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発表日	時刻	コード	企業名
06/30	10:12	5909	コロナ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
コーポレートガバナンス CORPORATE GOVERNANCE 当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。 CORONA CORPORATION 最終更新日 :2025 年 6 月 30 日 株式会社コロナ 代表取締役社長大桃満 問合せ先 : 総合企画部広報室電話 0256-32-2111 証券コード:5909 https://www.corona.co.jp/ Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 1. 基本的な考え方 当社は、広く社会や環境に貢献する存在であるために、企業理念と企業ミッションのもと、商品・サービスなどの事業
06/30	10:10	2224	コモ
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した健全な青少年育成をめざす社会貢献活動の一環として、2015 年より毎年東海 4 県の小学生 チームが参加する「コモカップ・ドッジボール大会 」を主催してきました。(2020、2021 年度はコロナ禍の影響により中止 ) 【 補充原則 4-1-1】 当社は、取締役会規程において取締役会決議事項を明確に定めており、その概要は、法令及び定款に定められた事項に加え、経営基本 方針の決定や中長期経営計画、年度利益計画、年度予算の承認等重要な業務に関する事項からなっております。 【 原則 4-9】 一般株主保護の観点から、一般株主との利益相反が生じる恐れのないことが重要であり、東京証券取引所の独立性基
05/30	19:32	2379	ディップ
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・スプレッドの最大化で企業価値・株主価値を向上 」 企業価値・株主価値の向上のため、株主の皆様からお預かりした資本に対して、株主資本コスト を上回るリターンを創出し続けることが極めて重要であることから、「ROE の向上 」と「 主資本コス トの低減 」によりエクイティ・スプレッドの最大化を目指します。 「 利益成長と資本効率向上で、中計最終年度 (2027 年 2 月期 )で ROE 目標 30% 達成を目指す」 ROE は、コロナ禍前で 36.0%でしたが、コロナ禍の影響で、2021 年 2 月期に 2.0%まで低下しまし た。その後、コロナ禍の収束やメディアサービスの市場シェアアップ、DX 事業の
05/30	16:16	8005	スクロール
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) 英文開示の有無 有り アップデート日付 2025 年 5 月 30 日 該当項目に関する説明 当社は、経営計画の策定にあたり、自社の資本コストを加重平均資本コスト(WACC)を用いて把握しております。そのうえで、収益計画及び株 主還元方針等の資本政策の基本的な方針と合わせ、資本コストを上回るROEを目標として設定し、開示しております。 当社グループの資本コストや資本収益性につきましては、2020 年度のコロナ禍における巣ごもり需要と、主に通販事業において推進してまいり ました事業構造改革の効果により資本コストを上回る資本収益性が達成できており、その後も高い水準で推移しております。 その結果
05/30	16:00	3073	ＤＤグループ
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) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題 」に記載のとおり、それぞれの事業特性に合わせた取り組みを行っております。 なお、国内では少子高齢化の進行やコロナ禍をきっかけとした行動変容の加速、デジタル技術の急速な進捗など大きな変革が起きており、当社グ ループが属する事業セグメントの市場の動きを中長期で予測することが難しいという特徴があります。 そのため、上記指標についての具体的な目標時期や目標数値等は定めておりませんが、重要な経営課題及びその進捗状況については、株主総 会や半期ごとの決算発表において説明を行うこととしております。また、中期的な企業価値拡大に向けた取り組み方針については、随時各種
05/30	13:47	8381	山陰合同銀行
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」「 従業員の満足を実現 」することで、いきいきと働き、心 が通う組織の実現を目指し、組織の活性化を図ってまいります。 ◆「ごうぎん一粒の麦の会 」 当行の創立 40 周年記念事業として1981 年に発足いたしました。当行とグループ会社の役 職員有志により、長年にわたって医療・福祉・介護分野で地域に貢献される事業者様に車 椅子等を贈呈してまいりました。近年は活動の趣旨を「 困難に直面している方 々への支援 」 と再定義し、コロナ禍において医療従事者や学生等へフェイスシールド・マスク等を贈呈し た他、2022 年度以降は子ども食堂や障がい者スポーツ協会への寄付を行いました(2023 年度までの累計寄付
05/29	13:18	4343	イオンファンタジー
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)による試算で加重平均資本コスト(WACC)は8.0%~8.9%と見ております。当社 は、資本コストは株主の皆さまからの最低限の収益期待値と認識し、継続して資本コストを上回るROEの達成を目指してまいります。 当社の財務指標はコロナ期間中の収益の低下及び中国事業の経済の低迷・競争環境の激化による収益の低下と構造改革の推進により、自己資 本比率は2025 年 2 月期 12.3%、有利子負債もコロナ前より増加しDEレシオ(リース債務を除く)は4 倍超と財務の健全性は課題と認識しており ます。一方国内事業は、2025 年 2 月期売上高・営業利益ともに過去最高を更新いたしました。又アセアン事業は出
05/29	12:14	6555	ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ
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トレーニング】 取締役に対するトレーニングとして、外部機関が実施するセミナーへの参加等を通じて、職務遂行上必要な知識の取得や継続的に更新する機会 を得るための体制を確保しております。 【 原則 5-1. 株主との建設的な対話に関する方針 】 当社は代表取締役会長兼経営管理本部長をIR 責任者と定めております。アナリスト・機関投資家向け決算説明会を年 2 回、個人投資家向け説明 会を年 1 回開催することにより、株主の皆様との建設的な対話の機会を確保できるよう取り組んでまいりました。コロナ禍以降、個人投資家向け説 明は当社サイトへの動画掲載としております。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向け
05/28	15:33	9201	日本航空
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/philosophy.html) ( 経営戦略・経営計画 ) 当社は、今後のあるべき姿を示した「JAL Vision 2030」の実現に向けて、「2021-2025 年度 JALグループ中期経営計画 」を策定し、2021 年 5 月 7 日に 発表いたしました。 「2021-2025 年度 JALグループ中期経営計画 」の4 年間が終了しました。これまで、コロナ禍からの早期回復、財務基盤の再構築、事業構造改革、 事業を通じた社会課題の解決など、ESG 戦略を最上位の戦略と位置付け、中期経営計画を着実に進め、2023 年度にはコロナ禍前を上回る利益を 達成し、2024 年度はさらに利益を拡大しました
05/26	14:40	3065	ライフフーズ
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様満足を高め企業価値の向上に努めます。 具体的な中期的な経営戦略としてコロナ禍からの回復を目標に下記の施策に取り組んでまいります。 1 既存店舗の集客力の改善 2 業態ポートフォリオの確立によるリスク分散 3 既存業態のリモデルによる収益改善 (ⅱ)コポーレートガバナンスの基本的な考え方を、当社ウェブサイト、コーポレートガバナンス報告書、有価証券報告書に記載しております。 (ⅲ) 取締役の報酬は、株主総会で決定された報酬総額の範囲内において、世間水準及び従業員給与とのバランスを考慮し決定します。 (ⅳ) 当社では、経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うにあたってては、取締役候補選出基準に基
05/16	13:42	4689	ＬＩＮＥヤフー
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け、公平かつ詳細な開示を行うことに努めています。 その他 当社は、LINEヤフーグループで働く人の心身のコンディションを最高の状態にすることが最 大のパフォーマンスにつながり、働く人自身とその家族の幸せにつながると考えています。 2018 年 6 月に当社代表取締役会長 ( 当時ヤフー㈱ 社長 )が「 健康宣言 」を行い、新型コロナ ウイルス禍においても「 従業員の健康と安全・安心が最優先 」とグループ全従業員へ向け て発信しました。 2023 年 10 月に当社代表取締役社長が健康宣言を引き継ぎ、LINEヤフー ㈱でも社員の自律的な健康づくりを支援する部門を設置。健康経営に注力しています。な
04/25	15:31	9201	日本航空
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、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献します。」 (http://www.jal.com/ja/outline/philosophy.html) ( 経営戦略・経営計画 ) 当社は、今後のあるべき姿を示した「JAL Vision 2030」の実現に向けて、「2021-2025 年度 JALグループ中期経営計画 」を策定し、2021 年 5 月 7 日に 発表いたしました。 「2021-2025 年度 JALグループ中期経営計画 」の4 年間が終了しました。これまで、コロナ禍からの早期回復、財務基盤の再構築、事業構造改革、 事業を通じた社会課題の解決など、ESG 戦略を最上位の戦略と位置付け、中期
04/18	16:31	9603	エイチ・アイ・エス
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実現するための経営戦略をはじめ、収益計画や 株主等への配当を含めた資本政策の基本的な方針を示しております。また、経営計画の実現に向けて最善の努力をし、結果については株主等へ の説明責任を果たし、原因や対応の内容の分析を次期以降の計画に反映させてまいります。株価につきましては、業績回復により、コロナ禍前 の水準まで株価向上を目指す所存です。 中期経営計画については、当社コーポレートサイトをご参照ください。 https://www.his.co.jp/ir/ ( 英文 URL:https://www.his.co.jp/en/ir/) 【 株主との対話の実施状況等 】 当社は、株主の皆様や投資家の
04/17	19:01	6376	日機装
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として確固たるポジションを確立していくための成長投資および経営資源の効率的かつ集中的な割り当てを 進めています。 脱炭素関連市場に向けた研究開発、成長投資は、長期的な視点で取組んでおり、LEWA 社およびGeveke 社の全株式譲渡による財務基盤の強 化も併せて図ることで、その本格的な展開に備えてきました。 そうしたなか、当社のPBRはコロナ禍の影響が出始めた2020 年以降、株価の下落とともに1 倍を下回って推移しています。これはコロナ禍を受けた 営業利益率の低下と株式譲渡益等に起因する自己資本の増加に伴いROEが低下したことがその一因であると認識しています。 * 当社グループの連結財務指標
04/14	10:11	4704	トレンドマイクロ
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、スポーツ支援、文化活 動支援なども含む活動を行っています。 スマイルプロジェクトについての詳細は以下 Webサイトよりご確認いただけます。 https://go.trendmicro.com/jp/business/about/smile/ 環境対策としては、コロナ禍において当社は社員の8 割を超える社員がリモートワークに 移行したことなどもあり、2020 年は当社事業所における二酸化炭素の排出量は前年度から 約 15%の削減につながりました。また2023 年 11 月に当社東京本社は再生可能エネルギー を利用するビルに移転しております。 当社グループは、お客様向けのSaaSサービス提供に際
04/10	11:14	4911	資生堂
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かし、2020 年には新型コロナウイルス感染症の影響が直撃。2021 年には、2030 年ビ ジョンと中期経営戦略 「WIN 2023 and Beyond」を策定し、プレミアムスキンビューティー 領域への経営資源集中投下と、売上規模 2,000 億円を超える事業売却・撤退を含む事業ポー トフォリオの再構築などを実行しました。一方、将来への投資は継続し、国内新 3 工場の稼働 を開始するほか、研究開発施設の拡充、DX 投資を進めました。この結果、スキンビューティー 売上比率の拡大や米州・欧州の収益性改善などの成果は上がった一方、売上・利益構成比が大 きい日本におけるコロナ禍影響からの回復遅れ
04/04	17:44	7963	興研
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しております。 3. 社会への取り組み (1)マスク供給等による社会貢献 パンデミック、自然災害、テロなどが発生した際、被害を最小限に留めるための一般用マ スクの開発及び普及活動を続けております。これまで震災や台風などの自然災害、原発事 故の発生時には、対策用マスクの供給とともに、被災地への義援金の寄附や復旧作業用 マスクの寄贈などの支援活動も行っております。コロナ禍においては、新型コロナウイルス 感染症の世界的流行によって、最前線の医療機関ではN95マスクの不足が深刻化し、医 療崩壊寸前にまで状況は悪化しました。当社グループでは、日本の医療従事者を護るた め、N95マスク「ハイラック350
04/04	13:21	8202	ラオックスホールディングス
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いては、今後検討してまいります。 ( 原則 2-41 多様性の確保の考え方、目標、人材育成、社内環境整備の方針を開示 ) 当社は、当社グループが掲げるミッションを実現し、事業成長を加速するためには、社員 1 人ひとりが成果を最大化し、持続的成長を続けていくこ とが重要であると考え、多様性確保の観点も含め当社及び社員にとって生産性が最大化される人材戦略の策定及び環境整備に取り組んでいま す。 当社では、人材については性別、国籍、障害の有無等の属性に依ることなく公平な採用及び登用実現の方針の下、適正な評価及び登用の機会 を設けておりますが、コロナ禍であったここ数年の経営環境の変化を受けて、人員削減
04/03	11:04	8802	三菱地所
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項 前年度実効性評価において「 地政学リスクや物価変動等、経営環境の変化に対応した経営戦略の実行状況の監督を深化すべく、モニタリングの 拡充等を継続検討、社外取締役の事業理解促進に向けた事業現場視察の増加 」 等を更なる実効性向上に向けた主な課題と今後の対応として挙 げており、当年度の改善状況について、取締役会における検討・議論の結果、以下の点が確認されました。 ・取締役会の更なる透明性と実効性向上を企図し、社内取締役が過半数であった役員比率を、社内と社外が半数ずつとなるように執行兼務の社 内取締役の減員を行ったこと。 ・社外取締役の事業理解促進のため、コロナ禍においては実施できなかった事業現
04/01	16:04	8830	住友不動産
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けでは、土地の再有効活用を図り収益を最大化するという、不動産業本来 のもっとも重要な視点が損なわれるおそれがあります。そのため、当社は、3 年毎に策定する中期経営計画の達成を最重要課題とし、これを着実 に遂行することにより企業価値を高めてまいりました。これまで8つの経営計画を遂行、リーマンショックやコロナ禍の3 期を除く24 期で経常増益を 達成しました。 第九次中計の2 年目、2024 年 3 月期は3 期連続の経常最高益と11 期連続の純利益最高益を達成し、3ヵ年累計の中計目標達成に向け、順調に 進捗しております。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】【 英文開示有り