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発表日	時刻	コード	企業名
07/03	09:56	8336	武蔵野銀行
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
取締役の適切な関与・助言を得ることにより、十分機能しております。 ・昨年度の実効性評価の結果を踏まえ、取締役会において、当行を取り巻く環境や当行の実態を共有し、人的資本経営への取組みやDXの推進 に向け、十分な議論を重ねた上で、経営戦略に反映させております。また、コロナ禍におけるステークホルダーとのコミュニケーションなどについ て、感染状況を踏まえながら、適切に対応しております。 ・今後も、サステナビリティへの取組みを経営の重要課題の一つと考え、持続可能な業務運営に向けた次世代幹部人材の育成や配置の最適化を 図るとともに、脱炭素社会やデジタル化の進展などの当行を取り巻く環境変化を踏まえ
07/03	09:45	5202	日本板硝子
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続的に可能にしています。 研修においては、すべての階層で「Withコロナ」の環境下においても継続的な学びの機会を提供することとし、人材育成に関するグループの研修プログラ ムを、従来の完全な対面式の教育形式から、オンラインのバーチャル教室、アクションラーニング、コーチングなどの育成活動を適切に組み合わせた形式 へと移行させています。 日本においては、2019 年に、従業員の仕事と子育ての両立のため行動計画を策定し、高い水準の要件を満たしたことで、次世代育成支援対策推進法に 基づき、より優良な子育てサポート企業にとして「プラチナくるみん」の認定を受けました。男性社員の育児休職取得促進にも取り組んで
07/03	09:33	9759	ＮＳＤ
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催 本決算及び第 2 四半期決算発表直後に決算説明会を開催しています。 あり 海外投資家向けに定期的説明会を開催 欧米を中心に年 2 回の頻度で投資家を対象とした海外ロードショーを行いま す。 ※2020 年 4 月以降、コロナ禍を踏まえ、web 会議により対応しています。 あり IR 資料のホームページ掲載 当社ウェブサイトに、決算短信、決算説明資料、有価証券報告書等を掲載し ています。 IRに関する部署 ( 担当者 )の設置 IR・SR・広報の担当部署として、コーポレートセクレタリー部 (9 名 )を設置して います。3.ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 補足説明 社内規程等に
07/03	08:20	2533	オエノンホールディングス
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、株主 総会招集通知、株主総会決議通知、有価証券報告書、オエノンレター( 報告書 ) 、株価情報、株式情報等を当社ウェブサイト(https://www.oenon.jp/)に開示し ております。 IRに関する部署 ( 担当者 )の設置 IRは、経営戦略企画室が担当しております。 その他 当社は、IR 活動を経営の重要事項と位置づけていることから、各取締役自ら が、年数十回のアナリスト・機関投資家からのインタビューの申込に対して積 極的に対応しております。 株主との対話や当社グループの活動理解の促進のため、個人株主を対象とし て「 社長と語る会 」を開催しております(2022 年は、コロナ禍でし
06/30	23:58	6800	ヨコオ
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標 > これまで、ミニマム8(エイト)( 売上高成長率・売上高営業利益率・ROEを8% 以上確保 )を全社目標としてきましたが、緻密・安定的・予見可能なサ プライチェーンが大前提の車載通信機器事業をコロナ禍が直撃し、最大売上事業が大幅な赤字となったことで、「 売上は車載通信機器、利益は回 路検査用コネクタ」という偏重構造の弱点が露見しました。このことから、事業ごとの収益力向上と強靭化を目指す指標を設定することが不可欠で あると考え、より「 営業利益 」にフォーカスし「 資本効率 」を重視したミニマム10(テン)を設定いたしました。 <ミニマム10> ・売上高営業利益率 ・営業利益成長率
06/30	18:43	3561	力の源ホールディングス
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ホームページにディスクロージャーポリシーの掲載を行う方針でありま す。 個人投資家向けに定期的説明会を開催 定期的に個人投資家向け説明会等を開催し、代表取締役社長による業績及 び経営方針等を説明して参ります。 ※コロナ禍の状況に鑑み説明会を中止しております。状況に応じて適宜開催 について検討いたします。 あり アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 年度決算及び中間決算の発表に合わせ、適宜開催しております。 あり 海外投資家向けに定期的説明会を開催 定期的な海外投資家向け説明会等を開催し、業績及び経営方針等を説明して 参ります。 ※コロナ禍の状況に鑑み説明会を中止しております。状況に応
06/30	18:26	7157	ライフネット生命保険
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せた働き方をサポートするための取組みを推進しています。 産前産後休暇や育児休暇の取得、コロナ禍以前からの在宅勤務制度の導入、複業の支援、従業員やその家族の病気療養のための特別有給休 暇制度の導入を行っています。 また、ライフネット生命の健康経営宣言を掲げ、心身ともに健康づくりを推進する取組みを継続的に行っています。 ( 健康経営宣言 ) https://www.lifenet-seimei.co.jp/policy/health/ ( 当社の取組みに対する評価 ) 当社は、経済産業省と日本健康会議が運営する健康経営優良法人認定制度において、「 健康経営優良法人 2023」に認定されています
06/30	16:55	9377	エージーピー
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の取組み等 】 当社は1965 年に設立して以来、企業活動を通して空港分野において環境貢献に寄与する経営を推進してまいりまし た。当社グループの経営方針については、前述の「Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情 報 1. 基本的な考え方 」に記載のとおりです。 本経営方針及び中期経営計画の中には、当社のサステナビリティに関する考え方及び取組も含まれており、本経営方針及び本中期経営計画の もと、中期経営計画期間中にコロナ前 (2019 年度 )の売上・利益水準へ早期に回復させ、その後はさらなる成長を目指して売上規模 200 億円を目 標に掲げ、企業価
06/30	16:50	2300	きょくとう
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滑化に向けての取組み状況 補足説明 集中日を回避した株主総会の設定 電磁的方法による議決権の行使 その他 基本的に集中日をできるだけ避けて、社内の事務手続きの状況に応じて独自に設定して おります より多くの株主様が議決権を行使できるように、電磁的方法による議決権行使を導入して おります。 株主総会の招集通知につきまして、当社ウェブサイトのIR 情報に掲載しております。2.IRに関する活動状況 補足説明 代表者 自身に よる説 明の有 無 個人投資家向けに定期的説明会を開催 通常は年間 4 回 ( 集合形式 2 回・ウェブ公開 2 回 ) 開催しておりますが、2022 年度 はコロナ禍を考慮し
06/30	16:43	7616	コロワイド
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機的な連携のための方策 株主との最初の接点については経営企画部が窓口となります。株主との対話の際には、必要に応じて関係部署がサポートする体制を構築してお ります。 3) 個別面談以外の対話手段の充実に関する取組 半期毎にアナリスト及び金融機関に対して経営戦略・業績を説明する決算説明会を実施し、資料の開示を行っております。また、証券会社主催カ ンファレンスへの参加、必要に応じたスモールミーティングの実施などを通じ、個別ミーティング以外の場における対話の充実を図っております。ま たコロナ禍中は控えておりましたが、海外投資家向けのカンファレンスやミーティングも定期的に実施をしております。 4) 対話
06/30	16:07	3933	チエル
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、本件に絡み、経済産業省による「 新型コロナ感染症による学校休業対策 『# 学びを止めない未来の教室 』」にも参画をいたしました。 https://www.chieru.co.jp/press-releases/products/press-releases-4456/ https://www.chieru.co.jp/press-releases/products/press-releases-4513/ https://www.learning-innovation.go.jp/covid_19/ 当社は今後も引き続き、企業理念及び持続可能な開発目標 (SDGs)に照らし、社会における公正
06/30	15:41	7925	前澤化成工業
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策 の対象者拡大や、在宅勤務・テレワーク、フレックスタイム制の導入など場所や時間にとらわれない柔軟な働き方の導入を目指しており、既に、育 児世代の支援策として育児制度の対象期間を小学校就学の始期まで延長するなど制度の柔軟化を行い、フレックスタイム制の制度化も実現いた しました。在宅勤務・テレワークについても、コロナ禍での試行段階で明らかになった課題を分析しながら、本格導入を目指しております。 人材育成の観点では、毎年、年度教育計画を策定し複数の教育機会を設けるとともに、自発的な学びの姿勢を支援する目的で通信教育費用の 会社負担を行っております。様 々な教育・育成機会を提供しており、リスキリング
06/30	15:23	3435	サンコーテクノ
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しています。独立社外取締役のみによる会合の定期的な開催な ど、独立した立場に基づく情報交換の場について、コロナの影響が緩和されてきていることから、対面による情報交換を増やしていくことが望まし いとの意見や、PBR 改善策の一つとしてのIR 活動の推進については、株主や投資家の皆様との対話の機会を増やすことが課題であるとの意見が ございました。 今後も、これら意見を基に改善を重ねてまいりたいと存じます。 【 補充原則 4-14-2 取締役のトレーニングの方針 】 当社は、取締役が自らの役割を十分に果たすべく、随時トレーニングを行っております。これは、業務上必要な知識の習得等のため、また時代の 変
06/30	15:20	4464	ソフト９９コーポレーション
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動支援 ii.トレーニング体制 」をご参照ください。 【 原則 5-1 株主との建設的な対話に関する方針 】 当社は、代表取締役社長が管掌する経営企画部門が、総務や広報等の各関連部門との連携により、アナリスト/ 機関投資家向けミーティングの開催や自社 HP 上にQ&Aを設置することなどにより、当社業績に関する不明点解消に努めるとともに、株主・投資家との対話の充実を図っておりま す。なお、個人投資家向けイベントへの出展につきましては、足元のコロナ禍の状況を踏まえ、現在は参加を見合わせております。 詳細は、当社ポリシー内 「III. 経営の透明性確保 (2) 株主・投資家との対話 」をご参照くださ
06/30	15:18	6246	テクノスマート
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について 1 当社は、企業価値の更なる維持・強化のための基本的な施策として、(ⅰ) 顧客満足度の充実、(ⅱ)グローバル化による主力製品のシェア拡大、( ⅲ) 新技術による塗工機のシェア拡大、(ⅳ)サステナビリティへの取組みを掲げ、全社で取り組んでおります。また、企業の存続こそが最大のサス テナビリティであると考え、取組みも推進してまいります。 また、2024 年 3 月期を初年度とする中期経営計画において、(ⅰ) 車載用二次電池市場向けを中心に、エネルギー領域での成長を加速、(ⅱ) 納期 の長期化の解消と技術力を通した競争力の向上、(ⅲ)コロナ禍で停滞した海外戦略の強化、(ⅳ) 資本効率の向上
06/30	15:15	9206	スターフライヤー
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な助言 および、取締役会の監督機能の充実に貢献し ていただくことを期待して、引き続き社外取締役 として選任しております。 当該取締役は、( 株 )ジャパネットホールディング スに在籍され、カスタマーサービスおよびそれ に関連するロジスティクスでの豊富な経験と幅 広い見識を有しています。コロナ禍においても コールセンター業務を止めない先駆的な取り組 みにおいては、サービスの評価機関から表彰さ れています。当社のカスタマーサービスにソフト 面・ハード面の両面から革新的な貢献をしてい ただくことを期待して、新たに社外取締役として 選任しております。 指名委員会又は報酬委員会に相当する 任意の委員会の
06/30	13:46	5909	コロナ
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コーポレートガバナンス CORPORATE GOVERNANCE 当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。 CORONA CORPORATION 最終更新日 :2023 年 6 月 30 日 株式会社コロナ 代表取締役社長大桃満 問合せ先 : 総合企画部広報室電話 0256-32-2111 証券コード:5909 https://www.corona.co.jp/ Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1. 基本的な考え方 当社は、広く社会や環境に貢献する存在であるために、企業理念と企業ミッションのもと、商品・サービスなどの事業
06/30	13:06	6032	インターワークス
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めには、株主・投資家との積極的且つ、建設的な対話は必要不可欠であ ると認識しております。そのために、IR 体制の整備を進め、ステークホルダーに当社の経営戦略に対する理解を深めていただく機会の創出に努め てまいります。前期は、コロナ禍により見送りましたが、例年 2 回の決算説明会を開催するとともに、適宜個人投資家説明会を実施し、経営トップ自 らの言葉で株主・投資家に現況および経営戦略を伝えているほか、個別に機関投資家との面談の機会を持っております。今後は、オンラインを活 用した説明会や面談機会を検討してまいります。 2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は
06/30	12:32	7872	エステールホールディングス
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ており、運用実績等は各個人がモニタリングしております。 【 原則 3-1. 情報開示の充実 】(ⅰ) 当社は、経営理念、経営戦略及び中期経営計画を当社ホームページ、決算説明会資料等で開示しています。 * 経営戦略及び中期経営計画については、コロナ禍の影響を鑑み、作成中であり、決算説明会の開催もあわせ検討中であります。 (ⅱ) 当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方および基本方針については、上記の「1. 基本的な考え方 」に記載しております。 (ⅲ) 取締役の報酬は、会社業績との連動性を考慮しながら、個 々の取締役の職責と成果を反映させた体系としており、過去の支給実績などの要 因も総
06/30	12:13	1828	田辺工業
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. 成長基盤の確立 ■ 人手不足や少子高齢化、あるいはコロナ後の社会において見込まれる生産・サービスの自動化・省力化・無人化・非接触化等の ニーズに対し、当社オリジナル技術・装置の拡充や企業間の技術提携等による、高付加価値製品の確立を図る。 4. 新ビジネスモデルの構築 ■ICT( 情報通信技術 )を活用したウェアラブルカメラソリューションの提供をはじめとする、通信分野や環境分野等の新しいビジネス モデル構築に向けた取り組み、あるいはEV 材、カーボンニュートラル等の最先端技術への積極的なアプローチにより、 サステナビリティを巡る課題に対する側面からの事業推進を図る。 5. 人材基盤の強化