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発表日	時刻	コード	企業名
12/23	09:37	7494	コナカ
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シフトするだけでなく、国内で数少なくなった有力パートナーと の共存共栄も重視しております。 安定的な調達を可能とするこうした体制は、当社にとって、価格や品質の面で競争力をもたらすだけでなく、特に国内における生産キャパシティ の確保は、納期短縮の点で、とりわけコロナ禍を主因とする国際物流の停滞の中で、加えて地政学リスクや為替リスクを勘案しても、お客様の ニーズに合致するものと考えております。 さらに、後出の「ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 」の欄にも記載の通り、下取りで集めた衣類をフェルト地に加工し、車の消音 材としてリサイクルする活動にも、協力企業と共に取り組んでいるほか、セーターな
12/22	12:05	4809	パラカ
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ております。 インターネットによる議決権行使 (スマート行使 )を導入しております。 株主総会招集ご通知を当社ホームページに掲載しております。 2.IRに関する活動状況 補足説明 代表者 自身に よる説 明の有 無 個人投資家向けに定期的説明会を開催 数年に1 回、証券会社主催の個人投資家説明会に参加するなど個別説明会を 行っております。 なし アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 2022 年は適時、機関投資家向けの1on1ミーティングを実施いたしました。ま た、第 2 四半期・本決算時に定期会社説明会を行っておりますが、新型コロナ ウイルス感染症の収束までは、開催を取りやめるこ
12/22	12:01	8160	木曽路
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IRエキスポ出展 (1 回 / 年 : 名古屋 ) なし アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 決算説明会 (2 回 / 年 : 東京 ) 2020 年度からコロナにより開催を見合わせており ます。 あり IR 資料のホームページ掲載 月次情報 ( 売上・客数・客単価 )、決算短信、四半期決算短信、決算説明資料、 ニュースリリース IRに関する部署 ( 担当者 )の設置 経営企画部、総務部3.ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 補足説明 社内規程等によりステークホルダーの立 場の尊重について規定 企業倫理規程 ( 木曽路行動憲章 )を定め、当社ホームページに掲載していま
12/21	15:31	5901	東洋製罐グループホールディングス
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。グループ監査役 連絡会では、今期のグループ共通の重点監査テーマとして、情報セキュリティ( 特にサイバー攻撃対応 )、コロナ禍における不正会計の未然防止、 コロナ禍におけるオペレーショナルリスクの対応、法令等の遵守の徹底状況を掲げ、グループ全体の監査役監査の充実を図っております。また、 監査役セミナー、グループ監査役セミナー( 弁護士等による講義・グループディスカッション等 )、新任監査役セミナーを通して、グループ監査役の スキルアップを図っております。なお、常勤監査役は、主要なグループ会社の監査役を兼任しております。 新型コロナウイルス感染症の拡大により、監査役が従来行っていた海外拠点における往査
12/20	17:38	6200	インソース
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向けに定期的説 明会を開催 機関投資家及び報道関係者向けに、決算説明会を開催し、代表取締役が業 績や経営戦略について自らの言葉で説明しております。2022 年 9 月期におい ては、2022 年 5 月 12 日と2022 年 11 月 9 日に開催いたしました。 また、国内外の機関投資家とは、コロナ禍においてもZOOM 等を通じて継続 的に個別ミーティングを開催し、業績や事業の方向性について説明しておりま す( 個別ミーティング実施会社数 :126 社、実施回数 185 回 )。加えて、電話によ る取材や質問等の対応をいたしております。 あり 海外投資家向けに定期的説明会を開催必要に応じて
12/20	15:00	6741	日本信号
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「インフラ のNext Stageを支える」を掲げております。その目指すところは、コロナ禍の新たな社会・経済活動や生活様式に対し、デジタルの力を駆使したソリューションにより、持続可能で安心・安全な交通インフラを創り出す事にあります。 「コロナ禍後における顧客との価値共創 」「 国際事業の拡充と収益力向上 」「ソフトウェアファースト時代の設計力・ものづくり力の強化 」の3つの重 点課題に取り組むと共に、「 持続的な価値創造に向けたESG 経営 」を推進します。これらの取り組みを実現すべく、総額 500 憶円規模の投資を計 画し、顧客の構造改革や課題解決を推進する新商材の開発・社会実装の加速と設計・もの
12/19	17:56	9009	京成電鉄
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、この理念を実現するため、安全・接客・成長・企 業倫理・環境の5 項目からなる「グループ行動指針 」を定め、企業価値の確保・向上に努めております。 2グループ経営計画 当社グループでは、前記のグループ経営理念のもと、グループ全体の経営の方針と目標を明確にするため、3 年毎にグループ中期経営計画を 作成しております。この中で、グループシナジーを最大限発揮しうる体制の強化を図り、当社グループ全体の企業価値の最大化を目指すことを基 本方針としております。 2022 年度から2024 年度にわたる「D1プラン」においては、コロナ禍による低迷から成長軌道へ回帰するとともに、長期ビジョン実現に向けた経営
12/16	09:18	4792	山田コンサルティンググループ
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行使 】 株主総会は、当社における最高意思決定機関であり、株主の意思が適切に反映されるべく株主総会での権利行使に係る環境整備を行っていま す。また、株主総会終了後、原則として株主懇談会を開催しています(なお、本年、昨年、一昨年はコロナ禍の状況を鑑み開催中止 )。この懇談会 は相当の時間をかけ、株主総会の議案についての追加的な質問及び議案にない質問等についても丁寧に回答し、対応しています。 【 補充原則 1-21】 株主総会議案やその他重要事項については、当社ホームページ及び東京証券取引所の適時開示情報閲覧サービスを通じて速やかに情報を開 示しています。また年 2 回開催しているアナリスト・機関
12/15	14:04	8154	加賀電子
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サステナビリティ情報サイト:https://www.taxan.co.jp/jp/csr/sdgs.html < 人的資本、知的財産への投資等 > 上記の社会ワーキンググループを中心に、「ダイバシティ推進 」をテーマに「 女性活躍推進 」「 女性・外国人・中途採用者の管理職への登用 」にお ける多様性の確保を図るとともに、「ワークライフ・マネジメントと生産性向上の両立 」をテーマに、with・after コロナ時代も見据えての働き方の見直 しや育児・介護にターゲットを絞った環境や制度の整備について検討を進めております。 【 原則 4-1 取締役会の役割・責務 (1)】 【 補充原則 4-1(1)】 当社
12/13	15:00	6630	ヤーマン
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) (2) 実施方法 :2022 年 5 月 ~6 月にアンケート( 回答は匿名 )を実施しました (3) 評価項目 :1 取締役会の運営 2 取締役会の規模・構成 3 取締役会に対する支援体制 4 取締役及び監査役の自己評価 5コロナ禍にお ける取締役会運営 6 環境激変時の対応 (4) 評価プロセス:アンケート事務局が集計した回答内容をもとに、分析した結果を取締役会に報告・審議しました。 2. 結果の概要 アンケートの結果、当社取締役会はおおむね適切に機能しており、取締役会の実効性は確保されていることを確認いたしました。とりわけ、取締役 会の開催頻度、十分な議論を重視する雰囲気の醸成と時間配
12/09	15:00	4751	サイバーエージェント
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。ITプログラミングの知識や技 術を身につけることはもちろんのこと、「テクノロジーを武器として、自らのアイデアを実現 し、社会の能動的に働きかけることのできる人材 」の育成を目指しています。 ■「DX(デジタルトランスフォーメーション)の促進 」 昨今のコロナ禍において、小売・行政・医療の分野をはじめエンターテインメントなどあらゆ る業界でデジタル化が急務であり、当社が保有するデジタル領域の知見や技術力を応用 し社会課題解決にむけたDXの推進に取り組んでいます。 ■「スポーツ支援 」 2018 年 10 月、Jリーグクラブ「FC 町田ゼルビア」がグループに参画。 また、プロレス事業を展開する当
12/07	15:03	9418	ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
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化のお手伝いとして、様 々なコミュニケーション施設へのUSEN 音 楽放送の無償提供を行っています。 ■ 食・健康支援活動 1.TABLE FOR TWO ヒトサラでお店を予約すると1 予約あたり10 円が寄付されます。20 円でヒトサラ( 一皿 )の給 食がアフリカやアジアの子どもたちに届けられます。 ■ 社会福祉活動 1.USEN-NEXT SCHOLARSHIPの創設 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、大学中退を余儀なくされる学生が急増しており、こ うした状況に直面している学生の支援を目的とし、コロナ対策就学支援・就職支援制度 「US EN-NEXT SCHOLARSHIP」を創設。当
12/01	09:39	1332	日本水産
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EPAに着目した従業員の健康づくりを促進するEPA/AA 比の測定と健康番付制 度、社員の生活習慣改善行動を促進するためのカフェテリアポイント付与キャンペーン、体 脂肪率・筋肉率の改善や歩数をチームで競い合う社内コンテスト等を毎年実施しており、ま た近年は禁煙対策や健康 UPセミナーの開催にも注力しています。これらにより、コロナ禍 における心身の健康を積極的にフォローしたことが評価され、「 健康経営銘柄 」に選定され ました。水産・農林業で初めて選定されて以来、4 年連続の受賞となります。 ・当社はサステナビリティ委員会の傘下に「ダイバーシティ部会 」を設置し、中・長期視点で 人財の確保、多様
11/30	17:01	5901	東洋製罐グループホールディングス
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会を8 回開催し、1 回当たりの所要時間は約 2 時間 40 分でした。グループ監査役 連絡会では、今期のグループ共通の重点監査テーマとして、情報セキュリティ( 特にサイバー攻撃対応 )、コロナ禍における不正会計の未然防止、 コロナ禍におけるオペレーショナルリスクの対応、法令等の遵守の徹底状況を掲げ、グループ全体の監査役監査の充実を図っております。また、 監査役セミナー、グループ監査役セミナー( 弁護士等による講義・グループディスカッション等 )、新任監査役セミナーを通して、グループ監査役の スキルアップを図っております。なお、常勤監査役は、主要なグループ会社の監査役を兼任しております。 新型
11/30	14:07	7606	ユナイテッドアローズ
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・コードの各原則を実施しない理由 】 < 補充原則 5-2ー1> 経営戦略等の策定・公表における事業ポートフォリオの方針や見直し状況の説明 当社では、コロナ禍における外部環境の激変に対応すべく、コロナ禍以前に策定した中期経営計画 (2021 年 3 月期 ~2023 年 3 月期 )の内容を全面 的に見直し、修正中期経営計画として2020 年 11 月に取締役会にて決議し、外部へ開示しました。もっとも、当該中期経営計画にて策定された経営 戦略等は、コロナ禍を乗り越えるための統廃合等をメインとした時限的な戦略と位置付けており、現在、当社では2021 年 4 月より発足した新たな経 営体制のもと、長
11/28	12:09	2157	コシダカホールディングス
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た上で、取締役会で決議しております。 (5) 取締役の選任・指名についての説明 現任の取締役 ( 監査等委員である取締役を除く)、監査等委員である取締役の選任理由については以下の通りです。 取締役 ( 監査等委員である取締役を除く) 腰高博 1995 年に代表取締役就任以来、当社グループの発展を導くとともに、強固なリーダーシップと的確かつ迅速で柔軟性を備えた経営判断により、未 曾有の新型コロナ感染拡大に対する対応策を実施して当社グループ最大の危機を乗り越えました。経営全般に関する豊富な経験、知識に鑑み、 今後も当社にとって不可欠のリーダーであると判断し、取締役に選任しております。 腰高美和子
11/25	18:39	7270	ＳＵＢＡＲＵ
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と対応を実施してきました。現在は対策本部を終結し、withコロナの管理体制として、 通常の事業活動のなかで必要な新型コロナウイルス対策を図る体制としています。 また、全社的な緊急連絡体制の整備については、「 緊急事態対応基本マニュアル」に基づき、「 安否確認システム」 等を整備し、当社に影響を及 ぼすおそれのある災害発生時の情報共有に備えています。 事業性リスクへの対応として、りん議規程を厳格に運用し、決裁済りん議を取締役および監査役が閲覧することで決裁内容に問題がないことを 精査・確認しています。 < 職務の執行の効率性の確保に関する取り組みの状況 > 当社は、執行役員制度を導入しており、取
11/25	17:38	4725	ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
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当社グループの全社的統制及び全社的決算財務報告プロセスに係る監査結果の共有を図っております。 なお、昨年度はコロナ禍の影響により想定通りの会合を全ては開催できておりませんが、本年度以降は上記想定通りの実施を行う予定です。 社外監査役の選任状況 社外監査役の人数 選任している 2 名 社外監査役のうち独立役員に指定され ている人数 2 名 会社との関係 (1) 本多広和 石野雄一 氏名 弁護士 属性 他の会社の出身者 ※ 会社との関係についての選択項目 ※ 本人が各項目に「 現在・最近 」において該当している場合は「○」、「 過去 」に該当している場合は「△」 ※ 近親者が各項目に「 現在・最近
11/25	15:31	2337	いちご
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実効性の評価に関するアンケート」を用いて、(1) 取締役会の構成、 (2) 取締役会の運営、(3) 取締役会の実効性、(4) 取締役会を支える体制、(5) 株主、株主以外 のステークホルダーへの対応、(6)コロナ環境下での取締役会の運営、(7)SDGs やサステナビ リティに関する取り組み、の各評価項目に対する自己評価を実施するとともに、取締役会におい て当該アンケートの集計結果に係る分析および審議を実施いたしました。なお、本年は「SDGs や サステナビリティに関する取り組み」を新たに評価項目に加えました。 上述評価項目による取締役会の分析および審議の結果、当社の取締役会は各取締役の知 識
11/21	14:21	9706	日本空港ビルデング
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。一方で、コロナ禍など、将来の予測が難しい環境において、当社の企業価値向上を図る上で中長期的な経営戦略等についての取締役会で の更なる議論の活性化が必要であるとの課題認識があります。 今後は取締役会以外の場も活用して、事業全般にわたる経営課題や経営戦略等に対する意見交換を行うなど、取締役会の更なる機能向上に 資する取組みを継続的に進めてまいります。 【 補充原則 4-142】 取締役に対するトレーニングの方針 当社では、定期的に取締役に対し必要な知識習得のためのセミナー等への参加の機会を設けています。また、これらにより生じる費用は、社内 規程に基づき、当社が負担しています。 社外取締役には当社