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発表日	時刻	コード	企業名
04/03	17:40	6305	日立建機
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
ます。 監査室は職務上社長直属となっていますが、監査計画並びに監査結果を監査委員会へ報告しており、デュアルレポーティングラインを構築してい ます。 2021 年度も2020 度来のコロナ禍で海外グループ会社への往査活動が制限されましたが、インターネットツールによるリモート監査を軌道に乗せ、 一部の海外グループ会社については提携する内部監査専門業者に監査委託を行うことで、国内 2 社、海外 14 社、計 16 社の内部監査を遂行しまし た。監査での指摘事項については、過年度分の監査を含め当該各社に改善状況を半年毎にフォローし、組織的な対応を支援し、全体の進捗も把 握しています。 また、内部監査専
04/03	16:35	3445	ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
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回避した株主総会の設定 電磁的方法による議決権の行使 議決権電子行使プラットフォームへの参 加その他機関投資家の議決権行使環境 向上に向けた取組み 招集通知 ( 要約 )の英文での提供 決算業務の早期化を図り、招集通知の早期発送に取り組んで参ります。 当社の株主総会は集中日を避けて開催いたしております。 今後検討すべき課題と考えております。 今後検討すべき課題と考えております。 今後検討すべき課題と考えております。 2.IRに関する活動状況 補足説明 代表者 自身に よる説 明の有 無 個人投資家向けに定期的説明会を開催年 1 回以上開催しておりますが、コロナ禍では開催を据えております。あり
04/03	15:40	9006	京浜急行電鉄
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」 型の企業集団として当社線沿線を中心にグループ経営を展開 し、企業価値の最大化を目指してまいります。また、引き続き、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、コンプライアンスの重 視、地域社会への貢献、環境対策など、社会的課題につきましても積極的に取り組んでまいります。 当社グループを取り巻く事業環境は、沿線の人口減少や各事業での競争激化などによって、大きな転換期を迎えております。さらに、新型コロナ ウイルス感染症の拡大により、テレワークの普及等のワークスタイルの変化や訪日外国人の減少など、各事業とも、非常に大きな影響を受けてお ります。急激な事業環境の変化への対応を進めるとともに
04/03	14:27	8002	丸紅
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サテライトオフィスでの勤務 を認める仕組み)」を全社的に活用、出社と「どこでもワーク」のベストミックスを追求するこ とで、コロナ禍における対応と組織・個人のパフォーマンスの最大化を図っています。 Ⅳ 内部統制システム等に関する事項 1. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、「 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の 業務の適正を確保するために必要な体制 」に関する基本方針 ( 以下、内部統制の基本方針 )を以下のとおり整備しています。 < 内部統制の基本方針 > 丸紅株式会社 ( 以下、丸紅という)は
04/03	14:10	7613	シークス
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よび周知が出来ており問題ないものの、実効性の定期的な確認が必要との意見があ りました。 [5] 取締役会の意思決定プロセスの品質について 取締役会での審議に先立ち重要案件に関する事前審議を行う経営委員会を含め、審議資料の配布時期が直前となり議案内容の分 析が不十分となるケースがあるとの意見がありました。取締役会・経営委員会での指摘事項を減らすため付議する内容の十分な分 析と資料配布時期の改善を図ってまいります。 [6] 投資家、株主への対応について 新型コロナ感染予防対策で機関投資家とウェブ面談は十分にできているが、対面での面談が出来ておらず、また、以前あった株主 総会後の懇親会も3 年実施さ
04/03	13:50	9065	山九
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等とのスモールミーティングや定期的な個別訪問・Webミーティング・来 社への対応、現場見学会等も実施しております。 あり 海外投資家向けに定期的説明会を開催 海外機関投資家の定期的な個別訪問や来社に対応しており、代表取締役社 長が個別訪問する場合もあります。また、証券会社主催のカンファレンスに参 加しております。(コロナ影響下では、Webミーティングも活用しております。) ありIR 資料のホームページ掲載 IRに関する部署 ( 担当者 )の設置 当社 HPに掲載しております。 経営企画部広報・IRグループを設置しております。 責任者は常務執行役員経営企画担当が担当しております。 3
04/03	12:50	9065	山九
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等とのスモールミーティングや定期的な個別訪問・Webミーティング・来 社への対応、現場見学会等も実施しております。 あり 海外投資家向けに定期的説明会を開催 海外機関投資家の定期的な個別訪問や来社に対応しており、代表取締役社 長が個別訪問する場合もあります。また、証券会社主催のカンファレンスに参 加しております。(コロナ影響下では、Webミーティングも活用しております。) ありIR 資料のホームページ掲載 IRに関する部署 ( 担当者 )の設置 当社 HPに掲載しております。 経営企画部広報・IRグループを設置しております。 責任者は常務執行役員経営企画担当が担当しております。 3
04/03	11:31	6471	日本精工
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が以前にも増して整った 課題 : ・取締役会が果たすべき役割の重要性は高まってきており、当社の取締役会の役割を再認識し、モニタリング項目に対する認識合わせが必要 ・コロナ禍の影響継続により、取締役間のコミュニケーション機会や社外取締役の実地見学による事業理解の機会が減少 ( 今後の主な取り組み) ・「 中期経営計画 2026」の具体的施策及びその進捗のモニタリング ・社外取締役の意見交換の場や事業理解促進のための機会の提供等 【 補充原則 4-14-2. 役員のトレーニングについて】 当社は、取締役及び執行役の就任時に、会社法等の関係法令、コーポレートガバナンス並びに事業・財務状況等に関する知
04/03	11:19	6146	ディスコ
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使の円滑化に向けての取組み状況 補足説明 株主総会招集通知の早期発送 株主総会開催日の3 週間前に招集通知を発送しております。 集中日を回避した株主総会の設定 集中日を避けて数日程度早く開催し、開催時間も午後 2 時から開始するなど、株主の利 便性を考慮しております。 コロナ禍は例外的に集中日の午前 10 時に開催しています。 電磁的方法による議決権の行使 議決権電子行使プラットフォームへの参 加その他機関投資家の議決権行使環境 向上に向けた取組み 招集通知 ( 要約 )の英文での提供 電子投票制度を導入しております。 電子投票制度および議決権電子行使プラットフォームを導入し、全ての株主が適切
03/31	17:44	2212	山崎製パン
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に新型コロナ ワクチンの職域接種を推進し、感染防止対策の徹底をはかりました。 6.グループ管理体制 当社は、「 関係会社管理規程 」に基づき、関係会社における食品安全衛生管理体制、職務執行体制、リスク管理体制の整備を進めるとともに、関 係会社から当社に対し経営上の重要事項を定期的に報告せしめ、関係会社の重要案件について当社常務会において事前審議を行い、グループ 管理の徹底をはかるとともに、問題課題のある関係会社の経営問題については、その都度、常務会の下部機関の関係会社小委員会で、問題課 題を協議検討してあるべき姿としての解決案を見出し、常務会に諮り、方向付けを行っております。 また、毎月、関係
03/31	17:17	6305	日立建機
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社長直属となっていますが、監査計画並びに監査結果を監査委員会へ報告しており、デュアルレポーティングラインを構築してい ます。 2021 年度も2020 度来のコロナ禍で海外グループ会社への往査活動が制限されましたが、インターネットツールによるリモート監査を軌道に乗せ、 一部の海外グループ会社については提携する内部監査専門業者に監査委託を行うことで、国内 2 社、海外 14 社、計 16 社の内部監査を遂行しまし た。監査での指摘事項については、過年度分の監査を含め当該各社に改善状況を半年毎にフォローし、組織的な対応を支援し、全体の進捗も把 握しています。 また、内部監査専任部門を有するグループ
03/31	17:11	5202	日本板硝子
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グローバルの人材の人事記録やデータを新たなタレントマネジメントシステムへ移行しました。タレントマネジメントシステムを通して、人材評価や後継者 育成計画が、事業部門や国やリージョンを超えてマネジメントにより共有できるようになったことで、これまでの縦割りの人材育成から、組織の壁を越えた全 社的な視座からの検討が可能になりました。これにより、より透明性のある、活動的なタレントマネジメントの取り組みを継続的に可能にしています。 研修においては、すべての階層で「Withコロナ」の環境下においても継続的な学びの機会を提供することとし、人材育成に関するグループの研修プログラ ムを、従来の完全な対面式の教育形式か
03/31	15:11	2802	味の素
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定手続きに関する社内規程は、当社グループ内の各業務運営組織 (グループ会社を含みます。)を、その果た すべき役割の観点から「 統率するHQ(Headquarter)」と「 任される現場 」とに分類したうえで、決裁基準を明確化しています。当社は、これにより前 者の統括機能を強化するとともに、後者への権限委譲を一層進め、当社グループ全体における業務の適正化、意思決定の迅速化および効率的 な組織運営を目指しています。これらにつきましては「Ⅳ.1.(2) 内部統制システムの整備状況 」に関連する記載があります。 ○ 内部統制・リスク管理 近時、コロナ禍の長期化により事業環境は大きく変化し、これまで以上
03/31	15:01	9008	京王電鉄
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状況、意思決定プロセス、社外役員に対する支援体制といった観点に基づき2021 年度の分析・評価を 実施した結果、当社の取締役会の実効性は確保されていると認識しております。 なお、2021 年度は取締役会では、コロナ禍における経営環境の変化や、リスク事案の発生に対し、多面的な分析に基づく情報を示し、 監査等委員会による確認や指摘を得て、審議充実により取締役会の実効性向上を図りました。 2022 年度については、引き続き、取締役会の審議充実につながる付議方法を充実させ、取締役会の実効性向上を目指してまいります。 【 補充原則 4-142】 取締役に対するトレーニングの方針 当社は、取締役 ( 監査
03/31	10:53	3688	ＣＡＲＴＡ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
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健全な事業活動を通じて、良き企業市民として社会的責任を果たしていきます。 サスティナビリティについての取り組みに関しては、以下をご参照ください。 「サスティナビリティの取り組み」https://cartaholdings.co.jp/ir/management/esg/ (2) 人的資本や知的財産への投資 当社は、優秀な人材の確保のため「 採用・育成・活性化・適材適所 」を重視した数 々の施策を行っております。 コロナ禍においても、学生向けにインターンシップをオンライン開催するなど積極的な採用活動を継続しております。 人材育成や組織の活性化を目的とした施策により、社員一人ひとりがパフォーマンス
03/31	10:13	4186	東京応化工業
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しました。また、新型コロナ ウイルス対策本部の下、感染症拡大防止に努めました。 (2) 事業継続計画および国内・海外の初期行動基準の定期見直しを実施いたしました。 (3) 「 財務リスク管理規程 」に基づき、取締役会において当社グループ内での財務リスク状況の報告を行うとともに、年次の対応方針を付議し、決 定いたしました。 【 効率的な職務執行体制 】 (1) 2022 年度を初年度とする3カ年の中期計画 「tok 中期計画 2024」の進捗管理を定期的に行い、取締役会に報告いたしました。 (2) 取締役会 ( 当事業年度中に計 15 回 )、執行役員会 ( 当事業年度中に計 14 回 ( 書面
03/30	17:38	4704	トレンドマイクロ
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ます。 スマイルプロジェクトについての詳細は以下 Webサイトよりご確認いただけます。 https://go.trendmicro.com/jp/business/about/smile/ 環境対策としては、コロナ禍において当社は社員の8 割を超える社員がリモートワークに 移行したことなどもあり、2020 年は当社事業所における二酸化炭素の排出量は前年度から 約 15%の削減につながりました。2021 年も前年に引き続きリモートワークを継続したこと で、排出量は前年から微減 (-2%)の結果となりました。また当社グループは、お客様向け のSaaSサービス提供に際し、社外のクラウドデータセンター
03/30	16:52	6789	ローランド　ディー．ジー．
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定期的説明会を開催 コロナ禍のため2020 年以降は開催を見送っておりましたが、2023 年から再開を 予定しております。 あり アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 機関投資家及び証券アナリスト向け決算説明会を半期毎に実施し、代表者に よる説明を行っております。 そのほかに、施設見学会、スモールミーティングや個別ミーティングも積極的に 実施しております。 あり 海外投資家向けに定期的説明会を開催 不定期ではありますが、海外の機関投資家とビデオ又は電話で個別 IRミーティ ングを実施しております。 あり IR 資料のホームページ掲載 当社ホームページにIR 専用のページ(https
03/30	16:00	7984	コクヨ
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券報告書にて開示しています。 (コクヨコーポレートガバナンスガイドライン:https://ssl4.eir-parts.net/doc/7984/ir_material21/151080/00.pdf) ( 第 76 期有価証券報告書 :https://www.kokuyo.co.jp/ir/library/fr.html) [ 補充原則 4-11(1) 取締役会の構成についての考え方 ] 当社グループは、長期ビジョン「CCC2030」に基づき、企業理念を刷新し当社の強みを再認識することを通じて、2030 年に売上 5,000 億円を目 指していきます。コロナ禍を契機とした当社を取り巻く環境変
03/30	15:42	4768	大塚商会
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名 )に対し、質問票の配付、回収、必要に応じ集計結果に基づく個別インタビュー を実施しました。 ( 結果の概要 ) 調査結果について分析・議論・評価を実施しました。その結果、 (1) 取締役会の構成に関しては、構成員の割合と高齢化、(2) 運営に関しては、年 間スケジュールの更なる早期提示とコロナ禍での感染リスク回避のためのオンライン開催、(3) 議題等に関しては、ア) 中長期経営戦略・経営計画 イ) 中期経営計画の策定に関する対応方針ウ) 代表取締役の後継者計画エ) 経営陣の報酬について、それぞれ指摘があり、取り組むべき課題と 認識しました。(4) 支える体制については、概ね適切であるとの