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発表日	時刻	コード	企業名
04/01	13:15	8624	いちよし証券
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
2 回開催しています。 なお、2020 年からの開催につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の 観点から、状況に応じて資料開示のみの場合もございます。 あり 海外投資家向けに定期的説明会を開催 代表者自身が海外の機関投資家を訪問し(2005 年から2009 年は英国及び米 国、2013 年から2016 年は米国、2017 年から2019 年は英国、コロナ禍での自粛 を経て、2022 年からは米国を訪問 )、海外 IRを実施いたしました。 また、ホームページに英語版のページを設け、財務資料やプレスリリースを開 示しています。更に、海外機関投資家からのヒアリング目的の来訪を積極的に 受入れ
04/01	11:07	8593	三菱ＨＣキャピタル
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カスタマーソリューションや海外地域セグメントの業績に及ぼす影響。 ・航空事業のコロナ禍からの回復状況および今後の業績見通し、2021 年 11 月に買収した海上コンテナリース会社の業況などの事業動向。 3. 対話を踏まえて取り入れた事項 株主および投資家の関心事項も参考に、中期経営計画を策定し2023 年 5 月に公表しました。 また、業績に関する情報開示へのご意見を踏まえて、決算概要資料において報告セグメントごとに発生した特記事項等を開示するなど、その事 業・業績の実態が把握しやすくなるよう改善を図りました。 4. 経営陣や取締役会に対するフィードバックの実施状況 株主および投資家と当社経営陣の対話の状
03/31	17:29	7613	シークス
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在において、女性幹部のうち、1 名を執 行役員に登用しております。 ローカル幹部の登用について グループ全体では、2024 年 12 月末時点において、全幹部クラスにおけるローカル幹 部の比率は79.7%であります。現地法人のマネジメントや要職には既に多くの外国人 や女性社員を登用しております。 在宅勤務制度 本社では、「 在宅勤務制度規程 」を制定しております。コロナ禍以降も新しい働き方を 継続しております。従業員のワークスタイルに合わせた働き方を選択できる仕組みを 導入し、原則として週 2 日の在宅勤務が可能な体制を継続しております。 その他 育児・介護休業制度 本社では、人材活用、女性の
03/31	15:00	7984	コクヨ
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え、「 社外取締役の独立性に関する基準 」を定めています。詳細は、「コクヨコーポレート・ ガバナンスガイドライン」 第 10 条をご参照ください。 (コクヨコーポレート・ガバナンスガイドライン:https://ssl4.eir-parts.net/doc/7984/ir_material21/151080/00.pdf) [ 補充原則 4-11(1) 取締役会の構成についての考え方 ] 当社グループは、「 長期ビジョンCCC2030」に基づき、企業理念を刷新し当社の強みを再認識することを通じて、2030 年に売上 5,000 億円を目指し ていきます。コロナ禍を契機とした当社を取り巻く環境変化
03/31	14:59	1605	ＩＮＰＥＸ
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的には、個別のプロジェクト推進にあたり当社従業員と海外子会社 従業員が混在する組織構築や、様 々な部門でグローバルワークショップ会議、技術交流の ための会議などを定期的に開催し、当社グループ全体で知見や経験を共有し、ベストプラ クティスを追求する取り組みを継続して実施しています。 また、人材育成においては、各国の事情に合わせたリーダーシッププログラムやスキル 系研修を実施して人材の育成を支援しているほか、海外現地法人等の従業員で将来を担 う人材を対象として視野拡大やグループの一体感醸成を目的に本社研修プログラムを設 けており、コロナ禍後の2023 年に再開し、2024 年は豪州より5 名
03/31	14:23	9955	ヨンキュウ
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決権行使の円滑化に向けての取組み状況 補足説明 株主総会招集通知の早期発送 集中日を回避した株主総会の設定 その他 原則、株主総会の開催日の約 3 週間前までに株主総会招集通知を発送できるように努め ております。 ――― 当社ホームページ上にも株主総会招集通知を掲載しております。 2.IRに関する活動状況 補足説明 代表者 自身に よる説 明の有 無 個人投資家向けに定期的説明会を開催 地元の個人投資家を対象に年 1 回、松山で会社説明会を開催しております。 なお、第 50 期 ( 自 2023 年 4 月 1 日至 2024 年 3 月 31 日 )の事業年度において は、コロナ感染の影響等
03/31	10:58	6699	ダイヤモンドエレクトリックホールディングス
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、人材の多様化 とそれらの人材育成が必要不可欠であるとの考えのもと、女性社員、女性社員の管理職、グループ会社での現地社員の取締役登用などの各割 合目標 (2025 年度、2030 年代 )を設定した上で、期末時点の割合を把握してその推移を把握しています。( 下表参照 ) 但し、当社グループでは目標設定はあくまで目安としており、設定割合にとらわれず実数としての女性ならびに外国人の傍楽仲間を積極的に採 用、いずれ経営幹部となれるような環境整備を推進しています。なお、女性活躍の面では、従来から働きやすい職場を目指し、育児・産休・時短勤 務等の整備を行っており、コロナ禍でリモートワークが浸透していない頃
03/31	10:48	6560	エル・ティー・エス
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た、当社のビジネス特性上、研究開発目的の知的財産への投資は馴染みませんが、人 的資本への投資 ( 確保及び育成 )が売上成長に直結するビジネスモデルであるため、従業員の能力開発やキャリア開発を通じた人財育成に対 し、積極的に取り組んでおります。 具体的な取り組みは、以下のとおりです。 < 環境 > ペーパーレス、エネルギー使用量削減、再生可能エネルギー由来の電力利用、環境に配慮した製品の利用 事業活動を通じた直接排出量であるScope1は、排出量実質ゼロとなっております。事業活動を通じた間接排出量であるScope2は、人員増に伴うオフィス増床やコロナ禍を経た出社率の上昇等もあり、オフィスにおけ
03/31	07:37	7486	サンリン
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なり」の認識のもと、社員一人ひとりに着実な成長こそが当社の発展を支える力とな り、コロナ禍による環境変化の中、競争に勝ち抜き、「お客様に選ばれる企業 」になるためには、人材育成の強化が必須かつ急務であると認識して おります。当社は、労働環境整備と労務管理の強化、人材育成のための研修、人材確保を重点方針として推進しており、自社の経営戦略・経営課 題との整合性を意識した人的資本への投資についてもサステナビリティ基本方針および労働安全衛生方針に沿い、進めてまいります。 【 原則 4-9】 当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき、独立社外取締役の候補者を選定しております。 【 補充原則 4
03/28	16:53	8202	ラオックスホールディングス
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ついては、今後検討してまいります。 ( 原則 2-41 多様性の確保の考え方、目標、人材育成、社内環境整備の方針を開示 ) 当社は、当社グループが掲げるミッションを実現し、事業成長を加速するためには、社員 1 人ひとりが成果を最大化し、持続的成長を続けていくこ とが重要であると考え、多様性確保の観点も含め当社及び社員にとって生産性が最大化される人材戦略の策定及び環境整備に取り組んでいま す。 当社では、人材については性別、国籍、障害の有無等の属性に依ることなく公平な採用及び登用実現の方針の下、適正な評価及び登用の機会 を設けておりますが、コロナ禍であったここ数年の経営環境の変化を受けて、人員削
03/28	15:30	5201	ＡＧＣ
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ウォーキングイベントの開催、メンタルヘルス ケア、受動喫煙防止・喫煙率低下施策の実施など、従来からの取り組みを継続・進化、従 業員のさらなる健康意識の向上のため、健康管理 KPIを設定し、健康診断の二次検診受診 率やストレスチェック受検率等、従業員の健康状態をより的確に把握し、働きかけることに 努めました。また2021 年には、自らの健康は自ら守るとの考えのもと、従業員各自の健康 維持・増進活動をより支援するために「AGC 健康ポイントプラン」を導入しました。加えて、 各拠点の産業医・看護職との連携を強化し、全社的な施策の立案・実施を主導する統括産 業医の体制により、コロナ禍においても、従業員の健康確保
03/28	10:05	6310	井関農機
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な労働から解放したい」という熱い想いから始まり、多くの方 々に支えていただきながら、その想いを連綿と受け継 ぎ、2025 年に創立 100 周年を迎えることとなりました。コロナ禍・ウクライナ侵攻などから、食料安全保障や食への関心は高まっており、食を支える 農業や、人 々の暮らしを支える景観整備事業は、エッセンシャルビジネスとして重要度が再認識されています。 当社グループの基本理念は、「『お客さまに喜ばれる製品・サービスの提供 』を通じ豊かな社会の実現へ貢献する」としております。また、長期ビ ジョンを「『 食と農と大地 』のソリューションカンパニー」とし、これらに関連する課題を解決するとともに
03/27	15:56	5943	ノーリツ
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要件の等級に沿って後継者指名と次の人材選抜を一気通貫して 運用し、ジョブ型人事制度導入、キャリアの自立支援、抜擢とポストオフを連動させた意図的な異動を行うことで個人・組織の活性化を図ってまいり ます。 また、エンゲージメントサーベイを導入し、組織・職場の状況をタイムリーに可視化するとともに、上司との1on1コミュニケーションを通じて期待さ れるパフォーマンスのすり合わせを実施する等により、従業員の自発的な改善を促すことで、個人・チームとしての成果を最大化するためのチー ム運営を行っております。 従前からのフルフレックスタイム制の活用に加えて、コロナ禍を機に本格導入したテレワークも定着させるなど
03/27	14:31	7080	スポーツフィールド
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役 監査役会は、監査役 3 名 (うち社外監査役 3 名 )で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活 動の監査を行っております。社外監査役は経営者としての深い知見を持つ者や、弁護士や上場会社グループで役員や監査役に従事している者で 構成されており、職業倫理の観点より経営監視を実施しております。 監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役・執行役員・従業員・会計監査人からの報告授受な法律上の権利行使のほか、常勤監査役 は、週次の常務会や月次の全社会議への出席等に加え、各事業所への往査など実効性のあるモニタリングに取り組んでおります(なお、コロナ禍
03/26	16:59	2914	日本たばこ産業
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single digit 成長を目指すことによる当期利益も含めた利益成長を志向しており、ハードルレートによる 投資規律の運用と合わせ、これらが結果としてROEの向上にもつながるものと考えております。 また、当社のTSR( 配当を含む株主総利回り)を配当込みTOPIXと比較した場合、長期での比較は当社株価の推移に伴いTSRが劣位にあるもの の、コロナ禍以前の2019 年末と2024 年末時点での比較においては、その間における利益成長の達成及び株主還元の向上の実現により、TSRは 同時期の配当込みTOPIXをアウトパフォームしております。中長期的な株価形成において重要な要素は継続的な利益成長であると
03/26	16:27	7272	ヤマハ発動機
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024 年 4 月以降に支給する見込みの額は153 百万円でしたが、2024 年 4 月に支給した額は191 百万円となりました。 当事業年度では、ROAの3 年平均値は9.9%となりました。但し、コロナ感染影響に対応するため緊急的に積み増した長期借入金は、計算から除外 しています。ROA 評価係数は、総合的な経営業績の評価を行い、役員報酬規程どおりの1.25としました。全社業績連動賞与の総原資額は、役員 報酬規程により、取締役に対する全社業績連動賞与の総原資額は、親会社の所有者に帰属する当期利益 1,081 億円 ×0.14%×ROA 評価係数 1.25 =189 百万円となり、これを各取締
03/25	15:00	8076	カノークス
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問 (3 項目 ) 2. 取締役会の実効性に関する分析及び評価結果 今回のアンケート結果では、取締役会の全体評価・構成・議論の質に関する事項については、各項目とも概ね肯定的な評価となり、適切な議事運 営の下、社外役員を含めて活発な議論がなされた上で審議が行われており、取締役会の実効性は概ね、確保できていることを確認いたしました。 取締役会に関する情報提供・トレーニングに関する質問項目においても、コロナ禍により延期しておりましたグループ各社の現地視察を2023 年 度に実施したことにより、着実に進展が見られたことを確認いたしました。また、東京証券取引所におけるコーポレートガバナンス・コードが企業
03/24	18:55	9201	日本航空
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けに、IR 担当役員出席のもと当社の経営状況の報告や当社施設 の見学会などを年数回実施しております。 あり アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 四半期決算発表時と経営計画発表時に収容人数 300 名規模の会場において 代表取締役やIR 担当役員による説明を実施しております。 ( 注 )なお、現在のコロナ禍においては、感染防止の観点から、オンライン等に よる方法等を採用しております。 あり 海外投資家向けに定期的説明会を開催 代表取締役やIR 担当役員出席のもと、当社の経営状況の報告を海外投資家 に対して、年数回実施しております。 あり IR 資料のホームページ掲載 決算短信、有価
03/18	15:22	9021	西日本旅客鉄道
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おります。これらの議論とEPSをコロナ前水準に戻すことをめざし ていることを踏まえて、2026 年度までに1,000 億円の自己株式取得を想定し、まずは2024 年度に約 500 億円の自己株式取得を実施しました。 株主資本コストについては、株主・投資家の皆様との対話を重ねるなかで、コロナとインフレにより鉄道事業に対するリスクプレミアムが高まった 結果、従来算出していた6% 程度から現時点では7% 台まで上昇しており、当社の株価にネガティブな影響を与えていると認識しております。当社とし ては、成長と賃上げの好循環を回し、鉄道事業の持続性を高めるため、インフレに適応できる運賃制度への見直しについ
03/06	15:00	7616	コロワイド
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スモールミーティングの実施などを通じ、個別ミーティング以外の場における対話の充実を図っております。ま たコロナ禍中は控えておりましたが、海外投資家向けのカンファレンスやミーティングも定期的に実施をしております。 4) 対話内容の経営陣幹部・取締役会へのフィードバックの方策 合理的な範囲で代表取締役社長自らが株主・投資家と直接対話し、頂いた意見を業務に落とし込んでおります。また必要に応じて対話内容の概 要を経営幹部及び取締役会にフィードバックし、議論を行っております。 5) 対話に際してのインサイダー情報の管理に関する方策 インサイダー情報の管理等に関する規程を定めており、対話に際しては開示前の情報が漏洩しないよ