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発表日	時刻	コード	企業名
09/07	16:12	4918	アイビー化粧品
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円滑化に向けての取組み状況補足説明 株主総会招集通知の早期発送 招集通知の発送に関しましては、なるべく早期に発送するようにしております。 2.IRに関する活動状況 補足説明 代表者 自身に よる説 明の有 無 アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 通期決算期、第 2 四半期決算時においても、自社において定期的に説明会を 開催しております。( 新型コロナ感染症の流行の影響により開催を中止した場 合は、代替措置として説明資料をホームページに掲載しております。) なし IR 資料のホームページ掲載 決算説明会の内容につきましては、ホームページを通じて資料を配信しており ます。 IRに関す
09/07	14:12	7433	伯東
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だける よう努めております。 2016 年開催の株主総会から、招集通知のサイズを200mm X 200mmへと拡大し、それに 合わせ文字も大きくするとともに、カラー化・グラフ化 (いわゆる招集通知のビジュアル化 ) を採用することで、株主の皆様にとって見やすく、読みやすく、分かりやすい招集通知の 提供に努めております。 2021 年開催の株主総会から、株主総会後の一定期間、当社ホームページ上にて株主総 会動画を事後配信しております。また株主総会開催の1 週間前を締切として事前質問の 受付を行うことで、コロナ禍につき出席できない株主の皆様の利便性確保に努めておりま す。 2.IRに関する活動状況
09/07	09:34	6826	本多通信工業
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工作教室を開催 ※2020 年度、2021 年度はコロナ禍により一部イベントを中止 その他 〇 国連グローバル・コンパクトに加盟するなど、事業活動の基本にSDGs を据える企業とし て、パートナーとともに各目標の達成に取り組み中 〇 健康経営を推進 ( 健康優良企業 「 銀の認定 」および健康経営優良法人 2022( 中小規模法 人 )の認定を取得 ) 〇 取引先からの苦情・疑義等を受け付ける通報制度を導入済 〇 下記取り組みに賛同し、具体的に推進中 ・「 未来志向型の取引慣行に向けて」 ・「 長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言 」 ・「パートナーシップ構築宣言 」 ・ホワイト物
09/05	15:36	9433	ＫＤＤＩ
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」を実施して います。 また、インターネットにて「 事前質問 」をお受けし、コロナ禍においても株主さまとのコミュ ニケーションの活性化に努めています。 ・株主総会当日、会場へのご来場が難しい株主さまにも株主総会の様子をお伝えするた め、当社ホームページでオンデマンド配信を実施しています。 オンデマンド配信時には字幕テロップをお付けしており、誰でも自由にご覧いただけるよう にしています。2.IRに関する活動状況 補足説明 代表者 自身に よる説 明の有 無 ディスクロージャーポリシーの作成・公表 当社のIR 活動の指針となる「IR 基本方針 」を取締役会にて定め、当社ホーム ページに掲載していま
09/01	17:53	4443	Ｓａｎｓａｎ
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人材育成方針、社内環境整備方針と実施状況 > 当社グループの持続的な成長のためには、多岐にわたる経歴を持つ優秀な人材を多数採用し、営業体制や開発体制、管理体制等を整備していく ことが重要であると捉えています。当社グループの企業理念や事業内容に共感した優秀な人材が、高い意欲を持って働ける環境等を整備すべく、 柔軟な働き方実現のためリモートによる就業がコロナ禍に依らず一定の条件で可能とするほか、社員 1 人ひとりの強みを客観的に分析・認識・共 有する制度 「 強マッチ」や、ピアボーナス制度を取り入れ社員同士がお互いの多様性や優位性を認め合うとともに、社員の能力を適時適切に活用 し組織や事業への貢献
09/01	16:45	3641	パピレス
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りを行う経営陣や、その代わりとして、総務、財務、経理、法務業務を担当する、総務・経理部の 担当者を指定しています。 (ⅱ) 対話を補助する者との有機的な連携のための方策 総務・経理部の担当者を、対話を補助する者として任命しています。 (ⅲ) 個別面談以外の対話の手段の充実に関する取組み アナリスト・機関投資家向けに、毎年 5 月に決算説明会、11 月に第 2 四半期決算説明会 (コロナ対応として、現在は、決算説明動画を当社のウェブ サイトに公開 )を開催し、取締役が決算内容、経営戦略、事業の進捗状況等を説明しています。 (ⅳ) 対話において把握された株主の意見・懸念の経営陣幹部や取締役会に対す
09/01	15:29	6305	日立建機
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き監査対象を選定し、各事業部及び各グループ会社の業務が、正確、正当かつ合 理的に処理されているかどうかを監査しています。 監査室は職務上社長直属となっていますが、監査計画並びに監査結果を監査委員会へ報告しており、デュアルレポーティングラインを構築してい ます。 2021 年度も2020 度来のコロナ禍で海外グループ会社への往査活動が制限されましたが、インターネットツールによるリモート監査を軌道に乗せ、 一部の海外グループ会社については提携する内部監査専門業者に監査委託を行うことで、国内 2 社、海外 14 社、計 16 社の内部監査を遂行しまし た。監査での指摘事項については、過年度分の監査を
09/01	09:20	2590	ダイドーグループホールディングス
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続ける。」という企業理 念のもと、企業の成長とともに従業員が成長していくために、チャレンジする企業風土の醸成に取り組むとともに、「 人的資本の確保 」「 将来を担う 人材の育成 」「 人材の適正配置 」の3つの観点から、人材マネジメント体制を強化しております。 コロナ禍を契機とした社会変革により、事業環境が大きく変化していく中で、お客様や社会に価値を提供し、持続的な成長を実現していくために は、イノベーションの担い手となり得る多様な人材の確保・育成と社内環境の整備が極めて重要な課題であるとの認識のもと、「グループミッション 2030」の基本方針に掲げる「 国内飲料事業のイノベーション」「 海外
08/31	11:19	3297	東武住販
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。 今後は取締役候補者の選定に関する方針を決定し、スキルマトリックスの導入とともに、取締役候補者選定の基本的な方針等を検討してまいりま す。 【 補充原則 4-14-2】( 取締役・監査役のトレーニング) 当社は取締役及び監査役のトレーニングについて方針を定めておりません。 これは取締役及び監査役が個 々に豊富な知識と経験を持っていることから、トレーニングの優先順位が従業員に比べて劣後していたためです。し かしながら、今後は取締役及び監査役のトレーニングについても基本方針を定めて開示することを検討いたします。 【 原則 5-1】( 株主との建設的な対話に関する方針 ) コロナ禍でリアル説明会の開催
08/30	14:59	3087	ドトール・日レスホールディングス
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店の強化、ブランド価値向上 ) 2. 効率化の徹底 ( 不採算店舗の閉鎖、業態転換の促進、イニシャルコストの低減 ) 3. 新規出店 ( 出店候補地の厳選、新規出店の拡大促進 ) 4.シナジー効果の拡大 ( 資材・食材の効率的な調達によるコスト削減、複合店・併設店・新業態の開発 ) 5. 成長戦略の一環としてM&Aによる事業拡大 6. 成長機会が最も高いアジア市場を中心とするグローバル展開 7. 内部統制強化によるガバナンス体制やコンプライアンス推進 原則 3-13 気候変動対応は2030 年に向けて二酸化炭素排出量削減の目標数値の準備を開示できるように検討しています。現況はコロナ化において電
08/29	09:56	3148	クリエイトＳＤホールディングス
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、2020 年 8 月以降は開催を見送っております。 2.IRに関する活動状況 補足説明 代表者 自身に よる説 明の有 無 個人投資家向けに定期的説明会を開催 例年は個人投資家向け会社説明会を毎年実施しておりましたが、新型コロナ ウイルス感染拡大防止のため開催を見送っております。 あり アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 年 2 回、アナリスト向け会社説明会を定期的に開催しております。また、四半期 ごとに機関投資家に対する個別ミーティングを実施しております。 あり IR 資料のホームページ掲載 アナリスト向け会社説明会資料 ( 英語版含む) 及び株主様向け「 株主通信 」 等 を
08/26	14:14	7906	ヨネックス
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の取り 組みが評価され、スポーツ庁から「スポーツエールカンパニー」、東京都から「 東京都ス ポーツ推進企業 」として、3 年連続で認定されました。 なお、ジュニアから一般まで幅広い層に向けた競技指導や競技機会の提供、パラスポーツ の支援、コロナ禍でのスポーツ支援等が評価され、スポーツ推進企業に認定された333 社 のうち、9 社が選出される「 令和 3 年東京都スポーツ推進モデル企業 」に選定されました。Ⅳ 内部統制システム等に関する事項 1. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 (1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確認するための体制 当社は
08/25	17:06	7512	イオン北海道
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取締役割合や多様性について、改善の余地がある との指摘が挙げられました。もっとも、独立社外取締役については2022 年 5 月 20 日の株主総会において、取締役総数 9 名のうち女性 2 名を含む4 名が選任され、独立社外取締役割合及び女性取締役割合は大幅に改善されました。 一方、取締役会の運営については、事前の資料提供や議事運営面などおおむね適切であるとの評価となりましたが、議事内容を更にわかりやす く説明することや、独立役員会議 ( 諮問委員会 )の審議内容のフィードバックについてはさらなる改善も必要との結果となりました。 また、コロナ禍により中断してしまっている個人株主との懇談会につい
08/25	15:00	9216	ビーウィズ
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」「 運営状況 」「 付議事項 」「 意思決定機関としての役割 」「モニタリング」「 内部統制 」 等の項目について意見聴取する内 容としており、その評価及び分析結果は取締役会に報告するととともに、概要について開示いたします。 2022 年 5 月期においては、2021 年 10 月に調査及び分析・評価を実施の上、2021 年 11 月開催の取締役会で報告を行っております。 各項目において、全体として適切・十分であるとの評価をしておりますが、一方で「コロナ禍の状況を考慮しつつも更なるトレーニング機会の創出を 望む」、「 大規模な不祥事等の発生時における対応体制について、更なる強化の余地がある
08/19	17:15	6740	ジャパンディスプレイ
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年間テレワーク勤務実績 :42.5% ※ 上記は国内拠点間接員の平均テレワーク勤務実績 ※ 本社 ( 東京 ) 在籍社員の年間平均テレワーク勤務実績は約 82% ・人材育成 社員のキャリア・成長段階に合わせた育成機会を提供するため、専門分野別をはじめ階層別・選抜、グローバル、コンプライアンスといったカテ ゴリで分類し、各種教育を行っております。2020 年度からはコロナ状況を踏まえ、多くの教育・研修をオンラインに切り替え、より多くの社員への教 育機会を創出、提供しています。最新の知識を採り入れられるよう資格取得支援での対象資格は定期的に更新し社員の資格取得をサポートして いるほか、グローバルに
08/19	16:33	8194	ライフコーポレーション
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底し、会社の持続的な成長を図るとともに、全てのステークホルダーから信頼されるスーパーマーケットグループとして社会に貢献するこ とをめざしており、具体的な行動指針として「ライフ行動基準 」を定めております。 「ライフ行動基準 」は次の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、ご参照ください。 http://www.lifecorp.jp/company/info/policy.html b 経営戦略・経営計画 当社グループは、2018 年度から2021 年度を対象としてスタートした「 第六次中期経営計画 」について、コロナ禍で積み残し課題もあるため 1 年延長し2022 年度を総仕上げの年度として
08/16	17:58	6502	東芝
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コミュニケーションについてもビデオ会議システムや電話会議 を活用し、社長を含む執行役が従来と同様の頻度で面談を行いました。 加えて、社外取締役も株主・投資家との対話を行っており、2021 年 8 月と11 月に は、社長及び社外取締役が国内・海外の機関投資家とのグループミーティング を開催し、議事録をホームページで公開しました。これ以外にも、社外取締役 が国内・海外の大株主や主要な機関投資家との面談を実施し、建設的な対話 を推進しています。 あり 海外投資家向けに定期的説明会を開催 コロナ禍においても、社長以下の執行役が欧米・アジアの海外大株主を中心 に、ビデオ会議システムや電話会議を活用し、事業活動や
08/12	15:36	4768	大塚商会
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合と高齢化、(2) 運営に関しては、年 間スケジュールの更なる早期提示とコロナ禍での感染リスク回避のためのオンライン開催、(3) 議題等に関しては、ア) 中長期経営戦略・経営計画 イ) 中期経営計画の策定に関する対応方針ウ) 代表取締役の後継者計画エ) 経営陣の報酬について、それぞれ指摘があり、取り組むべき課題と 認識しました。(4) 支える体制については、概ね適切であるとの評価でした。 また、個別インタビューの中で、持続的な成長を図る観点から取り組むべき事項として、事業ポートフォリオの検証、人的資本への投資 ( 従業員 の働きがいを創出 )、自社株報酬制度導入の是非について、建設的な意見が出
08/12	12:59	8194	ライフコーポレーション
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、コンプライアンスを 徹底し、会社の持続的な成長を図るとともに、全てのステークホルダーから信頼されるスーパーマーケットグループとして社会に貢献するこ とをめざしており、具体的な行動指針として「ライフ行動基準 」を定めております。 「ライフ行動基準 」は次の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、ご参照ください。 http://www.lifecorp.jp/company/info/policy.html b 経営戦略・経営計画 当社グループは、2018 年度から2021 年度を対象としてスタートした「 第六次中期経営計画 」について、コロナ禍で積み残し課題もあるため 1 年延長し2022 年度を総仕上げの年
08/12	12:39	8308	りそなホールディングス
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更に実効性のある内容としていくために、重層的な内容の資料から議論すべき論点を明確にした内容へと改 めることで取締役会における議論の質向上に努めてまいります ・また、長期化するコロナ禍においても、社外取締役同士の円滑なコミュニケーションの機会を確保することが、議論の深度を深めていくためには 重要であるものと改めて認識しており、エンティティを跨ぐ形も含めて、社外取締役同士でのコミュニケーションを図る機会確保に努めてまいります (1) 質問票の主な項目について ・取締役会の役割・機能 ( 今後の取締役会の役割 / 構成、取締役会議長の役割等 ) ・取締役会の規模・構成 ( 規模 ( 人数 )、社内