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発表日	時刻	コード	企業名
06/26	15:30	7987	ナカバヤシ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
6 月 26 日開催の第 65 回 定時株主総会の決議をいただき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。これに伴い、取締役会から常務会に一定基準に基づく権限移譲を 行い、経営の機動性・効率性を確保するとともに取締役会の監督機能を強化し、ひいては内部統制システムの質的向上を図ってまいりました。202 2 年 2 月 25 日には人権重視の視点を補強したコンプライアンス・マニュアルの改定を行いました。内部通報制度においては、内外の通報窓口を運 用してのグループ全体の運用を行い、仕入れ先等の取引先グループ会社からの通報にも対応しております。また、リスク管理面では、新型コロナ ウイルス感染症に関し
06/26	14:47	6699	ダイヤモンドエレクトリックホールディングス
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もと、女性社員、女性社員の管理職、グループ会社での現地社員の取締役登用などの各割合目標 (2 025 年度、2030 年代 )を設定した上で、期末時点の割合を把握してその推移を把握しています。( 下表参照 ) 但し、当社グループでは目標設定はあくまで目安としており、設定割合にとらわれず実数としての女性の傍楽 ( 働く) 仲間、並びに外国人の傍楽 ( 働く) 仲間を積極的に採用、いずれ経営幹部となれるような環境整備を推進しています。なお、女性活躍の面では、従来から働きやすい職場を目 指し、育児・産休・時短勤務等の整備を行っており、コロナ禍でリモートワークが浸透していない頃から、雇用機会を守る視点
06/26	11:19	7161	じもとホールディングス
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人事制度を構築し、性別や採用経緯等に関わりなく、多様 な人材が活躍し、能力を発揮できるよう人材育成に取り組む方針としております。 また、資本業務提携先であるSBIホールディングス等との人材交流に積極的に取り組み、多様なノウハウの吸収と人材育成に取り組む方針として おります。 2 社内環境整備方針 当社グループは、少子高齢化、コロナ禍による社会経済の急変、DXの進展、新業務の拡大等の環境変化が進展する中、スピード感のある業務 変革に取り組む方針としております。 多様な人材の活躍を促進するには、これらの環境変化に対応し、性別等に関わりなく、働き甲斐と働きやすさ、自己実現ができる環境を整備する こと
06/26	10:01	9104	商船三井
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に「IR 方針 」の項目を設け、ディスクロージャーに関する基本 方針、情報開示基準、開示方法等について公表しています。また、統合報告書 にも「 情報開示と社外からの評価 」の項目を設け、左記に加え、ステークホル ダーとのエンゲージメントの成果についても説明しています。 個人投資家向けに定期的説明会を開催 2022 年度は、個人投資家向けに投資信託を提供する運用機関のオンラインイ ベントに出展し、会社の現状の説明と質疑応答を行いました(1 回。説明者 : コーポレートコミュニケーション部長 )。コロナ禍を踏まえ、2021 年度は平時の会 場型の説明会に代え、Web 配信形式の個人投資家セミナーを
06/26	09:56	7822	永大産業
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、ウッドショックやウクライナ情勢の長期化、急激な円安の進 行等により原材料、資源・エネルギー価格が高騰を続けたため、過去 2 年は売上高、各利益ともに数値計画を下回る結果となりました。 コロナ禍で制約された社会生活や経済活動は正常化が図られているものの、原材料、資源・エネルギー価格が高騰するなど、当社グ ループを取り巻く環境は大きく変化しております。また、ENボード株式会社は、2021 年 11 月に工場建屋が竣工しましたが、ドイツの専 任技術者がコロナ禍の影響により入国できない状況が続いたため、操業スケジュールに遅れが生じ、2022 年 11 月の商用生産開始と なりました。 このような状況
06/23	17:00	8015	豊田通商
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告案件に、市場動向、顧客期待、競合他社の戦略を織り込んで説明 を実施 」、「 全社外取締役と常勤監査役の面談・意見交換会 ( 年 2 回 )を継続して実施 」、「 独立社外取締役の割合に関する動向調査を実施 」、「サス テナビリティ関連方針及び人権方針の改訂を取締役会で報告を実施 」、「サステナビリティ推進委員会に全社外取締役がアドバイザーとして全社 外取締役参加 」、「 取締役会で安全について定期報告を実施 」、「 社外役員とのサイバーセキュリティの対話会を実施 」、「コロナ禍の収束状況を見 て、国内現地視察を再開 」 等の取組みにより、この1 年で進展が見られたことを確認するとともに、引き
06/23	16:59	7161	じもとホールディングス
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人事制度を構築し、性別や採用経緯等に関わりなく、多様 な人材が活躍し、能力を発揮できるよう人材育成に取り組む方針としております。 また、資本業務提携先であるSBIホールディングス等との人材交流に積極的に取り組み、多様なノウハウの吸収と人材育成に取り組む方針として おります。 2 社内環境整備方針 当社グループは、少子高齢化、コロナ禍による社会経済の急変、DXの進展、新業務の拡大等の環境変化が進展する中、スピード感のある業務 変革に取り組む方針としております。 多様な人材の活躍を促進するには、これらの環境変化に対応し、性別等に関わりなく、働き甲斐と働きやすさ、自己実現ができる環境を整備する こと
06/23	16:26	8537	大光銀行
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ホームページ「たいこうの経営方針 」に記載しておりますので、ご参照ください。 (https://www.taikobank.jp/company/housin.php) ◇ 第 12 次中期経営計画 (2021 年 4 月 ~2024 年 3 月 ) 目指す定性的な姿である経営ビジョンの考え方として、中長期的な観点から、コロナを契機とした新たな日常への変革に適切に対応していくほ か、社会とともに歩む良き企業市民として、社会・環境問題をはじめサステナビリティを巡る課題に責任を持って取り組み、持続可能な社会の実現 に貢献していくこととしております。 また、目指す定量的な姿として、計数目標とは別に「 持
06/23	16:20	7191	イントラスト
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会の実効性評価に関するアンケート」を実施しており、そ の結果については、取締役会において分析・評価を行っております。 アンケート回答を分析した結果、取締役会の実効性について、各評価項目について「できている」 或いは「 概ねできている」との評価結果であり、全 体としては取締役会の実効性については適切であると評価しました。 他方、コロナ禍の下での社外役員間の情報交換・認識共有及び経営陣等との連携については、頻度や方法について検討の余地があるものと認 識いたしました。各意見・提案については優先度の高いものから対応を検討し、取締役会での審議の充実化を図りたいと考えております。 【 補充原則 4-14
06/23	15:44	3611	マツオカコーポレーション
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ド)による説明会、2022 年 5 月にはオンラインライブ形式による動画配信にて説 明会を再開し、その後も同形式で2022 年 11 月、2023 年 5 月と定期的に実施して おります。引き続き情報発信の手法等も検討しながら、適切な企業情報の提 供と中長期的な企業価値向上のため、各種情報発信の強化に努めてまいりま す。 あり 海外投資家向けに定期的説明会を開催 幅広く株主に情報発信できるように、海外投資家向けに説明会を2018 年 10 月 に開催いたしました。以後、コロナ禍もあり、再開できておりませんが、引き続 き情報発信の手法等も検討しながら、適切な企業情報の提供と中長期的な企 業価値向
06/23	15:28	2877	日東ベスト
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、2023 年 ( 令和 5 年 )5 月 26 日に自社ウェブサイトをリニューアルし、株主・投資家情 報サイトを新設しております。また、コロナ禍のなかで中断しておりました会社説明会については、適切な時期を検討し、再開に向けて準備を進め てまいります。 (ⅳ) 経営陣幹部や取締役会に対するフィードバック 当社は、株主からの対話の申込に対して誠実に対応しております。また、対話において把握した意見等は、速やかに取締役や関係部署等への 共有を行うとともに、取締役会に対するフィードバックも実施しております。 (ⅴ)インサイダー情報の管理に関する方策 当社は、インサイダー取引防止に関する社内規程を定め
06/23	15:09	6741	日本信号
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から必要とされる企業グループになることを目指しております。 2022 年度より始まった長期経営計画 「Vision-2028 EVOLUTION 100」の第 2 期中期経営計画 「Next Stage 24」では、当初想定した環境変化に加 え、新型コロナウイルス感染症拡大による生活様式の変化や、顧客の構造改革、脱炭素などサステナビリティの推進を踏まえ、基本方針 「インフラ のNext Stageを支える」を掲げております。その目指すところは、コロナ禍の新たな社会・経済活動や生活様式に対し、デジタルの力を駆使したソ リューションにより、持続可能で安心・安全な交通インフラを創り出す事にあります
06/23	15:01	7512	イオン北海道
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締役会の運営をさらに高め る取組みを進めてまいります。また、コロナ後の取締役会の場以外における役員間における意見交換の場のさらなる機会の提供につき、検討して まいります。 < 今後の対応 > 当社取締役会は、この評価結果を踏まえ、取締役会の「 透明・公正かつ迅速・果断な意思決定 」による「 持続的な成長と中長期的な企業価値向 上 」を図ってまいります。 【 補充原則 4-142 取締役及び監査役のトレーニング方針 】 当社は、取締役及び監査役が、その役割及び機能を果たすために必要な、業界動向、法令遵守及び財務会計その他の事項に関する情報を提 供し、取締役及び監査役の職務遂行を支援します。新任取
06/23	14:54	8150	三信電気
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、代表取締役や独立社外取締役との意見交換のための会合を定期的に実施しており、さ らに、常勤監査役は、経営会議や幹部会議、経営戦略会議などの主要な会議に常時出席するほか、子会社に対して必要な監査を実施するなど、 監査役監査の充実・機能強化に努めております。なお、2023 年 3 月期におきましては、コロナ禍のため、特段の必要がある場合においてのみ代表 取締役との意見交換を行いました。 ・監査役と会計監査人は、期初に監査計画策定のための審議を行うほか、定期的にまた必要に応じて会合を設けております。また、常勤監査役 は随時、会計監査の立会いを行っております。 2 内部監査の状況 ・内部監査部門として
06/23	14:36	6471	日本精工
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課題 : ・取締役会が果たすべき役割の重要性は高まってきており、当社の取締役会の役割を再認識し、モニタリング項目に対する認識合わせが必要 ・コロナ禍の影響継続により、取締役間のコミュニケーション機会や社外取締役の実地見学による事業理解の機会が減少 ( 今後の主な取り組み) ・「 中期経営計画 2026」の具体的施策及びその進捗のモニタリング ・社外取締役の意見交換の場や事業理解促進のための機会の提供等 【 補充原則 4-14-2. 役員のトレーニングについて】 当社は、取締役及び執行役の就任時に、会社法等の関係法令、コーポレートガバナンス並びに事業・財務状況等に関する知識向上のトレーニン グ
06/23	14:21	3231	野村不動産ホールディングス
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査を含む国内外の往査など、感染の防止に注意を払いつつも、コロナ禍前同様 の実効性ある監査を実施いたしました。 3 会計監査の状況 a. 監査法人の名称 EY 新日本有限責任監査法人 当社は会社法に基づく会計監査人として同監査法人を選任しております。 b. 継続監査期間 2004 年 6 月以降 c. 業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士森重俊寛 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士佐藤賢治 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士齋木夏生 同監査法人は、業務執行社員について、継続監査期間として7 会計期間 ( 上場会社の筆頭業務執行社員は5 会計期間 )を超えて当社
06/23	13:47	1929	日特建設
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中期経営計画の最終年度の評価として、重要施策のうち「 生産性向上 」「 法面補修市場を見据えた技術開発 」「 新しい分野への 挑戦 」につきましては進捗計画を上回る成果となり、「 人的資源の確保と育成 」「 直接施工班の強化 」「 人的資源配分 」についてはやや下回る結果となりましたが、全体の評価水準は基準値を上回ることができました。加えて、コロナ禍において活動を制限された項目もあったことから、プロセス における定性評価も考慮し、総合的な評価としては進捗計画に達していたと判断し、中長期インセンティブについて満額支給といたしました。 3. 当期の報酬額決定における指名・報酬委員会及び取締役会の活
06/23	10:57	8613	丸三証券
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知を英訳しホームページ 上に掲載することにより、海外投資家の利便性も高めております。2.IRに関する活動状況 補足説明 代表者 自身に よる説 明の有 無 個人投資家向けに定期的説明会を開催 2020 年度、2021 年度、2022 年度は、コロナ禍により実施を見送りましたが、例 年、日本証券アナリスト協会主催の個人投資家様向けIRセミナーに年 2 回参加 をしています。なお2023 年度から再開する予定です。 あり アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 2015 年 3 月期より、機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催しておりま す。開催頻度は、第 2 四半期決算説明会が1
06/23	09:28	2440	ぐるなび
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【 原則 3-1. 情報開示の充実 】のとおり、中期事業方針 (2024 年 3 月期 ~20 26 年 3 月期 )を策定し、当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。 https://corporate.gnavi.co.jp/profile/mid_term/ なお、中期的な数値計画につきましては、当社サービスの対象である外食産業のコロナ禍からの回復状況や中期事業方針にもとづく新規サー ビスの進捗等を勘案した上で、策定・公表を検討してまいります。 【 原則 4-2. 取締役会の役割・責務 (2) 】 補充原則 4-2-2 当社は「 食でつなぐ。人を満たす。」とのパーパス( 存在
06/22	17:33	9020	東日本旅客鉄道
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。 特に、コロナ禍からのモードチェンジを実現するために、これまでの変革の取組みを礎に 働き方改革等を加速します。社員の活躍機会の拡大と「 働きがい・働きやすさ」の向上に取 り組み、人的資本の価値を高めることで急激な環境変化に迅速かつ柔軟に対応できる組 織を目指します。 また、社員一人ひとりが経営への参画意識を持つことができるようトップダウンとボトム アップの融合を図る取組みを進めます。具体的には、お客さまに近い場所でスピーディー な価値創造や課題解決ができるよう、権限移譲と組織間の融合 ( 組織再編 )を進めること で、すべての社員の活躍フィールドを拡大し、柔軟な働き方とキャリア形成に繋げていきま