また、当社は、本件に絡み、経済産業省による「 新型コロナ感染症による学校休業対策 『# 学びを止めない未来の教室 』」にも参画をいたしました。 https://www.chieru.co.jp/press-releases/products/press-releases-4456/ https://www.chieru.co.jp/press-releases/products/press-releases-4513/ https://www.learning-innovation.go.jp/covid_19/ 当社は今後も引き続き、企業理念及び持続可能な開発目標 (SDGs)に照ら
06/30	12:59	6564	ミダックホールディングス
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安心・安定して働ける職場環境づくりを推進してまいりました。一人ひとりが長く、安心して、健康で不安なく働き続けら れるよう、各種制度を運用し社内環境の充実を図っています。近年のコロナ禍を契機に、十分とは言えない環境で学生生活を送り社会人となった 新入社員に対しては、奨学金返済支援制度を導入いたしました。奨学金返済による経済的・心理的負担を取り除き、新社会人として新たなキャリ アプランを描いていける、そんな仕組みを構築しております。また、既存の従業員に対しては定期健診の100% 実施による健康予防のみでなく、万 一罹患しても治療と仕事の両立を支援し働き続けられる「がん保険加入 」「がん見舞金
06/30	10:53	6844	新電元工業
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財の活躍 」「 柔軟な働き 方の拡充 」と合わせて5つの分野から成ります。そしてコロナ禍や在宅勤務で薄れつつある人と人のつながりや部門間のつながりを再生する ことを目指し、『つながり』をテーマとして掲げています。 2 知的財産への投資 当社は、重要な経営資源である知的財産権を適切に管理・取得・保護・活用するとともに、第三者の知的財産権を十分に尊重することを基本方 針として、知的財産への投資を実施しております。 人的資本や知的財産への投資等に関する取組みについては、当社ホームページ、サステナビリティレポート、有価証券報告書などに開示する ことによって株主の皆様へお示ししております。今後も引き続き
06/30	10:12	5909	コロナ
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コーポレートガバナンス CORPORATE GOVERNANCE 当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。 CORONA CORPORATION 最終更新日 :2025 年 6 月 30 日 株式会社コロナ 代表取締役社長大桃満 問合せ先 : 総合企画部広報室電話 0256-32-2111 証券コード:5909 https://www.corona.co.jp/ Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1. 基本的な考え方 当社は、広く社会や環境に貢献する存在であるために、企業理念と企業ミッションのもと、商品・サービスなどの事業
06/30	10:10	2224	コモ
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した健全な青少年育成をめざす社会貢献活動の一環として、2015 年より毎年東海 4 県の小学生 チームが参加する「コモカップ・ドッジボール大会 」を主催してきました。(2020、2021 年度はコロナ禍の影響により中止 ) 【 補充原則 4-1-1】 当社は、取締役会規程において取締役会決議事項を明確に定めており、その概要は、法令及び定款に定められた事項に加え、経営基本 方針の決定や中長期経営計画、年度利益計画、年度予算の承認等重要な業務に関する事項からなっております。 【 原則 4-9】 一般株主保護の観点から、一般株主との利益相反が生じる恐れのないことが重要であり、東京証券取引所の独立性基
05/30	19:32	2379	ディップ
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・スプレッドの最大化で企業価値・株主価値を向上 」 企業価値・株主価値の向上のため、株主の皆様からお預かりした資本に対して、株主資本コスト を上回るリターンを創出し続けることが極めて重要であることから、「ROE の向上 」と「 主資本コス トの低減 」によりエクイティ・スプレッドの最大化を目指します。 「 利益成長と資本効率向上で、中計最終年度 (2027 年 2 月期 )で ROE 目標 30% 達成を目指す」 ROE は、コロナ禍前で 36.0%でしたが、コロナ禍の影響で、2021 年 2 月期に 2.0%まで低下しまし た。その後、コロナ禍の収束やメディアサービスの市場シェアアップ、DX 事業の
05/30	16:16	8005	スクロール
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) 英文開示の有無 有り アップデート日付 2025 年 5 月 30 日 該当項目に関する説明 当社は、経営計画の策定にあたり、自社の資本コストを加重平均資本コスト(WACC)を用いて把握しております。そのうえで、収益計画及び株 主還元方針等の資本政策の基本的な方針と合わせ、資本コストを上回るROEを目標として設定し、開示しております。 当社グループの資本コストや資本収益性につきましては、2020 年度のコロナ禍における巣ごもり需要と、主に通販事業において推進してまいり ました事業構造改革の効果により資本コストを上回る資本収益性が達成できており、その後も高い水準で推移しております。 その結果